日銀が１３日発表する１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）に関する民間シンクタンクなど１１社の予測が、１０日までに出そろった。大企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は製造業、非製造業とも小幅な悪化を見込む。中国・欧州など海外経済の減速や、物価高による節約志向の高まりが景気を下押ししたと予想する。
　ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。
　大企業製造業ＤＩの予測平均は前回９月短観から１ポイント悪化のプラス１２。自動車は認証不正問題などによる供給制約の解消で持ち直す一方、鉄鋼や金属製品は中国需要が振るわず、「輸出に勢いがなく、景況感を下押しする」（日本総合研究所）とみられる。
　大企業非製造業ＤＩも１ポイント悪化のプラス３３。飲食・宿泊業などは堅調な訪日客需要で高水準を維持するが、人手不足による「収益機会喪失への警戒感は根強い」（農林中金総合研究所）との指摘がある。賃金上昇は下支え要因だが、消費は「引き続き物価上昇の重みで増加ペースが押さえ込まれている」（第一生命経済研究所）との見方が多い。　

（ニュース提供元：時事通信社）