【ワシントン時事】バイデン米大統領は６日、米国の沖合や沿岸での将来的な石油・ガス田開発を制限する大統領令に署名した。２０日に就任するトランプ次期大統領は規制緩和を通じた石油増産を志向しており、バイデン氏は退任前に過度な開発の阻止と環境保全を図った。
　一方、トランプ次期政権で大統領報道官を務めるリービット氏は「恥ずべき決定だ」と批判。石油増産とガソリン価格安を目指すトランプ氏を大統領に選出した「米国民への政治的復讐（ふくしゅう）だ」と反発した。
　対象となるのは、米国の大西洋岸全体やメキシコ湾東部、カリフォルニア州など太平洋岸、アラスカ州のベーリング海北部。これら地域では、期限を設定せず「将来的な石油、天然ガス開発向けのリースをすべて禁じる」という。
　バイデン氏は声明で、「沖合での石油掘削は地域に取り返しがつかない損害をもたらすばかりか、米国のエネルギー需要を満たす上でも不必要だ」と訴えた。　
〔写真説明〕米カリフォルニア州シールビーチ沖の石油・ガス掘削施設＝５日（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）