2025/01/16
防災・危機管理ニュース
日本大学危機管理学部(東京都世田谷区 福田充学部長)は1月14日、NPO法人減災教育普及協会、神奈川歯科大学、一般社団法人AR防災と協力し、日本の防災教育と避難訓練を刷新する新プロジェクト開始すると発表した。「避難訓練をアップデートする!」事業は災害の実態を反映していない現在の避難訓練の改善を目標にエビデンスを積み上げ、適切な防災教育の全国的な展開を目指す。
日本大学・危機管理学部の秦康範教授は、東日本大震災を例に「学校の校庭や体育館に避難した住民が津波で犠牲になった例も多数報告されている」と誤った避難訓練が命に関わると指摘。防災教育や避難訓練改善の必要性を強調した。
NPO法人減災教育普及協会の江夏猛史理事長は、「避難訓練を実施する教師たちが、正しい防災教育を学べる機会が少ない」と問題点を提示。防災訓練による避難行動が大人になっても改善される機会がない危険性を説明した。
VRとARの開発を進めてきた神奈川歯科大学・歯学部の板宮朋基教授は防災教育におけるVRとAR技術の活用について説明。「知識、想像力、行動力の3つが防災に必要な力」と話し、想像力を養えるVRとARを使った災害疑似体験ツールの有効性を紹介した。
一般社団法人AR防災の板宮晶大代表理事は、VRやARを活用したリアルな災害体験を通じて防災意識を高める重要性を説明し、「エビデンスに基づいた防災教育プログラムの確立を目指す」と述べた。
2025年度は日本大学の認定こども園や系列高等学校をモデル施設として、避難訓練法や指導法の教育効果の調査を実施する予定だ。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方