2025/01/25
防災・危機管理ニュース
1995年1月に発生した阪神大震災を契機に、コンビニエンスストアには「災害時のライフライン」としての期待が寄せられるようになった。神戸市灘区でローソンの店舗オーナーを務めてきた村上克己さん(71)は「現在のお客さんが抱くインフラとしての安心感は、当時と比べものにならない」と語る。
村上さんは震災発生後、兵庫県尼崎市内の自宅から自家用車で店にたどり着いた。震度7の大きな揺れで、建物や道路は崩壊。店内は水道管が破裂して水浸しとなり、床には商品が散乱していた。
営業ができない中、来店者に食料品などを無償で配布。水や食料の確保に不安を覚える被災者を前に「配って当然」との思いしかなかった。
店を再開できたのは3カ月後の4月末。それまで店内の修復工事の手配や周囲のがれき処理、銀行巡りなどに日々奔走し、「やっと商売ができる」との安堵(あんど)感が広がったという。
現在も灘区で店を取り仕切る村上さん。昨今は災害以外にも「防犯面など地域の中のコンビニの役割は大きい」と話す。
今月17日、阪神大震災発生から30年の節目を迎えた。南海トラフ地震を含め震災はいつ、どこで起きるか分からない。村上さんは従業員に「地震の際は山側に逃げる」といった避難指示を心掛けているといい、「震災が起きた時は必ずお客さんを受け入れる」と強調した。
〔写真説明〕阪神大震災発生当時の状況を語る、ローソン店舗オーナーの村上克己さん=21日、神戸市灘区
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- コンビニエンスストア
- 災害
- インフラ
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方