2025/02/02
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、国境を接するカナダ、メキシコからの輸入品に25%の関税を課すよう命じた。中国にも10%を上乗せする。発効は4日。米国への不法移民や合成麻薬の流入が止まらないことへの対抗措置で、流入が停止するまで関税を継続する。トランプ氏が掲げる高関税政策の発動第1弾となる。
原油などカナダからのエネルギー関連製品は、税率を10%に軽減した。メキシコは関税措置を含む対抗策を打ち出す方針。カナダは報復関税の実施を表明した。米国は、報復措置を講じた場合、関税率引き上げを検討する構えで、「貿易戦争」に発展する恐れが強まっている。
トランプ氏はSNSで「米国人を守る必要がある。すべての人の安全確保は大統領としての義務だ」と述べた。
トランプ氏は不法移民や薬物流入に「国家非常事態」を宣言した。安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、関税を発動。薬物流入が「人命を危険にさらし、医療保険や公共サービス、地域社会に深刻な負担をかけている」と指摘した。同法に基づく関税導入は初めてだ。
中国に対しては、第1次トランプ政権時に幅広い品目に課した追加関税がおおむね維持されており、今回さらに上乗せすることになる。
対象となった3カ国とも米国の主要な貿易相手国。3カ国だけでなく米経済への悪影響や企業活動の混乱が懸念され、特にメキシコに工場を構える日本メーカーを含む自動車業界が大きな打撃を受けるとみられている。
〔写真説明〕ホワイトハウスで記者団に語るトランプ米大統領=1月31日(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/15
-
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方