2025/02/04
防災・危機管理ニュース
【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は3日、国境を接するカナダとメキシコからの輸入品に対する25%の関税実施を1カ月延期すると発表した。両国首脳とそれぞれ電話会談し、不法移民と合成麻薬フェンタニルの米国流入防止に向け、国境警備を強化することで合意。今後、一段の対策強化を協議する。一方、中国への10%の追加関税は4日に実施される見通し。ロイター通信によると、トランプ氏は近く習近平国家主席と会談する。
米国の二大貿易相手国への関税発動は土壇場で一時停止され、大きな混乱はひとまず回避された。
トランプ氏はSNSに「すべての米国民の安全確保は大統領の責務だ。最初の成果をうれしく思う」と投稿した。
トランプ氏は3日、関税発動を翌4日に控え、メキシコのシェインバウム大統領、カナダのトルドー首相と相次いで電話会談した。メキシコとの間では、同国が米国との国境に約1万人の人員を即座に派遣するほか、貿易と安全保障に関する協議を行うことで一致した。米国はメキシコへの武器密輸防止に取り組む。
カナダはフェンタニル対策の責任者を任命し、薬物を扱う犯罪組織をテロ組織に認定。国境を24時間監視する。両国は、米国と共同チームを立ち上げて対策に努めることも確認した。
〔写真説明〕トランプ米大統領=3日、ワシントン(EPA時事)
〔写真説明〕メキシコのシェインバウム大統領=3日、メキシコ市(EPA時事)
〔写真説明〕カナダのトルドー首相=1日、オタワ(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)



防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
阪神・淡路大震災30年 いま問われるもの
日本社会に大きな衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30年。あらゆる分野が反省を強いられ、安全を目指してさまざまな改善が行われてきました。しかし、日本社会にはいま再び災害脆弱性が突き付けられています。この30年で何が変わったのか、残された課題は何か。神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授の室﨑益輝氏に聞きました。
2025/02/06
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/02/05
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/02/04
-
-
-
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方