総務省は７日、自社開発した生成ＡＩ（人工知能）のリスクを、企業が自主的に点検して報告する制度を先進７カ国（Ｇ７）が始めたと発表した。兵器開発や偽情報拡散に利用されるリスクや、その対策に関する質問票を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のウェブサイトに掲載した。
　発生する問題への対処方法や開発主体の企業統治の在り方、安全性向上に関する研究・投資の状況についても質問している。企業からの回答も公開する。ＡＩ開発の透明性を向上させて、企業が説明責任を果たすことを促す。
　数十社程度のＡＩ開発企業が回答する見通しだ。日本からはＮＴＴやＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天グループ、富士通、ＮＥＣなどが参加を表明。米巨大ＩＴ企業の参加も見込まれている。
　ＡＩルールを協議するＧ７の枠組み「広島ＡＩプロセス」での国際行動規範を踏まえた取り組み。日米など５０カ国前後の企業が対象だが、中国やロシアの企業は含まれない。　

（ニュース提供元：時事通信社）