国土交通省は２０２５年度、道の駅の防災機能を強化するため、トイレやシャワーなどを備えた可動式コンテナの導入を支援する。地方自治体や民間事業者を対象に、費用の一部を無利子で貸し付ける制度を導入する方針。
　国交省によると、購入費用は、トイレの個室が二つあるコンテナで３０００万円程度。負担を軽減することで、コンテナを利用する道の駅を増やしたい考えだ。
　支援の対象は、道の駅の駐車場などに設置する可動式コンテナやトレーラーハウス。購入や設置工事にかかる費用について、自治体の場合は国が２分の１を、民間事業者の場合は国と自治体が４分の１ずつを無利子で貸し付ける。貸付額に上限は設けない。
　内閣府は２５年度、災害時に被災地で使える可動式コンテナを災害対応車両として登録する制度を創設する方針。トラックの荷台に載せて運ぶことができるため、全国の自治体や事業者の在庫を把握するのが狙い。貸し付けを受ける自治体や事業者には登録を求める。
　能登半島地震では、被災地の避難所などに設置されたコンテナが、仮設住宅のほか、トイレや入浴、洗濯、臨時の診療施設といった、さまざまな用途で使用された。国交省は、平時は巡回診療の拠点や物販スペースなどとして利用し、地域の課題解決に役立ててもらいたい考えだ。　
〔写真説明〕能登半島地震の被災地支援のため、道の駅「あなみず」に運搬されたトイレコンテナ＝２０２４年１月１２日、石川県穴水町（国土交通省提供）

（ニュース提供元：時事通信社）