2025/02/12
防災・危機管理ニュース
政府は12日、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに25%の輸入関税を3月に発動させると決めたことを受け、日本企業を適用対象から除外するよう米政府に要請した。現在、鉄鋼の対米輸出は一定量まで免税となっている。こうした例外措置廃止や現行10%のアルミニウム関税の上昇は日本企業に悪影響が及ぶと分析。関税発動をにらみ、日米の「ディール(取引)」に浮上しそうだ。
石破茂首相は12日の参院本会議で、「措置の内容やわが国への影響を十分に精査しつつ、グローバルにサプライチェーン(供給網)を構築している日本企業に与える影響を踏まえ、適切に対応していく」と強調した。
日本の2024年の対米輸出額に占める鉄鋼・アルミの割合はそれぞれ1.4%、0.1%にとどまっており、鉄鋼大手からは「大きく反応する必要がある状況ではない」(関係者)と冷静な受け止めも聞かれる。ただ、日本貿易保険が12日、関税発動で損害を受ける日本企業を保険金の支払い対象とすることを決めるなど備えも進める。
(ニュース提供元:時事通信社)
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