政府は１４日、災害対応の強化や被災者支援の充実に向け、災害対策基本法や災害救助法などの改正案を閣議決定した。昨年１月の能登半島地震の教訓を踏まえ、防災対策の司令塔「防災監」の新設や、被災者支援に当たるボランティア団体の登録制度創設などを明記した。
　防災監は次官級ポストで内閣府に設置。災害対応全般を統括し、自治体との調整役となる。各省庁が被災自治体からの要請を待つことなく、プッシュ型で迅速に支援することも盛り込んだ。
　登録制度では、ＮＰＯやボランティア団体が知事らの要請に基づき、避難所の運営や炊き出しといった支援に当たる。平時に登録しておくことで、団体と地域との連携が密になり、災害時には被災自治体から団体への情報提供がしやすくなる。　

（ニュース提供元：時事通信社）