大阪ガスは２８日、ガス機器の販売などを手掛ける子会社が家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を促進するため、顧客に虚偽のデータを提示していたと発表した。比較対象となる製品の光熱費を過大に表示し、エネファームに買い替えた際のメリットを不適切に強調していた。景品表示法違反に当たる可能性もあるとして、２７日に消費者庁へ報告した。

　大阪ガスの田坂隆之副社長は２８日、大阪市内で記者会見し「お客さまの信頼を裏切る行為。深くおわびする」と謝罪した。

　子会社の「大阪ガスマーケティング」の社員が、エネファームとガス給湯器「エコジョーズ」を比較する際、エコジョーズの光熱費が過度に高くなるようなデータを用いていた。不適切な行為は２０２０年４月から２４年８月まで行われ、被害件数は９１９件。営業担当２５人の関与が確認された。昨年４月の内部通報で発覚した。今後は対象顧客に謝罪した上で、補償などについて個別に協議する。　（了）

（ニュース提供：時事通信　2025/03/28-21:01）

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