2025/03/28
防災・危機管理ニュース
公正取引委員会は28日、フリーランス新法が定める取引条件の明示義務などに違反したとして、アニメーション制作業やゲームソフトウエア業などの45社を指導したと発表した。昨年11月の同法施行後、発注側への指導は初めて。契約で明示すべき報酬の支払期日設定など、取引適正化に向けた是正を求めた。
同法は、フリーランスに仕事を発注した企業に報酬額など契約内容の明示や、60日以内の支払期日設定などを義務付けている。公取委がフリーランスとの取引が多い4業種77社に集中調査を実施し、6割弱の45社で違反行為を認定した。
指導を受けたのは、アニメーション制作業の18社、ゲームソフトウエア業の13社、フィットネスクラブ業の12社、リラクセーション業の2社。違反の内訳は取引条件の明示が39社、期日内の報酬支払いが21社。15社についてはこの両方で違反があった。
このうちアニメーション制作業では、報酬額や支払期日を明示しない事例があった。フィットネスクラブ業では、SNS投稿業務の委託で期日内に報酬を支払わない事例があったという。 (了)
(ニュース提供:時事通信 2025/03/28-16:23 )
(ニュース提供元:時事通信社)
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