2025/03/28
防災・危機管理ニュース
公正取引委員会は28日、フリーランス新法が定める取引条件の明示義務などに違反したとして、アニメーション制作業やゲームソフトウエア業などの45社を指導したと発表した。昨年11月の同法施行後、発注側への指導は初めて。契約で明示すべき報酬の支払期日設定など、取引適正化に向けた是正を求めた。
同法は、フリーランスに仕事を発注した企業に報酬額など契約内容の明示や、60日以内の支払期日設定などを義務付けている。公取委がフリーランスとの取引が多い4業種77社に集中調査を実施し、6割弱の45社で違反行為を認定した。
指導を受けたのは、アニメーション制作業の18社、ゲームソフトウエア業の13社、フィットネスクラブ業の12社、リラクセーション業の2社。違反の内訳は取引条件の明示が39社、期日内の報酬支払いが21社。15社についてはこの両方で違反があった。
このうちアニメーション制作業では、報酬額や支払期日を明示しない事例があった。フィットネスクラブ業では、SNS投稿業務の委託で期日内に報酬を支払わない事例があったという。 (了)
(ニュース提供:時事通信 2025/03/28-16:23 )
(ニュース提供元:時事通信社)
- keyword
- フリーランス
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方