公正取引委員会は２８日、フリーランス新法が定める取引条件の明示義務などに違反したとして、アニメーション制作業やゲームソフトウエア業などの４５社を指導したと発表した。昨年１１月の同法施行後、発注側への指導は初めて。契約で明示すべき報酬の支払期日設定など、取引適正化に向けた是正を求めた。

　同法は、フリーランスに仕事を発注した企業に報酬額など契約内容の明示や、６０日以内の支払期日設定などを義務付けている。公取委がフリーランスとの取引が多い４業種７７社に集中調査を実施し、６割弱の４５社で違反行為を認定した。

　指導を受けたのは、アニメーション制作業の１８社、ゲームソフトウエア業の１３社、フィットネスクラブ業の１２社、リラクセーション業の２社。違反の内訳は取引条件の明示が３９社、期日内の報酬支払いが２１社。１５社についてはこの両方で違反があった。

　このうちアニメーション制作業では、報酬額や支払期日を明示しない事例があった。フィットネスクラブ業では、ＳＮＳ投稿業務の委託で期日内に報酬を支払わない事例があったという。　（了）

（ニュース提供：時事通信 2025/03/28-16:23　）

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