2024/10/02
防災・危機管理ニュース
公正取引委員会は2日、技術進歩が急速に進む生成AI(人工知能)の関連市場について、実態調査を始めたと発表した。生成AIの関連市場では、米エヌビディアやグーグルといった一部の企業が大きなシェアを握るケースが多く、競争環境を維持するため独禁法上の問題がないかなどを調べ、必要に応じて政策対応や独禁法の運用に反映させる。
生成AIは技術の変化が速く、市場を取り巻く環境が流動的だ。このため従来、1年から1年半の期間を費やしていた実態調査を迅速に実施。国内外の企業や有識者らへのヒアリングの結果などを踏まえ、来春をめどに調査結果を取りまとめる。
〔写真説明〕公正取引委員会=東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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