新着一覧
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電柱衝突、ひび割れが原因=JR東、検査で見抜けず―運輸安全委
神奈川県鎌倉市で昨年8月、JR東海道線を走行中の電車が傾いた電柱に衝突した事故で、運輸安全委員会は28日、架線を支えていた電柱の根元がひび割れ、入り込んだ雨水で内部の鉄筋が腐食したとする調査報告書を公表した。
2024/11/28
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抗議抑え込みも募る不満=若者らの監視強化―中国・白紙運動2年
【北京時事】中国で、厳格な「ゼロコロナ」政策に抗議する「白紙運動」が起きてから、今月下旬で2年が経過した。政府への抗議活動を抑え込むことに成功した習近平政権だが、今も運動の中心となった若者らへの監視を緩めていない。
2024/11/28
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微細なプラ、血中からも検出=有害物質対策、求める声
プラスチックにはさまざまな化学物質が含まれている。劣化により細かく砕かれたプラが体内に取り込まれると健康への影響があるとの指摘もあり、有害な化学物質が含まれる場合は、さらに懸念が高まる。
2024/11/28
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ロボットがロボットを「誘拐」?=「集団逃走」でAIに懸念の声も―中国
【上海時事】中国で人工知能(AI)を搭載したロボットが他のロボットを誘い、ショールームから集団で逃走を試みた様子とされる映像が公開され、SNS上で話題になっている。ロボットが人間の簡単な指示を受けて「誘拐計画」を自ら実行したとされ、AIの自律性能の高さに驚きと同時に懸念の声も出ている。
2024/11/28
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安全帯フックのかけ忘れをセンサーで検出
吉川工業は、磁界と電波(RFID)の技術を応用し、高所作業現場での墜落制止用器具(安全帯)の適切なフックの使用を促す安全帯フック着脱確認システム「ハーネスアラート」を提供する。高所作業での墜落・転落事故のリスクを低減するフックかけ忘れの注意喚起装置として、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されているもの。住宅建設や土木工事、橋梁の足場やプラントなど、高所作業を伴う作業場の安全管理をサポートする。
2024/11/28
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能登地震の関連死、247人に=12人追加答申―石川
能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が27日開かれ、新たに12人を関連死として答申することを決めた。各市町が正式に認定すれば、関連死の合計は新潟、富山両県の6人を含め247人となる。 12人の内訳は珠洲市9人、七尾市3人。
2024/11/27
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ソウルで記録的大雪=11月の最多積雪更新―韓国
【ソウル時事】韓国では27日、首都圏を中心に大雪が降り、地元メディアによるとソウルで午後3時(日本時間同)に18センチの積雪を記録した。気象庁によれば1907年の観測開始以来、11月のソウルの積雪としては過去最多を記録。政府や自治体は野外活動や車の運転を控えるよう呼び掛けた。
2024/11/27
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サイバー攻撃で業績下方修正=クリスマス商戦で機会損失―カシオ
カシオ計算機は27日、2025年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。今年10月にサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生。特にクリスマス商戦での販売機会損失が大きく、売上高は2620億円(従来予想2750億円)、純利益は80億円(同100億円)となる見通しだ。
2024/11/27
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気象庁の噴火予知連終了=「アドバイザリー会議」開始
気象庁は27日、政府の火山調査研究推進本部(事務局・文部科学省)が4月に発足し、各地の火山の調査や活動評価に着手したことを受け、火山噴火予知連絡会(会長・清水洋九州大名誉教授)を終了すると発表した。
2024/11/27
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29日まで強雨突風注意=低気圧が北海道付近へ―気象庁
気象庁は27日、北海道から九州にかけては29日まで急な強い雨や激しい突風、落雷、ひょうに注意するよう呼び掛けた。低気圧が日本海から北海道付近に進み、南から暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になるため。
2024/11/27
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HPVワクチン、無料期間を延長へ=定期接種逃した女性対象―厚労省
子宮頸(けい)がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するワクチンについて、厚生労働省は27日、定期接種を逃した女性を対象に来年3月まで無料で行うとしていた特例措置「キャッチアップ接種」の期間延長を決めた。
2024/11/27
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立体迷路、安全基準策定を=消費者事故調が報告書
兵庫県加東市の遊園地で2021年、木造の立体迷路の床が抜け6人が重軽傷を負った事故で、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は27日、立体迷路の設計や保守に関する安全基準がなく、基準策定など再発防止策が必要だとする報告書をまとめた。
2024/11/27
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1兆円超の補助金、最終決定=インテル、先端半導体を生産―バイデン米政権
【ワシントン時事】バイデン米政権は26日、米半導体大手インテルに対し、最大78億6500万ドル(約1兆2000億円)の補助金を交付することを最終決定したと発表した。西部アリゾナ州で進める先端半導体の生産工場整備などに充てる。半導体補助金法に基づく措置。
2024/11/27
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上りピークは1月2~4日=年末年始の渋滞予測―高速道路4社
東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路4社は27日、年末年始(12月27日~来年1月5日)の渋滞予測を発表した。渋滞のピークは下り線が12月28~30日と1月2、3日、上り線が同2~4日となる見込み。各社は渋滞する時間帯を避けた利用を呼び掛けている。
2024/11/27
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NEC、細かな指示要らずのAIエージェント開発=来年1月から、業務手順など作成
NECは27日、利用者の依頼内容に応じて生成AI(人工知能)が必要となる業務プロセス作成や実行を自動で行う「AIエージェント」を開発し、来年1月から提供すると発表した。回答精度を上げるための手間などを省くことができ、業務効率化が期待できるという。 。
2024/11/27
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NY株、3日連続最高値=トランプ関税注視
【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米大統領が表明したメキシコや中国などに対する関税引き上げの影響が注視される中、5営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比123.74ドル高の4万4860.31ドルと、3営業日連続で史上最高値を更新して終了。
2024/11/27
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税率軽減の特例、要件厳格化=高所得の中小企業除外―政府検討
中小企業に適用されている法人税率軽減の特例措置について、政府が2025年度税制改正で、同措置の対象となる企業の要件厳格化を検討していることが26日、分かった。今年度末に期限を迎える特例措置そのものは延長する一方、所得が高い企業を適用から外す案が浮上している。
2024/11/27
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海洋プラ汚染、実態把握が課題=日本はデータベース整備
海洋プラスチック汚染への対策を講じるのに当たって、どの陸域から海に流出しているのか、どの海域にどれくらい漂っているのかといった実態把握が欠かせない。しかし、途上国を中心に調査体制は十分ではなく、各国が連携したデータの整備が課題だ。
2024/11/27
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能登で震度5弱=震源は半島西方沖
26日午後10時47分ごろ、能登半島西方沖を震源とする地震があり、石川県輪島市と志賀町で震度5弱の揺れを観測した。気象庁によると、羽咋市も震度5弱以上とみられるが、震度データが入っていない。震源の深さは7キロ、地震の規模(マグニチュード=M)は6.6と推定される。津波による被害の心配はないという。
2024/11/26
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半導体産業でサイバー攻撃対策=来夏に指針と対策基準―経産省
経済産業省は26日、半導体産業のサイバー攻撃対策の在り方を検討する有識者会議の初会合を開き、半導体工場のセキュリティー対策に関する指針と対策基準を2025年夏をめどに策定する方針を示した。実効性を高めるため、対策の導入を補助金の支給要件とすることも検討する。
2024/11/26
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市町村「制度認知せず」12%=南海トラフ臨時情報―内閣府調査
8月に初めて発表された南海トラフ地震の「臨時情報(巨大地震注意)」について、大規模被害の恐れがある市町村の12.8%が制度の内容や取るべき対応を認知していなかったことが26日、内閣府の調査で分かった。
2024/11/26
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中国副主席「互恵」訴え=次期米政権をけん制―供給網博が開幕
【北京時事】中国・北京で26日、「第2回中国国際サプライチェーン(供給網)促進博覧会」が始まった。開幕式に出席した韓正国家副主席は、「(中国と外国は)より高いレベルの互恵を目指すべきだ」と演説。中国製品に10%の追加関税を課す方針を表明したトランプ次期米政権をけん制した。
2024/11/26
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経済安保、重要情報19項目=適性評価、初年度数千人―運用基準案
政府は26日、経済安全保障の重要情報などを規定する新法の運用基準案をまとめた。「重要経済安保情報」に指定する要件として、基幹インフラの保護や重要物資供給網の脆弱(ぜいじゃく)性など19項目を明示。情報漏えいにより国の安全保障に支障を与えるかといった観点も含めて判断する。
2024/11/26
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カスハラで氏名公表も=三重県桑名市、全国初の防止条例案
三重県桑名市は26日、客が店員や従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の防止条例案を発表した。カスハラをした人の氏名を公表する制裁措置が盛り込まれており、市によると全国初。12月議会に提案し、来年4月の施行を目指している。
2024/11/26