新着一覧
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洪水被害に「支援の用意」=ロシア大統領、北朝鮮に見舞い電
【ソウル時事】朝鮮中央通信は4日、北朝鮮で発生した洪水被害を受け、ロシアのプーチン大統領から金正恩朝鮮労働党総書記に見舞いのメッセージが3日、伝えられたと報じた。プーチン氏は、人道支援を行う用意があると表明した。
2024/08/04
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重要インフラ被害に報告義務=サイバー防御で政府検討
政府は、民間の重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けて被害があった場合、政府に対する報告を義務化する方向で検討に入った。サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向けたもので、情報共有を迅速化して他企業への被害拡大を防ぐ狙いがある。複数の政府関係者が4日、明らかにした。
2024/08/04
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ハリス氏、気候変動問題を重視=環境団体も支持表明―米大統領選
【ワシントン時事】米大統領選で民主党の候補指名が確定したハリス副大統領は、気候変動問題への思い入れが深い。過去には、米石油大手を追及したり、積極的な気候変動対策を提唱したりしてきた。環境保護団体などが相次いで支持を表明しており、踏み込んだ政策を打ち出す可能性もある。
2024/08/04
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ハマス指導者殺害巡り情報錯綜=イラン「空爆」、米メディア「部屋に爆弾」
【イスタンブール時事】パレスチナのイスラム組織ハマス最高指導者ハニヤ氏が訪問先のイランで殺害された経緯を巡り、情報が交錯している。イランは、空爆で殺害されたと主張。一方、複数の米メディアは、ハニヤ氏が滞在した部屋に事前に仕掛けられた爆発物が遠隔操作で起爆したと報じた。
2024/08/03
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米景気不安、「逆回転」の引き金に=AI株買い、円売りに急ブレーキ―金融市場
【ニューヨーク時事】力強さを保ってきた米国経済が急激に悪化しているとの不安が引き金となり、金融市場が「逆回転」を始めた。人工知能(AI)ブームを背景としたハイテク株買いや、日米の大幅な金利差を前提とした円売り・ドル買いなど、昨年来の流れに急ブレーキがかかり、先行き不透明感が高まっている。
2024/08/03
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豪、鳥インフルで卵不足=放し飼い推進に暗雲
【シドニー時事】オーストラリアの養鶏場で鳥インフルエンザの感染が広がり、卵が不足している。大手スーパーが客の購入量に上限を設けるなど対策に追われた。被害の大半は放し飼いのニワトリから出ており、過密な鶏舎飼育から自然環境に近い放し飼いに転換していく流れに暗雲が垂れ込めている。
2024/08/03
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円急伸、一時146円台前半=半年ぶり高値―ニューヨーク市場
【ニューヨーク時事】週末2日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時1ドル=146円台前半と、2月上旬以来半年ぶりの円高水準に急伸した。米労働市場の冷え込みを示す指標の発表を受け、日米金利差が縮小するとの観測が広がった。
2024/08/03
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米シェブロン、テキサスに本社移転=気候重視のカリフォルニア州に不満
【ニューヨーク時事】米石油大手シェブロンは2日、本社を西部カリフォルニア州から南部テキサス州に移転すると発表した。今後5年でほぼ全ての機能をテキサスに集約する。気候変動対策を重視する加州当局によるエネルギー業界への風当たりを嫌ったとみられる。
2024/08/03
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AIブーム、反転も=株全面安、円高で期待後退
2日の東京株式市場は、プライム市場銘柄の99%が下落する文字通りの全面安となった。米国の経済指標の弱さに加え、日銀の追加利上げをきっかけに円高が進み、「円安による業績上振れが期待しにくくなった」(銀行系証券)ことも売り材料。「人工知能(AI)ブームの反動」(大手証券)との見方もある。
2024/08/02
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東北大雨、早期に激甚指定=岸田首相、防災相に指示
岸田文雄首相は2日、松村祥史防災担当相と首相官邸で会い、先月下旬の秋田、山形両県での大雨について被害状況の報告を受けた。首相は激甚災害の指定を急ぐよう指示。松村氏が早期に現地に入り、支援ニーズを把握することも求めた。 大雨被害を受け、山形県は政府に激甚災害の指定を要請している。
2024/08/02
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AI法規制の議論着手=岸田首相、安全・競争力の両立を―政府有識者会議
政府は2日、生成AI(人工知能)に対する法規制の議論に着手した。有識者らによる「AI制度研究会」の初会合を首相官邸で開催。岸田文雄首相は、安全性確保と国際競争力強化の両立を図りつつ、検討を進めるよう要請した。10月にも中間取りまとめを行い、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
2024/08/02
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敦賀2号機、初の「不適合」決定へ=原電社長聴取、主張認めず―再稼働、事実上不可能に・規制委
日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は2日、「不適合」とする方針を決定した。審査継続を求める原電の村松衛社長から意見聴取したが、原電側の主張は認めなかった。山中伸介委員長が事務方の原子力規制庁に審査書案の作成を指示した。
2024/08/02
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奈良・十津川村で39.9度=各地で猛暑日、熱中症警戒―気象庁
東北から九州は2日も晴れて気温が上昇し、西日本を中心に35度以上の猛暑日を観測した地点が相次いだ。気象庁によると、奈良県十津川村(風屋)で39.9度、福岡県太宰府市で39.3度と、両地点の観測史上最高を更新した。
2024/08/02
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アマゾンとアップルに初勧告=手数料変更通知などに不備―経産省
経済産業省は2日、巨大IT企業に取引条件の開示などを義務付ける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、アマゾンジャパン(東京)と米アップルに勧告を行ったと発表した。手数料の変更に関する通知や契約条件の日本語訳の開示などに不適切な対応があったという。
2024/08/02
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新型コロナ、12週連続増=最多は佐賀―厚労省
厚生労働省は2日、全国約5000の定点医療機関から7月22~28日に報告された新型コロナウイルス感染者が、1医療機関当たり14.58人だったと発表した。新規感染者は12週連続で増加した。
2024/08/02
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米インテル、従業員15%削減=AIブーム乗れず、赤字続き
【シリコンバレー時事】米半導体大手インテルは1日、従業員の15%に当たる1万5000人を削減すると発表した。生成AI(人工知能)ブームに乗れず、同日発表の2024年4~6月期決算で2四半期連続の赤字を計上。設備投資を縮小し、10~12月期から配当も停止する。
2024/08/02
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人口減克服へ緊急宣言=全国知事会議が閉幕
福井市で開かれていた全国知事会議は2日、2日間の日程を終えて閉幕した。人口減少問題の克服に向けて国と地方、経済界などの協力・連携を呼び掛ける緊急宣言を決議。国に対し、少子化対策などの関連政策を統括する「司令塔組織」の設置を求める「福井宣言」を採択した。
2024/08/02
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AI法規制で初会合=岸田首相「世界リードする議論を」
政府は2日午前、生成AI(人工知能)の開発事業者に対する法規制の在り方を検討する「AI制度研究会」(座長・松尾豊東大院教授)の初会合を首相官邸で開いた。有識者で構成する政府の「AI戦略会議」との合同開催で、岸田文雄首相が出席。「法整備の要否を含む制度の在り方の議論はきょうがキックオフだ。
2024/08/02
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兵庫~新潟沖の海域活断層評価=推定M7以上、25カ所―発生確率は後日公表・地震調査委
政府の地震調査委員会(事務局文部科学省)は2日、日本海側の兵庫県北方沖から新潟県上越沖にかけて分布する25カ所の海域活断層の位置や長さ、推定される地震の規模(マグニチュード=M)を公表した。長期評価の一部だが、今後30年以内の地震発生確率は来年前半までに追加で公表する。
2024/08/02
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生成 AI を活用している企業 17.3%=リスク対応については「部門は決まっていない」が最多
帝国データバンクは8月1日、生成AI活用状況に関する調査結果を発表した。それによると、生成AIを活用している企業は17.3%、「活用していないが検討中」は 26.8%となった。
2024/08/02
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英中銀、0.25%利下げ=4年5カ月ぶり、政策金利5%に
【ロンドン時事】英イングランド銀行(中央銀行)は1日、政策金利を0.25%引き下げ、5.00%にすると発表した。前日まで開いた金融政策委員会で決めた。利下げは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急緩和を実施した2020年3月以来、4年5カ月ぶり。 ロイター通信がまとめた市場予想と一致した。
2024/08/01
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土砂崩れ死者270人超に=北部でも50人以上不明―インド南部
【ニューデリー時事】インド紙タイムズ・オブ・インディアは1日、南部ケララ州の丘陵地帯を襲った土砂崩れによる死者が276人に達したと伝えた。200人以上の行方が分かっておらず、犠牲者はさらに増える恐れがある。 7月30日未明に起きた複数の土砂崩れで数百棟の家屋や道路が崩壊した。
2024/08/01
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7月気温、過去最高に=昨年をさらに上回る―気象庁
気象庁は1日、7月の天候まとめを発表した。平均気温は太平洋高気圧などの影響で平年を2.16度上回り、昨年7月の記録(平年差プラス1.91度)を抜いて、1898年の統計開始以来最も高くなった。
2024/08/01
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能登地震の関連死89人に=19人を正式認定―石川
石川県などの審査会が先月23日、能登半島地震の災害関連死に当たると答申した19人全員について、県内4市町は1日、正式に関連死と認定した。これにより、地震の死者は318人、うち関連死は89人となった。 19人の内訳は小松市1人、輪島市12人、内灘町1人、志賀町5人。
2024/08/01
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4市町、半年で3200人減=能登地震後の流出鮮明―石川
石川県は1日、7月1日時点の人口推計を発表した。能登半島地震で被害が大きかった奥能登4市町では、半年で人口が計3230人減少した。元日時点の4市町の人口(5万5213人)の5.9%に当たり、地震後の流出が鮮明となった。 減少数は昨年の同じ期間(1062人)の約3倍に上った。
2024/08/01