住宅防犯、施錠評価し料金割引＝新サービス、日常行動を採点―積水ハウスなど

　積水ハウスと綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）、博報堂の３社は２２日、施錠時間の長さなどを計測して料金に反映させる住宅防犯サービスを始めると発表した。高評価なら割引を受けられるようにすることで、習慣の改善につなげてもらう。　。

2024/11/22

非化石電源、３割超に＝震災後初、原発再稼働で―２３年度

　経済産業省が２２日発表した２０２３年度のエネルギー需給実績（速報値）によると、年間発電量のうち、再生可能エネルギーや原発など非化石電源の割合は前年度から４ポイント増加し３１．４％となった。原発の再稼働や再エネの普及が進み、１１年の東日本大震災以降で初めて３割を超えた。　。

2024/11/22

能登地震死者、４６２人に＝１５人を正式認定―石川

　石川県の輪島市、穴水町、能登町は２２日、新たに計１５人を能登半島地震の災害関連死と正式に認定した。同地震の死者は新潟県の４人、富山県の２人を合わせ４６２人、うち関連死は２３５人となり、直接死の２２７人を上回った。　１５人の内訳は輪島市が６人、穴水町が４人、能登町が５人。

2024/11/22

東北電、２４日に女川原発の原子炉停止＝設備点検で、来月４日ごろ再起動

　東北電力は２２日、再稼働した女川原発２号機（宮城県）が長期間停止していたことを踏まえた設備点検のため、原子炉を２４日から１０日程度停止すると発表した。異常がなければ、来月４日ごろに原子炉を再び起動させ、１２月中にも営業運転を再開させる見通し。　。

2024/11/22

米業界「ＥＶ購入支援継続を」＝トランプ次期大統領に要請

　【ニューヨーク時事】トヨタ自動車やホンダなども加盟する米業界団体「自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）」が、トランプ次期大統領に電気自動車（ＥＶ）の購入支援策を継続するよう要請したことが２１日、分かった。支援策によりＥＶを含む技術開発が促され、米製造業の競争力を維持できると訴えた。

2024/11/22

オープンＡＩ、ブラウザー参入か＝開発検討、サムスンと協議―米報道

　【シリコンバレー時事】米ＩＴメディアのジ・インフォメーションは２１日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」で知られる米オープンＡＩが、ウェブブラウザー（閲覧ソフト）の開発を検討していると報じた。韓国サムスン電子の端末に搭載する可能性も探っているという。

2024/11/22

新型中距離ミサイル初使用＝ウクライナと米英に対抗措置―ロシア大統領

　ロシアのプーチン大統領は２１日、ビデオ演説し、侵攻するウクライナ東部ドニプロに向けて新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」を初めて使用したと発表した。ウクライナ空軍は先に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）攻撃を受けたと主張。

2024/11/22

デジタルツールと人の組み合わせで価格を抑えた中小企業向けリスクソリューション

損害保険ジャパンとＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、中小企業向けにデジタルツールと人を組み合わせた新たな手法によるリスクマネジメントサービスを提供する。従来のオーダーメイド型のコンサルティングサービスのみでは普及に限りがあることから、幅広く効率的に安価なサービスを提供する手法として開発したもの。パートナーによる簡易リスクコンサルティングと「中小企業向けサービスサイト」を通じた動画・研修サービスなどのソリューションで構成する。

2024/11/22

青森で震度３

　２１日午後１１時３０分ごろ、陸奥湾を震源とする地震があり、青森県平内町と佐井村で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．１と推定される。　。

2024/11/21

車に銃撃、３８人死亡＝シーア派狙ったテロか―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で２１日、イスラム教シーア派の人々が乗った車が武装集団に襲われ、地元メディアによると少なくとも３８人が死亡した。当局は、少数派であるシーア派を狙ったテロの可能性があるとみて調べている。　警察に先導された二つの車列が襲われたという。

2024/11/21

高速船浸水隠し、安全意識欠如＝ＪＲ九州「関与不足」―第三者委報告書

　ＪＲ九州は２１日、子会社のＪＲ九州高速船（福岡市）が浸水を隠しながら運航を続けていた問題で、外部の弁護士らによる第三者委員会から受け取った報告書を公表した。報告書は子会社の社長ら幹部について、船舶運航の安全性に関する基本的な知識・経験や、利用客・社会への視点が欠如していたと指摘。

2024/11/21

住友重機子会社に勧告＝下請法違反、金型保管料不払い―公取委

　金属加工部品の製造に使用する金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は２１日、下請法違反で、住友重機械工業の子会社「住友重機械ハイマテックス」（愛媛県新居浜市）に対し、再発防止などを勧告した。

2024/11/21

６４億円暗号資産「北朝鮮が窃取」＝１９年の事件、韓国当局が断定

【ソウル時事】韓国警察庁は２１日、２０１９年に韓国の取引所がサイバー攻撃に遭い、５８０億ウォン（約６４億円）相当の暗号資産（仮想通貨）「イーサリアム」が窃取された事件について、北朝鮮の犯行と断定した。

2024/11/21

飲料５社、社会課題解決で連携＝物流２４年問題や食品ロス削減

　サントリー食品インターナショナルやアサヒ飲料など大手飲料５社は２１日、社会課題解決に向けた研究会を発足させたと発表した。ドライバーの不足で物流の停滞が深刻化する「２０２４年問題」のほか、食品ロスや温室効果ガス排出量の削減といった個社では対応が難しい課題について、各社の知見を共有し、解決方法を探る。

2024/11/21

鳥インフルで緊急会議＝都道府県に対策強化呼び掛け―農水省

　農林水産省は２１日、高病原性鳥インフルエンザが各地の養鶏場で相次いでいることを受け、都道府県の担当者らとオンラインで緊急会議を開き、さらなる拡大防止に向けて衛生管理を一段と強化するよう呼び掛けた。　会議の冒頭、江藤拓農水相は「卵の需給や価格、国民の食卓にも大変な影響を及ぼすことがある。

2024/11/21

グーグルの事業分割要請＝独占是正へクローム売却を―米司法省

　【シリコンバレー時事】米司法省は２０日、首都ワシントンの連邦地裁に対し、米グーグルの検索エンジン市場の独占に対する是正案を提出した。検索エンジンと結び付きの強いウェブブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」事業の売却を要求している。判事が受け入れれば、巨大ＩＴ企業の事実上の解体となる可能性がある。

2024/11/21

全固体電池、来年１月に実証生産＝栃木の研究所で―ホンダ

　ホンダは２１日、電気自動車（ＥＶ）向け次世代バッテリーとして期待される「全固体電池」の量産に向け、本田技術研究所の栃木県さくら市にある拠点内に立ち上げた実証用生産ラインを２０２５年１月に稼働させると発表した。技術や品質などを検証した上で、２０年代後半の量産化を目指す。

2024/11/21

「石炭火力新設反対」で連合＝ＥＵと２５カ国、日米は不参加―ＣＯＰ２９

　【バクー時事】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で２０日、欧州連合（ＥＵ）と英独仏など２５カ国が石炭火力発電所の新設に反対する有志連合を発足させた。先進７カ国（Ｇ７）では日本と米国のみが参加を見送った。

2024/11/21

国防相会談実現せず＝米提案、中国が拒絶

　【ワシントン時事】オースティン米国防長官は２０日、中国の董軍国防相に会談を提案したが、拒絶されたと述べた。訪問先のラオスで記者団に語った。米ＣＮＮテレビによると、米政府による台湾への武器売却に中国側が反発しているという。　オースティン氏は会談見送りについて「残念だ。

2024/11/21

「トランプ前夜」外交攻勢＝経済停滞、内政に課題―中国・習近平氏

　【リオデジャネイロ時事】中国の習近平国家主席はペルー、ブラジルで開催された一連の国際会議の日程を終えた。来年１月に退任するバイデン米大統領のレームダック（死に体）化が指摘され、各国がトランプ次期大統領の再登板に戦々恐々とする中、中国の国際貢献をアピール。「頼れる大国」として存在感を誇示した。

2024/11/21

博士号に見合う初任給を＝専門人材の就職支援で手引案―政府

　博士号を取得した専門人材の就職を支援するため、政府がまとめる企業や大学向けの手引の骨子案が２０日、明らかになった。企業に対し、博士人材に見合う初任給の設定を求めたほか、大学と企業のトップ会談や共同研究所の設置を通じて産学連携を一段と強化する方針も盛り込んだ。

2024/11/21

クラウド環境保護を強化したデータ保護ソリューション

統合データレジリエンスソリューションを提供するArcserve Japanは、統合型データ保護ソフトウェアソリューション「Arcserve Unified Data Protection（UDP）」の最新版「Arcserve UDP 10」を販売する。旧版の「Arcserve UDP 9.0」からサイバーレジリエンスをさらに強化する機能や、オンプレミス環境だけでなくクラウド環境の保護を強化する機能を多数追加したもの。

2024/11/21

「安全確保」求める声強まる＝中国市場への期待感は低下―日系企業

　【北京時事】中国に拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は２０日、北京市内で記者会見し、日本人襲撃事件が相次ぐ中、「多くの会員企業から安全確保を求める声が寄せられている」と明らかにした。

2024/11/20

「防災新視点」の募集開始＝来年１月末まで―福島民報など

　福島民報社と岩手日報社、電通は２０日、備えるべきなのに見落とされている防災上の課題などを全国から募集する企画「防災新視点」をスタートしたと発表した。専用サイトで来年１月３１日まで受け付け、２月以降にサイト上で順次発表。３月２４日に東京都内で開く「防災新視点サミット」で展示する。

2024/11/20

排出量取引、年１０万トン以上に参加義務＝企業３００～４００社が対象―政府

　政府は２０日、２０２６年度に本格導入する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度について、年間１０万トン以上のＣＯ２を排出する企業に参加を義務付ける方針を明らかにした。対象は鉄鋼や電力など排出量の多い業界の３００～４００社を想定。国内の温室効果ガス排出量の約６割をカバーできる見通しだ。

2024/11/20