新着一覧
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EU、エンジン車禁止見直しへ=35年以降も条件付き販売容認―日本勢に追い風
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は16日、2035年から予定していたガソリン車など内燃機関(エンジン)車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。
2025/12/17
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2025年のリスクを振り返る
2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。
2025/12/17
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ホンダ、車部品大手を子会社化=1500億円で株式追加取得
ホンダは16日、共同出資先の自動車部品大手アステモ(東京)を子会社化すると発表した。日立製作所が保有するアステモ株の一部を1523億円で買い取り、出資比率を現在の40%から61%に引き上げる。
2025/12/16
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JR東日本、運休中の八戸線一部区間で代行バス運行へ
JR東日本は16日、青森県東方沖を震源とする地震の影響で全線運休中の八戸線(八戸―久慈間、64.9キロ)に関し、八戸市内の八戸―鮫間(11.8キロ)で22日から代行バスによる代替輸送を始めると発表した。
2025/12/16
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SBIが円建てステーブルコイン=26年春の発行目指す
SBIホールディングスは16日、日本円建ての電子決済手段「ステーブルコイン(SC)」を開発すると発表した。2026年春の発行を目指す。同社は傘下に暗号資産やSCを扱う交換取引所を抱えており、発行から流通まで一括したサービスを提供できる体制を構築する。
2025/12/16
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下請法違反でマキタに勧告=金型無償保管―公取委
下請け業者に部品製造に使う金型を無償で保管させていたとして、公正取引委員会は16日、下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)で、東証プライム上場の電動工具大手「マキタ」(愛知県安城市)に再発防止を求める勧告を出した。
2025/12/16
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「津波予報区」の市町村名表示=警報会見資料などで―気象庁
気象庁は16日、津波警報・注意報の発表単位である「津波予報区」について、ウェブサイト内の図解ページや記者会見に使う報道発表資料で市町村名を表示するよう改善すると発表した。北海道は振興局名も示す。
2025/12/16
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北海道で震度3
16日午後2時38分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、北海道函館市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.2と推定される。 。
2025/12/16
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内閣府「引き続き大地震に備えを」=「後発地震注意情報」1週間経過で
青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が発生し、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されてから1週間が経過したことを受け、気象庁と内閣府は16日午前、記者会見を開いた。
2025/12/16
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来年5月、防災気象情報を改善=レベル4「危険警報」新設―氾濫にも特別警報・気象庁と国交省
気象庁と国土交通省は16日、防災気象情報を5段階の警戒レベルに合わせて改善し、梅雨や台風シーズンに入る前の来年5月下旬に運用を始めると発表した。
2025/12/16
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「後発地震注意情報」1週間経過=気象庁「日ごろの備えを」
気象庁が青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震(マグニチュード=M7.5)を受け、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表してから1週間が経過し、16日午前0時に期限を迎えた。 同情報は北海道から千葉県にかけての沿岸部など182市町村が対象だった。
2025/12/16
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災害時通信システムの導入率は63.5%衛星電話が27.9%で最多
リスク対策.comは、大規模災害で平時の携帯電話やメールが使えなくなった際に備え、各企業がどの程度、衛星通信やIP 無線など、いわゆる「災害時通信システム」を導入しているかを把握することなどを目的に、アンケート調査を実施した。それによると、平時とは別に災害時を想定した通信システムを導入している企業は全体の63.5%にのぼった。傾向としては、従業員数が多い企業ほど導入率は高かった。
2025/12/16
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総選挙、来年2月8日実施=各党、年内に首相候補者―タイ
【バンコク時事】タイの選挙管理委員会は15日、下院(定数500)総選挙について、来年2月8日に行うと発表した。公式の選挙結果は4月9日までに公表される見通し。各党は年内に首相候補者を決める。 総選挙では小選挙区で400人、比例代表で100人を選出する。
2025/12/15
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メガソーラー支援廃止を提言=27年度以降、環境への悪影響考慮―自民
自民党の経済産業部会、環境部会などの合同会議は15日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)に対する支援廃止の検討を盛り込んだ提言案をまとめた。2027年度から新規事業者を補助対象から外すよう求める。環境や景観の破壊などが各地で問題となっており、東日本大震災以降続いてきた普及促進策の転換を迫られた形だ。
2025/12/15
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「避難所マップ」機能を備えた地域観光DX基盤
デジタル地域通貨の開発などを手掛けるデジタルプラットフォーマーは、「地域周遊」×「行動データ」×「危機管理」を一体化した地域観光DX基盤「My RouteBase(マイ ルートベース)」を自治体向けに提供する。平時はスタンプラリーマップなど地域をつなぐ共創プラットフォームとして機能し、有事の際には即時に「避難所マップ」に切り替えられるもの。観光を起点に、教育・防災・環境・自治へと拡張可能な地域自走型プラットフォームとして提案し、地域の経済循環とサービス持続性を支援する。
2025/12/15
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日本郵便、AIによる年賀状用画像作成ツール提供=グーグル「ジェミニ」活用
日本郵便は15日、グーグルの生成AI(人工知能)「ジェミニ」の画像生成モデルを活用した年賀状作成ツールの提供を同日始めたと発表した。家族やペットなどの写真から、簡単に年賀用の画像を作ることができる。サービスを通じ、年賀状に触れた経験が少ない若年層に興味を持ってもらう狙い。 。
2025/12/15
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ドイツ最大手VW、国内拠点初の生産終了へ=ドレスデン工場、コスト削減で―英FT紙
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、電子版)は14日、ドイツ自動車最大手フォルクスワーゲン(VW)が東部ドレスデン工場の生産ラインを閉鎖し、同社設立から88年間の歴史で初めて、国内拠点での自動車生産終了に踏み切ると報じた。
2025/12/15
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中国小売り、6カ月連続鈍化=内需の弱さ浮き彫りに―11月
【北京時事】中国国家統計局が15日発表した11月の小売売上高は前年同月比1.3%増加した。伸び率は前月の2.9%を下回り、6カ月連続で鈍化。不動産不況が続く中、内需の弱さが改めて浮き彫りになった。鉱工業生産は4.8%増だった。
2025/12/15
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北海道は吹雪や雪崩注意=気象庁
北海道は14日夜から15日午後にかけ、発達した低気圧の影響で猛吹雪や大雪になる所があった。低気圧は千島近海からオホーツク海に進み、冬型の気圧配置が強まる見込み。風や雪のピークは過ぎたものの、気象庁は16日にかけ、吹雪や強風、雪崩、高波に注意するよう呼び掛けた。
2025/12/15
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石川で震度4
14日午後11時26分ごろ、能登半島沖を震源とする地震があり、石川県志賀町で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/12/14





