新着一覧 | リスク対策.com

テロ指定解除示唆、経済協力も＝ロ安保書記がアフガン訪問

　【ニューデリー時事】ロシアのショイグ安全保障会議書記は２５日、アフガニスタンの首都カブールを訪問し、イスラム主義組織タリバン暫定政権のバラダル副首相と会談した。

2024/11/26

ススキノのビルで爆発＝男女４人負傷、うち１人意識不明―札幌

　２６日午後３時２０分ごろ、札幌市の繁華街ススキノにある商業ビルで「爆発音がする」と１１９番があった。同ビル２階のガールズバーで爆発が起きたとみられ、男女４人がやけどを負うなどして病院に搬送された。うち男性１人が意識不明という。北海道警は、放火の可能性も視野に詳しい原因を調べている。

2024/11/26

岩手、宮城で震度３

　２６日午後１時３１分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県大船渡市と、宮城県気仙沼市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．３と推定される。　。

2024/11/26

避難所にベッド、調理設備を＝関連死防止へ被災者支援強化―能登地震教訓に報告書・政府作業部会

　能登半島地震を教訓に災害対応の在り方を検討してきた政府の作業部会（主査・福和伸夫名古屋大名誉教授）は２６日、報告書をまとめた。高齢化地域における災害関連死を防止する観点から、被災者支援の強化を打ち出したのが柱。

2024/11/26

燃焼試験中に爆発、火災発生＝イプシロンＳロケット―けが人なし・種子島宇宙センター

　２６日午前８時半ごろ、鹿児島県・種子島宇宙センターで宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が行っていた固体燃料ロケット「イプシロンＳ」の第２段の地上燃焼試験中に爆発が起き、火災が発生した。同試験での爆発事故は昨年７月に続き２度目で、ＪＡＸＡは試験を中止して、原因を調べている。けが人はいなかった。

2024/11/26

独自のＥＶ購入支援策導入へ＝トランプ氏廃止に対抗、テスラは除外か―米カリフォルニア州

　【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州のニューサム知事は２５日、トランプ次期大統領が電気自動車（ＥＶ）購入者に対する税額控除を廃止した場合には、州独自の購入支援策を導入すると発表した。ただ、米ブルームバーグ通信によると、電気自動車（ＥＶ）大手テスラは対象から除外される見通し。

2024/11/26

ＣＯ２輸送、規格共通化へ＝船で運び地中に貯留―政府

　鉄鋼や化学製品の生産過程で排出された大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を船で運び、地中に貯留するプロジェクトが政府主導で動きだした。政府は民間企業と、運搬船に関する規格共通化や液化したＣＯ２をためておくタンク開発などを検討する協議会を設立。

2024/11/26

産業を弱体化させる気候変動

漁業と林業は、気候変動の影響が最も早く出てくる産業です。熱波や水害の直撃を受ける農作物のようにストレートな災害事象として現れるわけではないですが、すでに水面下でそのリスクは明確な形をとりつつあります。

昆正和

2024/11/25

温室ガス「６０％減」軸に調整＝３５年度の新目標―政府

　政府は２５日、２０３５年度の温室効果ガス削減目標について、１３年度比で６０％削減する案を軸に調整を進める方針を明らかにした。同日開かれた中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同会合で示した。５０年までに排出量を実質ゼロとする目標と整合的だと説明。

2024/11/25

「自爆営業」禁止、指針に明記へ＝自腹でノルマ達成はパワハラ―厚労省

　従業員がノルマを達成するため自腹で不必要な契約を結ぶといった「自爆営業」について、厚生労働省が対策強化に乗り出すことが２５日、分かった。労働施策総合推進法に基づく指針に自爆営業がパワハラに該当する場合があると明記し、企業の対応を促す。

2024/11/25

金融庁、ＡＩで業務効率化＝ヒアリング文書要約、高速検索も

　金融庁が人工知能（ＡＩ）を活用して業務の効率化を進めている。今夏に各部署が保有している金融機関のヒアリング文書を高速検索するシステムを導入。自然言語処理技術を用いたＡＩが内容を分析し、要約する機能も持たせた。

2024/11/25

ＰＦＡＳ問題で公費血液検査＝全国初、希望住民対象に―岡山県吉備中央町

　岡山県吉備中央町の浄水場で発がん性の恐れが指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」が国の基準を超えて検出されたことを受け、同町は２５日、希望する住民を対象に血液検査を始めた。環境省によると、公費での検査は全国初。来月８日まで実施する。　対象は約８００人。

2024/11/25

埼玉県で鳥インフル＝農場のアヒル２５００羽処分

　埼玉県は２５日、行田市のアヒル農場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。食用アヒル約２５００羽を殺処分し感染拡大を防ぐ。鶏を含めて養鶏場・農場での感染は今季１１例目で、同県内では初となる。　県によると、アヒル農家から２４日午前、「死んだアヒルの羽数が増えている」と通報があった。

2024/11/25

排出量取引の国際ルールで合意＝炭素市場が本格始動へ―ＣＯＰ２９

　【バクー時事】２４日閉幕した国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で定めた二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引に関するルールで合意した。炭素市場が本格的に始動することで、温室効果ガスの効率的な削減や気候変動対策のための資金調達が進むと期待されている。

2024/11/24

プラ条約、生産規制焦点＝２５日開幕―政府間交渉委

　プラスチックによる汚染を規制する新たな国際条約作りに向けた政府間交渉委員会の会合が２５日、韓国・釜山で開幕する。交渉委は１２月１日までの会期中の合意を目指す。会合では、流出するプラごみを減らすため、プラの生産規制をするかどうかが最大の焦点。ただ、各国の意見が対立しており、交渉は難航が予想される。

2024/11/24

青森、岩手で震度３

　２４日午前８時２２分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、青森県八戸市と盛岡市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．９と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2024/11/24

途上国支援、年４６兆円以上＝気候対策で資金目標合意―成果文書採択し閉幕・ＣＯＰ２９

　【バクー時事】国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は２４日、途上国の温暖化対策に充てる資金支援の規模について、先進国の主導により２０３５年までに「少なくとも年３０００億ドル（約４６兆円）」とする目標を盛り込んだ成果文書を採択し、閉幕した。

2024/11/24

第1回　社会的価値観の変化、企業行動の変化とリスク管理

今、社会の価値観が大きく変わろうとしている。われわれが直面している地球レベルの社会・環境課題については、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（Social Development Goals: SDGs）という形で共有されることとなった。ここで掲げられた諸問題は、これまでの経済的発展の陰で無視あるいは軽視されてきた諸要素により引き起こされた結果と考えられる。