新着一覧
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災害時行動を支援する防災アプリ
ITと防災を軸にしたビジネスを展開するアールシーソリューションは、2010年にサービスを開始した一般向け緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」を全面リニューアルし、総合防災アプリ「PREP（プレップ）」として提供する。6月下旬からiOS版を先行リリースする。
2020/08/25
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なぜ、BCPが十分に機能しないのか？～国際規格ISO22301から考える～
今回の危機管理塾は、「なぜ、BCPが十分に機能しないのか？～国際規格ISO22301から考える～」を題材にミーティング方式で、参加者それぞれが発言できる方式にします。
2020/08/24
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体感震度をシェアして防災利用
JX通信社は、同社が運営するニュース速報アプリ「NewsDigest」で、震度計では捉えきれない細かな地域ごとの揺れの「体感」を収集・表示する「精密体感震度」機能を新たに提供する。まばらに設置された震度計を人の「体感震度」で補い、より早く、より正確に防災情報として役立てる取り組み。地震学者の慶應義塾大学・大木聖子准教授監修のもと、産学連携のプロジェクトで開発した。
2020/08/21
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止水高1200ミリ、簡単設置の止水シート
サンリョウは、ゲリラ豪雨などの水害・浸水被害への「備え」として、止水高１メートル以上を実現する止水シート「GENTI SANWRAP（サンラップ）」を販売する。倉庫・建物等を守るために開発されたもの。
2020/08/20
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不動産管理事業者向け災害情報共有システム
ミンカブ・ジ・インフォノイドの連結子会社で不動産金融業界に特化したシステム開発・Web構築などを手がけるProp Tech plus（PT+）は、地震や台風などの広域災害発生時に、プロパティマネジメント会社やビルメンテナンス会社等の関係各社に対する連絡・情報収集を一元化できる不動産管理事業者向けのクラウドサービス「ソクレン」を提供する。
2020/08/19
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個人PCでも簡単に安全なテレワーク
セコムのグループ会社でBPO･ICT事業を担うセコムトラストシステムズは、企業のテレワークを支援するサービス「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を提供する。USBリモート端末を従業員個人のパソコンに差すだけで、安全なテレワークを可能にするというもの。
2020/08/17
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再考・日本の防災 最近の記事振り返り
暗いニュースが続く2020年も、折り返し地点を過ぎました。天災だけをみれば、寺田寅彦のいうように、いつかは必ず「悪い年回り」が巡ってくると覚悟を決めてこれに備えることが肝要。しかし「悪い年回り」が常態化し、それを受け止める社会が年々脆くなっていることは問題です。「リスク対策ドットコム」の最近の記事を振り返りながら、日本ならではの防災について考えてみたいと思います。
2020/08/16
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水インフラの要らない水循環型ポータブル手洗い機
水循環を用いた次世代の分散型水インフラの研究開発・事業展開を手がけるWOTA（ウォータ）は、AIを活用した自律分散型水循環システムを搭載した、水循環型ポータブル手洗い機「WOSH」を開発し、11月に出荷する。新型コロナウイルスとの共生に向け、水道のない場所に設置可能で、いつでも綺麗な水で手洗いができる手洗い場として提案する。
2020/08/12
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港湾の総合的な防災・減災対策を答申＝交通政策審
国土交通省の交通政策審議会は8月11日、「今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方」を答申した。
2020/08/11
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中小企業27万社が「廃業検討」
東京商工リサーチは8月3日、新型コロナウイルスの感染拡大による企業存続への影響に関するアンケート調査の中間集計を公表した。新型コロナ終息が長引いた場合に「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合は7.7％となった。
2020/08/07
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日本気象協会が高速道路の安全情報
一般財団法人日本気象協会は8月3日、天気予報専門メディア『tenki.jp』のwebサイトで「道路の気象影響予測」の無料提供を開始した。
2020/08/07
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JTBが空き室や民泊利用し企業のBCP支援
旅行会社大手のJTBはこのほど、空きスペース仲介業の㈱スペースマーケット、民泊仲介業のAirbnb Japan㈱と提携し、災害時の「新BCP実行支援サービス」の提供を開始すると発表した。
2020/08/07
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