川の事故、パパたちこそがライフジャケットを着けるべき理由

水難事故に遭わないように、正しい川遊びの知識を身につけましょう。水害の際の危険察知にもつながります。

飛騨川バス転落事故―8月の気象災害―

岐阜県の飛騨川沿いの地域は、先月にも豪雨災害が発生したばかりだが、過去にも幾度となく豪雨に見舞われてきた。その中でも、1968（昭和43）年8月17日夜から18日未明にかけての通称「飛騨川豪雨」は、史上最悪のバス事故を発生させた集中豪雨として特筆される。

生き残りをかけて明るい情報を発信する

危機時には明るい情報を発信してはいけないのかというと、そんなことはありません。現在は世界中が新型コロナウィルスで不安な状態にありますが、明るい情報発信に躊躇せず取り組むことが生き残りをかけたマネジメントになります。今回は、広げたい情報をどう発信したらよいかを解説します。

線状降水帯だけではない危険な雨の見分け方

災害を引き起こしかねない大雨は線状降水帯だけによるわけではありません。何もないところから急に雷雲が発達するタイプの大雨（いわゆるゲリラ豪雨）も時として、浸水被害や土砂災害などをもたらす大きな要因となります。今回の記事では突発的な大雨の例やその防災対策について考えていきましょう。

世界をつなぐ北アイルランドのサイバーセキュリティー

北アイルランドは、急速にサーバーセキュリティー分野の世界的なハブとなりました。現在、北アイルランドで事業を行うサイバーセキュリティー企業は、高度な永続的脅威や国家安全保障、重要インフラ、資本市場、e-コマース、オンライン上における子どもの安全性などに関する専門領域を主な強みとしています。

第7回　グローバル企業にとっての賠償責任保険の留意点

賠償責任保険は各国により補償内容に違いがあります。不法行為法や民事訴訟法など背景となる法制度が国ごとに異なり、多様な法規制があるからです。さらに保険商品としての歴史が長く、それぞれの国の保険商品認可の歴史から国により多様な補償内容となっています。そのため、国際企業保険プログラム（GIP）を活用して国による補償の違いを埋める等の対策が必要となります。

第110回：米国の投資顧問業におけるBCPの実態

米国の投資顧問業協会（The Investment Adviser Association：IAA）が、会員組織のコンプライアンス担当者を対象として行っている調査。今年は特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で事業継続への関心が高まったことから、BCPに関する設問を拡張して、調査を行っている。

人権配慮ルールの周知と公表範囲の決定

新たに感染者やクラスターの発生が公表されるたびに、感染者やその関係者に対する懲罰的な言動が起こり、場合によっては謝罪にまで追い込まれてしまうといった事態が全国各地で垣間見られます。しかし、コロナウイルスに感染することは、不祥事ではありません。「油断をしたから」「本人に落ち度があったから」「この状況下で軽はずみな行動をしたから」といった非難には、断固たる姿勢で「そうではない」というべきです。

あなたの核を知ることが最初のステップだ

ハワイで暮らすほど幸運ではなかったわれわれも、煉瓦壁の後ろから外をのぞいてみることを考えるべきだ。核攻撃の可能性は現実的なものだ。まだ起きていないが起きるだろう。幸いなことにハワイの晴朗な土曜日の朝には起きなかったが、どこかでいつか起きる可能性がある。もしそうなったらあなたは何をするかわかるだろうか？

テレワークを安全、快適に行うための注意点

前回、テレワーク時のリスクと従業員に伝えておきたいセキュリティー上の注意事項について、5つの観点を述べた。その中の一つが「ネットワーク」である。さらに、テレワーク環境でネットワークを利用する際に懸念されることとして「情報漏えい」「マルウェア感染」「ネットワーク回線への負荷」を取り上げた。今回は、私の実体験も交えながら「マルウェア感染」「ネットワーク回線への負荷」を中心に見ていきたい。

レジリエンス向上のカギは中間管理職が握っている

個人に焦点を当ててレジリエンスの身につけ方を述べてきましたが、最終回は応用編です。いかにレジリエンスを発揮するかは、平たく言えば「いかにやる気を引き出すか」。一人ひとりの取り組みもさることながら、職場においては、レジリエンス向上の鍵となる人物がいることを忘れてはいけません。すなわち、中間管理層の人々です。社内の人々がレジリエントになれるかどうかは、中間管理層に左右されることが少なくないのです。

第24回：防災活動の次に考えること　その6

前回は、策定したBCPの実効性を向上させるために行う「訓練」の重要性と、それを準備するに当たってのポイントを説明しました。今回は、実際に訓練を行う場合の具体的な進め方を解説します。

環境政策対応の鈍さが招く事業継続の危機その３

中国に進出した日系企業の事例を参考に、どのように環境対策を成功させるべきかを考察している本連載。ここ３回ほどは中国の法制度について解説しましたが、今回はまた具体事例をあげて考えます。環境政策に対する中国政府の真剣度を見誤らないこと、そのうえで早め早めに手を打つことが重要です。

第109回：パンデミック後のサプライチェーンの未来

サプライチェーンに特に注目した調査報告書。サプライヤーの地元化や物流サービスの利用意向の変化など、今回の新型コロナウイルスパンデミックは、サプライチェーンにも大きな変化をもたらしているようだ。

そのハザードマップで避難できますか？

2020年7月、各地で豪雨による甚大な被害が出ています。そして、中小河川についてはまだハザードマップ 化されていない地域もあるものの、大河川については、ハザードマップの想定に近い浸水となっていると事後に検証されることが増えています。みなさんはハザードマップを読み込んでいますか？今週は、避難を後押しできるハザードマップについて検証します。