COVID-19禍での事業継続体制における「データ利活用の意義」とは何か

国立研究開発法人防災科学技術研究所は7月21日（火）、令和2年度第1回デ活シンポジウム「」を開催する。

2020/07/14

シートシャッターに搭載できる顔認証入室管理機能

小松電機産業とNTTドコモはこのほど、シートシャッターに顔認証入室管理機能を搭載できる「happy gate門番 クラウド管理システム 顔認証入室管理機能」を開発した。マスクを着用したままでの顔認証や、マスクを着けていない場合の入室不許可など、感染症予防と衛生環境改善の対策として活用できるもの。低遅延・高速かつ高精度な顔認証により、入室管理のセキュリティ向上を支援する。

2020/07/14

リスク管理とコンプライアンス活動を強化

デルテクノロジーズの日本での事業を展開するデルとEMCジャパンは、RSAセキュリティによる統合型リスク管理製品の最新版「RSA Archer Suite 6.8」を販売する。ニューノーマル（新常態）での事業推進に伴う新たなニーズに対し、能率的に様々な関連データを参照してデータの精度と鮮度を向上させることで、リスク管理とコンプライアンス活動に対する機能強化を行ったもの。

2020/07/11

テレワーク環境を監視し安全に保つ

セキュアヴェイルは、新型コロナウィルス感染症への対策としてテレワークを導入する企業向けに、テレワークのネットワーク環境を監視し、障害や不具合をいち早く発見して解決に導くセキュリティ運用サービス「NetStareα（ネットステア アルファ）」を提供する。安全で止まらないITインフラを維持するための次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「NetStare Suite（ネットステア スイート）」のコンポーネントの1つとして展開するもの。

2020/07/10

テレワークのセキュリティを確保

在宅勤務など、テレワークの導入が進む一方で、在宅勤務者のセキュリティ対策について不安を抱えている企業は少なくない。サーバー証明書などの電子認証事業を手がけるサイバートラストによると、この3～4カ月間、テレワークのセキュリティに関する問い合わせは急増しているという。

2020/07/09

河川氾濫情報を住宅地図に表示

ゼンリンはこのほど、自治体の危機管理部門向けに提供する「ゼンリン住宅地図 LGWAN防災パック」をリニューアルした。近年の水害の増加やそれに伴う客からの要望を受けたもので、河川氾濫などの情報を住宅地図上に一画面で表示・閲覧する機能などを追加し、7月2日から販売開始した。

2020/07/08

【まとめ】九州豪雨 メーカー工場操業休止

九州全域で豪雨による被害が発生している。メーカー各社が工場の操業を休止するなど企業の事業活動にも大きな影響が出ている。

2020/07/08

洪水・高潮被害による環境汚染賠償リスクに対応した保険

AIG損害保険は、『環境汚染賠償責任保険』において、洪水や高潮による被害を受けた施設から生じた環境汚染を起因とする第三者の身体障害や財物損壊や汚染浄化費用を補償する「洪水・高潮による環境汚染補償特約」を販売する。台風や大雨などが頻発し、洪水や高潮によって施設から汚染物質などが流出するリスクが高まるなか、補償へのニーズの高まりを受けて7月1日に新設したもの。

2020/07/07

豪雨役立ちサイト

豪雨災害に役立つ情報をまとめました。

2020/07/07

工場向けに特化したセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム

NRIセキュアテクノロジーズは、各工場の事情に合わせて作成したシナリオを用いて、現場従業員のセキュリティ意識と、サイバー攻撃によって発生するセキュリティインシデントへの対応力の向上を支援する「工場向けセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム」を提供する。

2020/07/07

被災地域の航空写真や建物被害推定などを可視化

国立研究開発法人防災科学技術研究所(防災科研)は、令和2年7月3日からの大雨に関する防災科研クライシスレスポンスサイトを開設した。 熊本県球磨川の氾濫や土砂災害などによる被災地の浸水状況や、空中写真、浸水建物数など被害推定、携帯電話の通信状況、断水状況、災害救助法の適用状況などを見ることができる。

2020/07/06

緊急特別寄稿熊本豪雨　老人福祉施設の避難を再考せよ

7月4日早朝、球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で14人が心配停止状態となって病院に搬送された。7時間で600ミリも降る大変な豪雨で、深夜未明という時間帯、立地はハザードマップでは浸水深10m超、夜間配置の職員が実際に何名いたかはわからないが、50名もの要介護高齢者を少人数で安全に移送するのは不可能だったはずだ。そうなると、この災害の主な原因は、このようなリスクの高い場所に要介護高齢者の入居施設の建築が認められてしまう法制度にあるのではないか。これを教訓に福祉施設の避難について考えたい。

2020/07/05

コロナ禍は避難所の環境を改善する好機初動体制も見直し　長年の課題今こそ改革　

熊本県益城町は５月下旬、感染症に対応した避難所運営訓練を全国に先駆けて実施。その検証結果をふまえ、６月上旬には職員を対象とする訓練を行った。もともと避難所の環境改善は同町の重点テーマ。「どの道やるべきことがコロナ禍で前倒しされた」と、危機管理監の今石佳太氏は話す。避難所の改善は避難のあり方や初動体制とも無関係ではなく、それらは阪神・淡路大震災以降変わらない課題。自治体の改革の動きをリポートした。

2020/07/03