2020年終了Flexを低コスト移行

アニメーションや音など動きのあるウェブサイトを作成するためアドビ社が開発したプラグインソフト「フラッシュプレーヤー」が2020年末でメーカーサポートを終了する。このソフトを利用した業務システムなど開発基盤「Flex（フレックス）」から現在主流の「HTML５」への移行が求められている中、スタイルズは「Flex」から「HTML５」にシステムを自動変換するツールを開発。15日から提供を開始した。変換率は最大80％で、業務システム全体をすべて手動で変換するのと比べ、約３分の１のコストで移行を実現できるという。

2018/05/25

関東知事会、本白根山受け火山対策国に要望

関東地方知事会議が23日、東京都千代田区の都道府県会館で開催。東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の10都県の知事が出席した。国への提案・要望では全都県による共同提案として群馬県草津町の本白根山噴火を契機とした火山災害対策の強化が採択された。

2018/05/24

政府、出水期前に防災態勢強化を通知

政府は23日、中央防災会議会長の安倍晋三首相から「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の通知を国土交通省など関係省庁、交通や物流、インフラ事業者など指定公共機関、都道府県あてに行った。市町村の避難指示・勧告のすみやかな実施や住民の早期行動へ情報伝達の徹底などが呼びかけられた。

2018/05/24

東京都、暑さ対策技術・製品の出展募集

東京都は21日、暑さ対策に関する技術や製品を展示する事業者を募集すると発表した。６月12日まで募集している。７月下旬に都が実施予定の3日間のイベントで展示や実証実験を実施。夏季に実施される2020年東京オリンピック・パラリンピックも見すえ、暑さ対策を進める。

2018/05/24

水門・陸閘を維持管理マニュアルに追加

国土交通省は23日、主に堤防や護岸についてまとめている「海岸保全施設維持管理マニュアル」に津波や高潮対策で重要な水門や陸閘の維持管理に関する内容を入れた改訂を行ったと発表した。水門・陸閘について土木構造物と設備部分にわけた点検・評価やライフサイクルコスト算定などを盛り込んだ。同マニュアルの改訂は４年ぶり。

2018/05/24

新型インフルBCP、業種で内容ばらつき

内閣官房は18日、2017年度「新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査」の結果を発表した。70業種141事業者を対象にした調査。対処が必要となる救護施設や生活に関連が深い食料品スーパーは比較的３社ともBCP（事業継続計画）の内容に共通性があるが、医薬品関連は低いことなどがわかった。調査は１業種３社が目安。調査期間は2017年10月17日から今年２月28日まで。

2018/05/23

大和リース、熱中症対策に空調作業服

大和ハウス工業グループの大和リースは22日、建設現場の熱中症対策のため、株式会社空調服の送風ファンの付いた作業服を社員や協力会社の作業員に支給すると発表した。

2018/05/23

今年のラマダン月、その前後と期間中は特に注意

イスラム暦（ヒジュラ暦）の第９月がラマダン月（Ramadan）と言われる断食月となる。このラマダン月の１カ月間は夜明け前から日没までの間、イスラム教徒は一切の食物、水分の摂取をしない。また、喫煙も禁止となる。この断食は、イスラム教徒としての義務として課される５つの行為の一つである断食を行うことを目的としている。

2018/05/23

低価格河川監視カメラ開発へ企業募集

国土交通省は18日、簡易型河川監視カメラの開発促進のため、企業を募集することを発表した。カメラのほか通信や太陽電池、画像圧縮といった技術を持つ企業をマッチングさせ、低価格の河川監視カメラの開発を目指す。

2018/05/22

立地や耐震性など注意し庁舎機能継続を

国土交通省は18日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を発表した。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように耐震など強い構造体、設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだ。

2018/05/22

国土強靭化、次期計画へ課題抽出し対応

内閣官房は21日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第42回会合を開催。今年末に予定されている次期国土強靭化基本計画の決定に向け、脆弱性評価の指針や「国土強靭化アクションプラン2018」の素案も示された。脆弱性評価とアクションプラン2018は近く政府の国土強靭化推進本部で決定の見込み。

2018/05/22

気象庁、自治体向け防災ワークショップ

気象庁は16日、地方自治体への防災支援の一環として「気象防災ワークショッププログラム」を開発したと発表した。自治体の担当者が気象情報を基に災害対応の疑似体験を実施するもので、今後、気象庁は各気象台で自治体へ実施を提案していく方針。

2018/05/22

ヤフー、ログインパスワード無効機能

ヤフーは18日、同社サービスのログインに使うパスワードを無効にする機能の提供を開始したと発表した。ほかのサイトから入手したIDとパスワードを組み合わせた「リスト型攻撃」による不正ログインを防ぐための措置。まずはソフトバンクのスマートフォンで行えるID・パスワード不要の「スマートログイン」から開始する。

2018/05/21

低い津波の浸水想定土地に利用規制を

国土交通省は18日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第４回会合を開催。津波防災地域づくりについての中間とりまとめの素案を提示した。最大クラスのL２津波よりも高さは低いL１津波でも浸水が想定される地域の土地利用の規制や避難のための財政支援などが盛り込まれた。

2018/05/21

東京都、無電柱化コスト減へ官民会議

東京都は18日、無電柱化のコスト削減に向け、「道路埋設物管理者会議」の第２回を25日に開催すると発表した。副題を「道路埋設物イノベーション会議」とし、民間から東京電力パワーグリッド、東京ガス、NTT東日本が参加する。

2018/05/18

東京都、感染症マニュアル９年ぶり改定

東京都は17日、「東京都感染症マニュアル2018」を策定したと発表した。前回のマニュアルを９年ぶりに見直し。ジカウイルス感染症など新たな近年の新たな感染症の追加などを行った。

2018/05/18

ARで現場作業の効率化や技術伝承

東芝デジタルソリューションズは17日、設備のオペレーションやメンテナンスなどの現場作業の業務効率化や熟練作業者の技術継承などをAR（拡張現実）で支援する、現場作業のデジタル化ソリューション「Meister AR Suite」の提供を開始したと発表した。ものづくりIoTソリューション「Meisterシリーズ」の新たなラインナップ。経験が少ない作業者でも正しい現場作業をスムーズに行うことができる。

2018/05/18

国交省、防災力向上へ東商と協定

国土交通省は17日、東京商工会議所と防災力向上のための連携・協力で協定を締結した。国交省が防災で経済団体と協定を結ぶのは初めて。意見交換会などを通じて政策に生かすほか、BCP（事業継続計画）も含めた企業防災の取り組み推進に努める。

2018/05/18