新しくBCP・危機管理担当者になった皆さんへ贈る言葉

2018/06/04

政府と東京都など、水害広域避難検討会

政府や東京都、埼玉県、千葉県など地方自治体、JR東日本や東京メトロといった交通事業者などで構成する「首都圏における大規模水害広域避難検討会」の第１回会合が１日、東京都千代田区の内閣府で開催された。東京東部を中心に予想される大規模洪水に備え、広域避難場所の確保と避難手段確保・誘導についてそれぞれワーキンググループ（WG）を設置し検討することとなった。

2018/06/01

顕在化する電力へのサイバー攻撃に備え

2015年と2016年、大規模な停電がウクライナで起こった。原因はサイバー攻撃とみられている。東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控えた日本でも重要インフラや工場といった産業制御向けのサイバー攻撃が懸念される。全社的な取り組みを行う中部電力を取材した。

2018/06/01

外国公務員へ賄賂、制裁金数百億円も

有限責任監査法人トーマツは５月29日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、日本企業が対応すべき海外リスクについて解説した。今回は、米国の「海外腐敗行為防止法」（FCPA）により日本企業が海外の現地公務員への賄賂を摘発され、巨額な制裁金を科される危険性などについて取り上げた。

2018/06/01

内閣府、水害・土砂災害対策の手引き

内閣府は５月31日、「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」と題した手引きを公表した。2017年の九州北部豪雨の反省から作成されたもので、避難方法や普段からの備えなどに基本的に必要な知識について記している。

2018/06/01

耐震化促進へ建物名公表で区市と連携

東京都は５月31日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた更なる促進策について」を発表した。災害時に輸送上重要で、建物倒壊による閉塞を防がないといけない特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進について、2017年１月から今年３月まで７回開かれた検討会の報告書。耐震性を満たさない建物の公表のほか、賃貸物件の賃借人の移転費用など経費支援の仕組みづくりの検討も盛り込まれた。

2018/06/01

スーパー堤防、運用変えまちづくり促進

国土交通省は29日、いわゆる「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防整備で生じた敷地の活用などについて、まちづくりを行う民間事業者が参入しやすくする取り組みを発表した。堤防斜面直上の土地の事業者による占有や、盛り土・地盤改良と建築物整備の一体施工を認める。

2018/05/31

都、今年も東京港でヒアリ調査

東京都は29日、「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」の今年度第１回会合を開催した。都では東京港や周辺の公園などでヒアリの調査を年２回実施するほか、2017年に発見された品川区の大井ふ頭周辺を国が調査することなどが報告された。

2018/05/30

熊本県、国に応援職員経費などで要望

熊本県の蒲島郁夫知事と坂田孝志・県議会議長は29日、内閣府を訪問。2016年の熊本地震からの復旧・復興に関する要望書を小此木八郎・防災担当大臣に手渡した。り災証明書発行などに従事する他自治体からの応援職員の経費についてなど災害救助法の見直しや、仮設住宅の供与期間の延長などが盛り込まれている。

2018/05/30

構造物測定などでIoTやAI積極活用

凸版印刷グループのトッパン・フォームズが15.4%を出資するmtes Neural Networks（以下mtesNN）はIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の活用を進める。29日、東京都港区のトッパン・フォームズで記者発表会を開催。AIチップ開発の米国企業と合弁会社を７月に設立し日本支社を設けることや、技術を生かした構造物の揺れの計測・解析技術などが示された。

2018/05/30

東京都、公園監視など蚊媒介感染症対策

東京都は25日、今年度のデング熱やジカウイルス感染症などの蚊媒介感染症対策について発表した。６月の「蚊の発生防止強化月間」に水たまりの解消などをPR。また、都内25施設で蚊のサーベイランス（調査監視）を秋まで行う。

2018/05/29

南海トラフ10県、国に財政措置など要望

高知県の尾崎正直知事と愛知県の大村秀章知事は28日、両県と静岡県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、大分県、宮崎県で構成する「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」を代表して内閣府を訪れ、小此木八郎・防災担当大臣に政策提言書を手渡した。南海トラフ地震・津波対策の住宅耐震化の抜本強化など13項目を要望した。

2018/05/29

AIで異常を店員に通知し万引き防止

NTT東日本とアースアイズは28日、人工知能（AI）を用いた小売店での万引き防止システム「AIガードマン」を６月下旬から提供すると発表した。AI機能の付いた監視カメラとで万引きをしようとする人の異常行動を検知。店員のスマートフォンに通知する。

2018/05/29

EU個人情報保護法の運用効率化支援

ITを使ったセキュリティソリューションを手がけるGRCSは、EUにおける個人データの処理と移転に関する法律が25日から施行するのにあわせ、同日から日本企業向けにGDPR対応支援サービス開始すると発表した。米国OneTrust（ワントラスト）社の日本企業初のコンサルティングパートナーとなり、同社の法人向けプライバシー管理ソフトを活用した準拠状況の可視化し、個人情報管理の運用効率を高める。

2018/05/29

データベース経由サイバー攻撃注意

警察庁は21日、インターネット定点観測システムの結果などをもとに、ビックデータなど膨大データの処理に適したNoSQLデータベースのひとつ「Redis（レディス）」など４システムにサイバー攻撃の兆候が見られるとして、システム利用者に注意喚起を促し、対策を促している。

2018/05/29

無電柱化、工事工夫や新素材でコスト減

東京都は25日、第２回「東京都道路埋設物管理者会議」を開催。小池百合子知事のほか、都から水道局や下水道局など関連部局、民間から東京電力パワーグリッド、東京ガス、NTT東日本などが出席した。副題を「道路埋設物イノベーション会議」とし、無電柱化のコスト削減へ道路の掘り返しの抑制のほか、機器や管路の改善といった取り組みについて話し合われた。

2018/05/25

東京都、五輪会場で熱中症予測実験

東京都は24日、「熱中症予測実証実験」の参加事業者募集を発表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場で、ビッグデータを活用した熱中症予測の向上へ都と一緒に実証実験に参加する事業者を募集する。参加希望企業は28日までに都に応募届を提出する必要がある。

2018/05/25

国土強靭化「最悪の事態」３割重点的に

内閣官房は25日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第18回会合を開催した。今年末に決定する次期国土強靭化基本計画での「起きてはならない最悪の事態」を防ぐための45のプログラムのうち、15程度を重点化プログラムとする方針を示した。2019年度予算案への反映のため、７月の次回会議において関係府省庁で申し合わせを行う予定。

2018/05/25