多勢を無勢で迎え撃つ

2012年に東京都が発表した被害想定によると、首都直下地震が平日夕方発生した場合の都内の帰宅困難者数は517万人。東京駅周辺ではその一割強にあたる60万人の帰宅困難者が発生すると言われている。2004年、すでにこれらの問題を見通していた東京駅周辺の事業者62社が集まって設立したのが「東京駅周辺防災隣組」だ。一般財団法人都市防災研究所上席研究員で、東京駅周辺防災隣組の事務局長も務める守茂昭氏に地区の防災力と企業の役割について聞いた。

東京都千代田区の東京駅周辺に位置する大手町、丸の内、有楽町(以下、大丸有地区)は、日本を代表する多くの大企業本社が立地し、日本の経済活動の中枢機能が集中する地域だ。数字で表すと、エリア内にある企業はおよそ4200社。このうち東証一部上場企業が約80社集積し、売上高は133兆円で東証一部全体の約3分の1を占める(2011年度末時点)。 

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