2018/04/27
防災・危機管理ニュース
国土交通省は23日、延床面積5000m2以上の不特定多数が利用する大規模施設の耐震診断結果を公表した。和歌山県以外の46都道府県(東京都の一部除く)の約1万600棟のうち、約1700棟が震度6強以上で倒壊の可能性があることがわかった。そのうち全体の約1割にあたる約1000棟は倒壊の危険性が高い。
同日開催の社会資本整備審議会建築分科会の第25回建築物等事故・災害対策部会で報告された。2013年施行の耐震改修促進法に基づき、旧耐震基準の不特定多数が利用する病院や店舗といった大規模施設について耐震診断の義務化と、結果の公表が行われるようになっている。診断結果はI~IIIで表示。震度6強以上で倒壊の危険性が高いIは全体の約9%の約1000棟、倒壊の危険性があるIIは約7%の約700棟だった。危険性の低いIIIは約83%の約8800棟、未報告は約1%の100棟だった。
国交省では耐震診断を義務づけている建築物について2025年をめどに完全耐震化を目指しており、自治体の改修促進政策の見直しの推進や建物所有者への指導を進める。
■関連記事「震度6強以上で2割弱が倒壊可能性大」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/5558
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/05/05
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方