2018/04/27
防災・危機管理ニュース

国土交通省は23日、延床面積5000m2以上の不特定多数が利用する大規模施設の耐震診断結果を公表した。和歌山県以外の46都道府県(東京都の一部除く)の約1万600棟のうち、約1700棟が震度6強以上で倒壊の可能性があることがわかった。そのうち全体の約1割にあたる約1000棟は倒壊の危険性が高い。
同日開催の社会資本整備審議会建築分科会の第25回建築物等事故・災害対策部会で報告された。2013年施行の耐震改修促進法に基づき、旧耐震基準の不特定多数が利用する病院や店舗といった大規模施設について耐震診断の義務化と、結果の公表が行われるようになっている。診断結果はI~IIIで表示。震度6強以上で倒壊の危険性が高いIは全体の約9%の約1000棟、倒壊の危険性があるIIは約7%の約700棟だった。危険性の低いIIIは約83%の約8800棟、未報告は約1%の100棟だった。
国交省では耐震診断を義務づけている建築物について2025年をめどに完全耐震化を目指しており、自治体の改修促進政策の見直しの推進や建物所有者への指導を進める。
■関連記事「震度6強以上で2割弱が倒壊可能性大」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/5558
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方