2018/04/27
防災・危機管理ニュース
調査対象の約１割は震度６強で倒壊の危険性が高いことがわかった
国土交通省は23日、延床面積5000m2以上の不特定多数が利用する大規模施設の耐震診断結果を公表した。和歌山県以外の46都道府県（東京都の一部除く）の約1万600棟のうち、約1700棟が震度６強以上で倒壊の可能性があることがわかった。そのうち全体の約１割にあたる約1000棟は倒壊の危険性が高い。
同日開催の社会資本整備審議会建築分科会の第25回建築物等事故・災害対策部会で報告された。2013年施行の耐震改修促進法に基づき、旧耐震基準の不特定多数が利用する病院や店舗といった大規模施設について耐震診断の義務化と、結果の公表が行われるようになっている。診断結果はI～IIIで表示。震度６強以上で倒壊の危険性が高いIは全体の約９%の約1000棟、倒壊の危険性があるIIは約７%の約700棟だった。危険性の低いIIIは約83%の約8800棟、未報告は約１%の100棟だった。
国交省では耐震診断を義務づけている建築物について2025年をめどに完全耐震化を目指しており、自治体の改修促進政策の見直しの推進や建物所有者への指導を進める。
■関連記事「震度６強以上で２割弱が倒壊可能性大」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/5558
（了）
リスク対策.com：斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
ＡＮＡ、生き残りへ戦略転換＝「再浮揚」なお視界不良
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２７日発表した事業構造改革は、これまでの拡大戦略を大きく転換する内容となった。新型コロナウイルス流行が直撃して過去最大の赤字が不可避となる中、グループの生き残りを懸けた苦渋の選択とも言える。ただ、感染収束はいまだ見通せず、海外では感染が再拡大する。
2020/10/27
-
無症状者へのＰＣＲ検査検討＝西村再生相インタビュー
西村康稔経済再生担当相は時事通信のインタビューで、新型コロナウイルス対策として、被災地に向かうボランティアなどを対象に、無症状でもＰＣＲ検査を受けられる仕組みを検討する考えを示した。インタビューは１９日に行った。 ―２度の流行を受けた今後の対策は。
2020/10/24
-
コロナ相談・受診、新体制に＝月内、かかり付け医に電話―インフル備え窓口分散
新型コロナウイルス感染が疑われる人の相談・受診方法が変わる。従来は保健所などに設置された帰国者・接触者相談センターに電話したが、まずは最寄りのかかりつけ医などに電話する。厚生労働省は今月中の移行を目指すが、検査・診療を担当する医療機関には風評被害への懸念もあり、移行に時間がかかる自治体もあるようだ。
2020/10/24
