都内教育機関で初のサイバー協定参加

東京都立産業技術高等専門学校は９日、東京都品川区、東京商工会議所品川支部、警視庁の品川区内の警察署である品川署、大井署、大崎署、荏原署と、サイバーセキュリティに関する協定を締結した。警視庁が都内区市町村を交えたサイバーセキュリティの協定締結は品川区で21件目となるが、教育機関の参画は初めて。区内中小企業のサイバーセキュリティ向上を図る。

2018/02/09

庁舎など防災拠点周辺の無電柱化強化

東京都は９日、「（仮称）東京都無電柱化計画」の素案を発表した。2018年度からの10年間の都の基本方針などを示したもので、東京都無電柱化推進条例に基づいて策定された。23日までパブリックコメントを募集。今年度内に策定する。防災上重要な拠点周辺の都道無電柱化の強化、都道だけでなく区市町村道での支援や、都市開発諸制度を活用した開発者への無電柱化によるインセンティブ付与などが盛り込まれた。

2018/02/09

内閣府、南海トラフで今年度中に新会議

内閣府は南海トラフ地震に関する新たな会議を今年度中に立ち上げる。９日、小此木八郎・防災担当大臣が記者会見で明らかにした。対策など新たな防災対応の方向性の検討や課題整理を行う方針。

2018/02/09

順天堂大と花粉症予防のアプリ開発

ヘルスケア支援事業をおこなうメディカルローグは１日、順天堂大学眼科と共同開発した、花粉症予防ができる生活者向けのiPhone用アプリ「アレルサーチ」を発表した。花粉症を患うユーザーが日々の症状管理や対策に役立てるほか、データを医学的分析に活用して新たな花粉症対策の確立を目指す。

2018/02/09

災害時もコンセントなしで大容量充電

ティ・アール・エイ株式会社(本社：大阪市)は８日、おにぎり型特大量モバイルバッテリー「cheero Power Mountain 50000mAh」の販売を開始したと発表した。スマホやタブレットの充電を、コンセントのない場所で超高速に行うことができる。本体充電も対応アダプターを使用することで、大容量をスピーディに充電できる。

2018/02/09

国交省など、防災訓練でヘリ夜間離発着

国土交通省は８日、神奈川県川崎市の東扇島地区基幹的広域防災拠点において、首都直下地震を想定した防災訓練を実施。国交省港湾局・関東地方整備局・関東運輸局のほか内閣府や陸上自衛隊、横浜市、川崎市、神奈川県警など９機関・１団体の約100人が参加した。机上訓練のほか、８機のヘリコプターによる夜間離発着訓練も行われた。

2018/02/09

内閣府、住宅被害判定で写真活用へ

内閣府は５日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第３回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、写真活用を行う。また被害認定と地震保険の損害調査の違いなどをわかりやすく示す方針。内閣府では今年度中に再度会合を開催し、被害認定基準の運用指針と実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行う予定としている。

2018/02/09

木造応急仮設住宅、東京で技術講習会

全国の地域工務店と建設専門業者の事業者団体でつくる一般社団法人・全国木造建設事業協会（全木協）は7日、地震や水害、山崩れなどで住居を失った世帯向けの木造応急仮設住宅の技術講習会を東京都立城東職業能力開発センターで開催。東京都内の地域工務店・建設専門業者などが参加し、１日かけて座学と実技講習で学んだ。

2018/02/09

コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造

科学技術振興機構社会技術研究開発センター（RISTEX）は「RISTEXの研究開発費をコミュニティがどう受けとめたか」と題し、「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」研究開発領域の研究成果発表会を3月7日、都内で開催する。 東日本大震災で被災した宮城県名取市、同県岩沼市や2011年9月の紀伊半島豪雨で被災した三重県紀宝町など、同研究開発領域が支援した15の現場事例を通じてコミュニティにおけるレジリエンスのあり方を探る。

2018/02/08

防災科研、６つの研究成果発表会

防災科学技術研究所は7日、第13回成果発表会を東京都千代田区の丸ビルホールで開催。約250人が出席した。気象災害が頻発したことから2017年の九州北部豪雨や栃木県那須町で発生した雪崩についてなど6つの発表が行われた。

2018/02/08

抗菌性高く顔をすっきり見せるマスク

株式会社デルフィーノケアは１月25日、薬が飲めない妊婦や、絶対に体調を崩せない働く母親に向けてインフルエンザなどの感染を防ぐための抗菌性のあるマスク「MAMA　MASK（マママスク）」を開発し、販売開始すると発表した。３種混合で高い抗菌性があり、厚みがあるのに呼吸がしやすく、SIAA（抗菌製品技術協議会）の基準をクリアしている。

2018/02/08

災害拠点病院完全耐震化や機能強化図る

東京都は６日、今年度第３回東京都医療審議会を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画案について概ね了承された。３月に小池百合子知事への答申を行う。災害拠点病院の完全耐震化やBCP（事業継続計画）策定推進、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などが盛り込まれている。

2018/02/08

動画の著作権侵害などをAIで検知

インターネット上にある情報の投稿監視、風評調査、マーケティング利用などを手がけるイー・ガーディアンは1月30日、動画コンテンツが著作権侵害や薬機法違反に該当していないことをAI（人工知能）システムにより監視する新機能「TextVoice（テキストボイス）」を開発、 提供開始すると発表した。

2018/02/07

IoT活用し豪雨や雷から作業者守る

ウェザーニューズ（本社:千葉市）とKDDIは１月29日、気象予測モデルと作業現場の気象情報を組み合わせ、ゲリラ豪雨や雷などから屋外作業者の安全を守る安全管理ソリューションの実証実験を３月より開始すると発表した。KDDIはIoT基盤を活用した気象アラートを発信する仕組み、安全衛生責任者向け管理画面を提供、ウェザーニューズは超局地的気象予測モデル、屋外作業責任者向けスマートフォンアプリ、気象センサーを提供する。今後、この結果を生かして、屋外作業現場向け安全管理ソリューションサービスの提供を目指す。

2018/02/07

北陸中心の大雪で死者、自衛隊も出動

北陸を中心に大雪による被害が拡大していることから内閣府は６日、「平成30年強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」の第２回会合を開催。４日からの大雪で死者が出るなど被害状況の報告や今後の見込みについて関係省庁が集まり報告を行った。

2018/02/07

大規模洪水での広域避難計画策定を

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は６日、「洪水・高潮氾濫からの広域避難検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方」の報告書案が提示され、とりまとめへ議論を行った。主に大都市部のゼロメートル地帯での大規模洪水を想定。地方自治体を始め行政が連携し、広域避難計画を策定する。全居室が浸水するような場合は域外避難を実施。市町村をまたぐ広域避難について市町村や都府県、警察や消防、交通機関などとの連携が必要とした。

2018/02/07

厚労省、成田空港で風しん啓発イベント

厚生労働省は４日、初めて成田空港（千葉県成田市）で啓発イベントを開催した。1990年以降大規模な流行が起きていなかった風しんだが、2011年に東南アジアで流行が起き、海外渡航者を経由して日本国内の都市部で集団発症する事例が急増した。厚労省は風しんを2020年までに国内から排除することを目指し、東南アジアや中国など流行地域への渡航が多い企業に対して、成人男性社員に予防接種を受けさせるよう啓発を強化していく。

2018/02/07

JTB／災害時の代替拠点への移動手段・宿泊施設の確保

2018/02/07

サイバー攻撃特化のBCP策定・運用

日立システムズと日立ソリューションズは１月30日、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」の提供を開始したと発表した。顧客の業態や予算に応じたBCP（事業継続計画）を短期間で策定し、セキュリティ対策を実施する。運用監視、有事の際の原因調査・復旧支援、再発防止策の提案まで約2000人のセキュリティスペシャリストやホワイトハッカーがサイバー攻撃から守り、事業継続を支援する。

2018/02/06

東京の鳥インフル、監視重点区域解除

環境省は５日、東京都大田区で鳥インフルエンザウイルスに感染したオオタカの死がいが発見されたことを受け、発見現場から10km圏内で設定していた野鳥監視重点区域を、同日午前0時をもって解除したと発表した。また全国の鳥インフルエンザ対応レベルを３から２に引き下げた。

2018/02/06

上野の帰宅困難者対策訓練に約650人

東京都と台東区は5日、合同帰宅困難者対策訓練を上野駅や上野恩賜公園とその周辺で実施。外国人約270人を含む約650人が参加した。アメ横商店街の大型ビジョンを利用した誘導や東京都美術館など想定される一時滞在施設でのオペレーションといった内容の訓練が実施された。

2018/02/06