「いいね！」で復興コミュニティに寄付

フェイスブック ジャパンは１日、震災復興コミュニティのページに「いいね！」などのアクションやコメント、投稿のシェアが行われた場合、１回あたり10円の寄付を行うと発表した。福島県浪江町など３団体が対象。同日、対象団体を東京都港区の同社に招き、「震災復興コミュニティサミット」が開催された。

2018/03/02

鉛電池の半分重量で容量３倍の蓄電池

株式会社クマザキエイム(本社：横浜市)は１日、自社ブランド「Solpa」の新商品として「ポータブル蓄電池エネポルタEP-200」を開発し、販売を開始したと発表した。鉛電池の約半分の重量で容量は約３倍。家庭用コンセントで充電、AC100V／DC５Vで電気を出力するコンパクトな電力サーバー。災害時、家庭用電源が使用できない環境・状況でも安定した電力を供給する。

2018/03/02

東日本大震災の教訓を全国の教育現場に伝える

日本協会連盟とアクサ生命は23日、東日本大震災の教訓を全国の学校に伝える「減災教育プログラム」の活動報告会を開催。全国の小中高で教える22名の教諭らが集まり、それぞれの取り組みを話し合った。アクサ生命執行役員マーケティング／CRMコミュニケーション本部長の福田桂子氏は冒頭のあいさつの中で、「アクサ生命は東日本大震災直後から被災3県を訪問する活動を行ってきたが、震災の経験をほかの地域でも生かすことができないかと考えた」と話した。

2018/03/01

子ども向け動画の有害性事前チェック

イー・ガーディアンは２月28日、「エルサゲート」と呼ばれる子ども向けに見せかけた危険な動画の監視サービス「エルサゲート パトロール」の提供開始を発表した。子ども向け動画コンテンツを制作する企業向けに、サービスを通じてコンテンツの有害性を事前にチェックできる。

2018/03/01

「昨年避難訓練に参加せず」が８割

株式会社イオレは２月27日、同社が運営するグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」会員3522名に対し、「防災と安否確認に関するアンケート調査」を実施したと発表した。指定避難所の場所を知っている人は約85%、防災用品では「電気製品｣と｢飲食品｣が２大準備物、次いで｢救急用品｣と｢衛生用品｣になった。2017年の避難訓練への参加は約80%が「参加していない」、安否確認ツールについては「スマホ・携帯電話」を重要視する一方、これらが使用できなくなった時を想定して相手と相談した人は半数に満たないなどの結果が出た。

2018/03/01

国土強靭化、悪影響大の課題集中議論へ

内閣官房は２月28日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第39回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価や45の「起きてはならない最悪の事態」の見直しについて話し合われた。最悪の事態に至るフローチャートで特に多く挙がる課題を「戦略的政策課題（仮称）」として、今後集中的な議論を行う方針が示された。

2018/03/01

都営地下鉄、３日に六本木で防災ネイル

東京都は２月28日、都交通局が都営地下鉄大江戸線六本木駅で防災体験イベントを３日に開催すると発表した。「BOUSAI NAIL（防災ネイル）」や地震体験を無料で提供する。

2018/03/01

昨年の労災死者、約５%増917人

厚生労働省は19日、2017年の労働災害発生状況の速報値を発表した。死亡者数は917人で前年比4.9%増加。２年連続で過去最少だった前年までを覆す結果となった。 死傷者数は11万4842 人と2.5%増加。2012年比の目標15％削減に対して、0.3％増加する結果となった。

2018/02/28

気象庁新方式対応地震速報ユニット

計測機器メーカーの明星電気は、気象庁の緊急地震速報に対応した受信ユニット・装置「QCAST（キューキャスト）シリーズ」に、気象庁が３月から新たに導入する演算方式であるPLUM法の信号受信に対応した最新機種を発売する。気象庁の配信の精度が高まることで、より正確に同報通知や周辺装置の自動停止などができる。

2018/02/28

発電２倍で蓄電池不要IoT燃料電池

ブラザー工業は22日、燃料電池市場に正式参入し、出力4.4kWの燃料電池「BFC４-5000-DC380V」を受注開始すると発表した。効率よく安定して発電量を確保できるため非常用電源として利用でき、IoTによるモニタリングで遠隔地から燃料状況や発電状況などを把握することが可能。燃料電池の外へ水素を漏らさない安全構造となっている。

2018/02/28

災害情報共有で宇宙技術やAI活用へ

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は27日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第４回会合を開催した。災害時の国、地方自治体、民間企業による情報共有の仕組みである「災害情報ハブ」について、2018年度以降の重点テーマとして宇宙技術やAI（人工知能）の活用などを目指す。また「災害情報ハブ」の基本的なルールのとりまとめを行った。

2018/02/28

北朝鮮のミサイル問題に組織はどう立ち向かう？（下）

Jアラートの伝達内容はよく知られているように、上の写真の文面だ。福田氏によると、現在はこの文面から「頑丈な」が抜けているという。これは「頑丈な建物がなかったらどうすればよいのか」という住民の意見を受けたもの。頑丈な建物が近くになければ、なんでもよいから爆風を逃れられるように建物に入ったほうが生き残る確率は高くなる。このように、危機が発生した事後において、危機から人々の生命を守るために行われる警報や避難命令などを「クライシス・コミュニケーション」と呼ぶ。しかし今年８月、９月に発表されたJアラートによるクライシス・コミュニケーションでは、様々な問題が浮き彫りになった。

2018/02/28

ゴルゴ13動画で中小企業海外安全対策

外務省は、海外展開する中堅・中小企業向けに海外での安全対策をまとめた マンガ形式の冊子「ゴルゴ13 中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の「動くマンガ」版を2018年度明けにも配信する。作者さいとう・たかを氏の協力を得て2017年３月に作成した冊子の好評を受けてバージョンアップ。さらなる啓発ツールとして普及促進を一層強化していく。

2018/02/27

北朝鮮のミサイル問題に組織はどう立ち向かう？（上）

金正恩氏が北朝鮮の政権を受け継いで４年。ミサイル発射実験の回数は一気に増加し、周辺諸国や米国の緊張が高まっている。昨年８月、９月には同国のミサイル発射実験を受けて政府はJアラートを鳴らし国民に周知を図るも、その範囲の広さや警告文に各所から様々な批判も巻き起こった。北朝鮮のミサイルと核の問題に、企業はどのように考え、立ち向かわなければいけないのか。何を優先し、どこを守るのが合理的なのか。安全保障問題や危機管理対応に詳しい日本大学危機管理学部の福田充教授に話を聞いた。

2018/02/27

蓄電池活用し安定稼働、電気料金削減

明電舎は26日、三井農林須玉工場（山梨県北杜市）にリチウムイオンバッテリー(LIB)対応の瞬低対策機能付大容量パワーコンディショナー(PCS)を１月に納入し、２月より運用開始したと発表した。同社として、LIBと接続したPCSの出荷は、国内メーカー研究所向けに提供した初号機に続く２号機目となる。導入することで、瞬低対策とデマンドレスポンス（DR）が期待できる。電力系統から切断された際に蓄電池への放電指示を自動で行うことができ、非常用発電機の安定運転が可能。蓄電池を夜間充電し昼間放電することで１日の電気使用量を平準化させ、負荷平準化により電力料金の削減ができる。

2018/02/27

国交省、津波と水害学ぶカードゲーム

国土交通省は26日、防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」のリリースを発表した。小学生向けに津波と水害があった時の注意やとるべき行動についてイラストを多用したカードゲームで説明。国交省ホームページからダウンロードし印刷して利用できる。

2018/02/27

除雪増強や情報共有など道路大雪対策

国土交通省は大雪時の道路の交通確保や安全への取り組みを強化する。26日、「冬期道路交通確保対策検討委員会」の第１回会合を開催。今冬の北陸の国道８号や首都高速道路で起こった車の立ち往生を振り返り、大雪の備えや発生した際の対応などを話し合った。４月に提言の中間とりまとめを行う方針。

2018/02/27

ランサムウェア「Cryakl」復号鍵を公開

カスペルスキーは23日、ベルギー連邦警察との捜査協力の過程で、ランサムウェア 「Cryakl」の新バージョン（別名Fantomas）により暗号化されたファイルの復元に必要な鍵を入手し、同社が参画する「No More Ransom」プロジェクトの公式サイトに公開した。 これにより、 Cryaklの攻撃を受けたユーザーは犯罪者に身代金を支払わずに、 暗号化されたファイルを復号できるようになる。

2018/02/27

大雪で163市町村に特別交付税繰上交付

総務省は23日、今冬の大雪で被害にあった163市町村に対して、３月に交付予定だった特別交付税の一部を繰り上げて交付すると発表した。交付額は総額218億6700万円で過去最高。大雪で除雪整備などに大きな負担がかかる市町村に対して当面の資金繰りを支援する。

2018/02/26

災害時用トイレづくり・火起こし学ぶ

東京ガスは、災害時に生活を持続できる自助力を磨くため、防災トイレづくりと火起こしを学ぶ生活者向けの教育プログラムを企画。社会貢献活動としてサービスエリアの１都６県内の各種イベントに無償で講師派遣に応じている。

2018/02/26

計画改定でエボラなど新感染症対策推進

東京都は23日、「東京都感染症予防医療対策審議会」の今年度第３回会合を開催。東京都感染症予防計画の改定内容を答申した。今年度内に改定する。2017年３月に国の感染症予防の基本指針が改められたのを受け、都でも2008年3月に策定された現計画改定のため審議を進めていた。エボラ出血熱など国内未発生の感染症やデング熱など蚊媒介感染症への対策が盛り込まれた。

2018/02/26