乳幼児用液体ミルク、国内製造可能へ

厚生労働省は12日、「薬事・食品衛生審議会 器具容器包装・乳肉水産食品合同部会」を開催。食品衛生法にもとづく厚労省令「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（乳等省令）」に乳児用液体ミルクの製造や販売基準を追加した改正案が有識者で了承された。今後食品安全委員会で食品健康影響評価を受けたのち、問題がなければ改正後に施行され、液体ミルクの国内製造が可能となる。今後各乳製品メーカーが商品開発に取りかかる見込み。

2018/03/14

花粉の飛散量24時間先まで予想表示

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は12日、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の「花粉Ch.」でhana 「花粉シミュレーション」を公開したと発表した。花粉の予想飛散量がマップ上に表示され、大量に飛散する場所や時間帯が確認できる。迫ってくる花粉に備えて事前に対策を取ることが可能だ。

2018/03/14

サイバー対策、法改正で官民連携を強化

政府は９日、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案を閣議決定した。開催中の今通常国会での成立を目指す。近年サイバー攻撃が複雑化・巧妙化し、スピーディーな対応が求められている。2020東京オリンピック・パラリンピックを控えて国内の政府・自治体や重要インフラ事業者がサイバー攻撃の標的になる脅威が高まっている。政府は官民に関わらず脅威情報を速やかに共有し、迅速な対策に当たる体制づくりを急ピッチで進める。

2018/03/13

Jアラート、14日に全国一斉訓練

消防庁は２日、全国地方自治体向けに弾道ミサイル発射時などに作動する全国瞬時警報システム（Jアラート） の全国一斉情報伝達訓練を14日午前11時から実施すると発表した。前回2017年11月14日に行われた全国一斉訓練では、全47都道府県と1741市区町村のうち1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかった自治体が12市町あった。 前回の結果を踏まえ、消防庁は全国の自治体に対して、事前に電源欠落やケーブルの緩みなどなど装置配線や設定の点検を促している。

2018/03/13

日本海溝沿い地震や新たな活断層の評価

政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は12日、第55回政策員会と第67回総合部会の合同会議を開催した。地震調査委員会における2018年度の公表予定として中日本地域の活断層の長期評価や日本海溝沿いの地震活動の長期評価などを発表する。

2018/03/13

ヤフー「防災模試」、KITTEで体感

ヤフーは10日、スマートフォンアプリを通じて今月中提供している「全国統一防災模試」の参加型体験イベントを東京都千代田区の商業施設「KITTE」で実施した。教室を模した会場内で、ネットでの発信力に定評のあるインフルエンサー約20人が実際にスマホを使い試験を受けたほか、出題された問題の体験コーナーも設置した。

2018/03/13

保険金データ加えたハザードマップ

損害保険ジャパン日本興亜は８日、公的機関などが開示するハザードマップに同社の保険金支払い実績データを加えたオリジナルのハザードマップ「THE すまいのハザードマップ」の提供を４月から開始すると発表した。 最新のデジタル技術を活用し、地震発生確率や洪水時の想定浸水深、 土砂災害危険箇所などの自然災害リスクを可視化した、独自の総合的サービス。

2018/03/13

緊急輸送道沿道耐震化、段階的改修注力

東京都は９日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第６回会合を開催。地震時に輸送上重要で、道路倒壊による閉塞を防がないといけない特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進策について話し合った。１回の工事でなく、複数回に分けた工事で耐震性を上げる段階的改修の推進を行う方針が示された。

2018/03/13

帰宅困難者自身で滞在施設設営・運営訓練

東京都千代田区は９日、帰宅困難者防災訓練を実施した。現在区内４カ所に各地の町会や民間企業でつくる自主組織「地域協力会」が活動しており、訓練当日は地域協力会のリーダーシップのもと、被災者自身が協力し一時滞在施設の設営・運営をおこなう「協助」の試みが行われた。

2018/03/12

東京都女性防災人材育成、３・11に開始

東京都は11日、女性防災人材育成の最初の講座として今年度「防災ウーマンセミナー」を新宿区の都議会議事堂にある都民ホールで開催。約200人が参加した。女性が防災リーダーになる意義や避難所、災害時の食中毒予防、帰宅困難者対策などについて説明。2011年の東日本大震災からちょうど７年の午後２時46分に黙とうも捧げられた。

2018/03/12

スマホアプリで地震発生率を無料診断

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は８日、2011年の東日本大震災から８年目を迎えるにあたり、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の特設サイト「減災特集2018」で、「大地震の発生率」の提供を開始したと発表した。今後30年以内の震度６強以上の地震発生確率を無料でスピード診断する。

2018/03/12

２月倒産、28年ぶり低水準も中小厳しく

東京商工リサーチは８日、２月の全国企業倒産状況を発表した。これによると負債額1000万円以上の倒産企業件数は617件、負債総額は899億7900万円だった。倒産件数は前年同月比10.3％減（71件減）で2カ月ぶりに前年同月を下回り、２月では1990年の448件以来の低水準だった。一方で、倒産企業はすべて中小企業基本法における中小企業が100％を占める状況。都道府県別では前年同月より増加が22府県、減少が21都道府県と6カ月連続で増加が減少を上回っており、全国的には中小企業を中心に倒産減少の底打ちの動きを持続している。

2018/03/12

東北の外国人宿泊を震災前の３倍に

国土交通省は９日、第14回東日本大震災復興対策本部会合を開催。石井啓一大臣をはじめとする政務三役や毛利信二事務次官、田村明比古・観光庁長官、各局局長など幹部が参加した。11日に2011年の東日本大震災から７年を迎えるのを前に、石井国交相は基幹インフラの復旧や観光振興などを指示した。

2018/03/09

東京都、五輪へ安全対策司令塔設置へ

東京都は９日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの安全対策などを公表した。大会運営の総合的な連絡調整やインシデント対応のため、都は司令塔として「都市オペレーションセンター（仮称、COC）」を設置。関連情報を一元的に集約し、国や大会組織委員会、都各局が連携し危機的事態に対応する。

2018/03/09

政府、昨年分の新たな激甚災害指定

政府は９日、2017年に発生した災害について激甚災害指定を閣議決定した。14日に政令の公布・施行を行う。全国に適用される本激は同年10月の台風21号で必要となった都道府県への土地改良のための排水に対する補助。地域を限定した局激も台風21号のみでなく台風18号や梅雨前線による被害などその他の災害被害も含んでいる。

2018/03/09

被災マンション再生に複雑な法の壁

旭化成不動産レジデンスは８日、「第７回 高経年マンション再生問題 メディア懇談会」を東京都新宿区の同社で開催。マンションが被災した際の再生手法や問題点について弁護士の戎正晴氏らが解説した。また同社が手がける2016年の熊本地震で被災したマンション建て替えの説明も行われた。

2018/03/09

国交省、独自動画含む防災教育ポータル

国土交通省は８日、「防災教育ポータル」の開設を発表した。防災教育を行う教師の利用を想定。防災教育に役立つ75サイトのホームページへリンク。独自に作成した水害時の危険を説明する動画も用意。ワンストップでの教育素材提供を図る。

2018/03/09

気象庁、22日に緊急地震速報改善

気象庁は８日、緊急地震速報の技術的改善を発表した。震源や規模の推定を行わず、観測した揺れの強さから直接震度を予想するPLUM法を導入。22日正午頃から従来手法と組み合わせて運用する。

2018/03/09

災害時活躍、子どもに公衆電話使用法

NTT東日本は１日、2011年の東日本大震災から７年が経とうとしている11日を前に、災害時の重要な通信インフラである「公衆電話」の現状をはじめ、災害時における重要性や認知度を取りまとめた。災害時用公衆電話の設置増加や、小学生の85%が公衆電話を使ったことがない、知らないという調査結果から、利用方法をイラストで伝えるなどの啓発活動についても報告している。

2018/03/09

米大学連携しサイバー高度人材育成

アライドテレシスは７日、サイバーセキュリティに関する高度人材教育事業を開始すると発表した。国防のサイバーセキュリティの専門人材育成を行う米ノリッジ大学などと連携し、世界的にもレベルの高い研修プログラムを提供し、通信インフラをサイバー攻撃から守る高度な人材育成を目指す。

2018/03/09

水門点検やコスト計算でマニュアル改訂

国土交通省は８日、「海岸保全施設における水門・陸閘（りっこう）等の維持管理マニュアル策定検討委員会」の第５回会合を開催した。津波や高潮対策で重要な水門や陸閘といった施設の管理に関する手引きを、主に堤防や護岸についてまとめている既存の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に入れた、同マニュアル改訂のとりまとめを行った。土木構造物と設備部分にわけた点検・評価やライフサイクルコスト算定などを盛り込んだ。

2018/03/09

高知の防災計画と地域防災力。コミュニティで命を守る

地区防災計画学会は３日、高知大学において「高知の防災計画と地域防災力」と題し、地区防災計画学会第4回大会を開催した。学識者や実際に地区防災計画策定に携わった地域の自主防災会の代表者らが36の個人発表を行ったほか、「黒潮町と高知市下知地区における多くの住民が参加する仕組みづくり」と題したトークセッションや、「地区防災計画の現状の課題」と題したシンポジウムを行った。

2018/03/08