気象庁、22日に緊急地震速報改善

気象庁は８日、緊急地震速報の技術的改善を発表した。震源や規模の推定を行わず、観測した揺れの強さから直接震度を予想するPLUM法を導入。22日正午頃から従来手法と組み合わせて運用する。

2018/03/09

災害時活躍、子どもに公衆電話使用法

NTT東日本は１日、2011年の東日本大震災から７年が経とうとしている11日を前に、災害時の重要な通信インフラである「公衆電話」の現状をはじめ、災害時における重要性や認知度を取りまとめた。災害時用公衆電話の設置増加や、小学生の85%が公衆電話を使ったことがない、知らないという調査結果から、利用方法をイラストで伝えるなどの啓発活動についても報告している。

2018/03/09

米大学連携しサイバー高度人材育成

アライドテレシスは７日、サイバーセキュリティに関する高度人材教育事業を開始すると発表した。国防のサイバーセキュリティの専門人材育成を行う米ノリッジ大学などと連携し、世界的にもレベルの高い研修プログラムを提供し、通信インフラをサイバー攻撃から守る高度な人材育成を目指す。

2018/03/09

水門点検やコスト計算でマニュアル改訂

国土交通省は８日、「海岸保全施設における水門・陸閘（りっこう）等の維持管理マニュアル策定検討委員会」の第５回会合を開催した。津波や高潮対策で重要な水門や陸閘といった施設の管理に関する手引きを、主に堤防や護岸についてまとめている既存の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に入れた、同マニュアル改訂のとりまとめを行った。土木構造物と設備部分にわけた点検・評価やライフサイクルコスト算定などを盛り込んだ。

2018/03/09

高知の防災計画と地域防災力。コミュニティで命を守る

地区防災計画学会は３日、高知大学において「高知の防災計画と地域防災力」と題し、地区防災計画学会第4回大会を開催した。学識者や実際に地区防災計画策定に携わった地域の自主防災会の代表者らが36の個人発表を行ったほか、「黒潮町と高知市下知地区における多くの住民が参加する仕組みづくり」と題したトークセッションや、「地区防災計画の現状の課題」と題したシンポジウムを行った。

2018/03/08

熊本地震から学ぶ事業継続入門研修

一般財団法人日本品質保証機構は、2016年の熊本地震で被災した企業の被災実態記録を基に企画した「被災経験に学ぶ事業継続入門研修」を今月から東京と大阪で開催する。１～２月にかけて東京・大阪で開催した同研修が「実体験に基づく研修は生々しく良かった」など好評を得たのを受け、今月に再度２回追加開催を決めた。実効性の高い事業継続活動を実現する視点を提供することで、組織に適した事業継続活動のあり方を考えてもらう。

2018/03/08

国交省、共助促進へNPOなど活性化策

国土交通省は７日、「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」の第５回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。災害時重要となる共助を担うNPOなど地域に密着した団体の活動について、人材や資金を持ち寄り、必要な時に関係者が集まり課題解決のために話し合える場となるプラットフォームの提供や投資の呼び込みなどをまとめた。

2018/03/08

噴火避難計画事例集、来年度策定へ

内閣府は火山災害指定地域の市町村向けに、避難計画策定のための標準的な対応や先進的な取り組み事例などを載せた記載事例集を2018年度に策定する。７日、「噴火等の避難計画の手引き作成委員会」の第８回会合を開催。事例集案について話し合われた。

2018/03/08

事故発生リスク高い地点を閲覧・投稿

AIG損害保険は５日、子どもの交通安全推進に向け、交通事故多発エリアや事故発生リスクの高い地点を閲覧・投稿するオンライン地図サービス「あんぜんmyマップ」を提供開始すると発表した。パソコン、タブレット、スマートフォンからアクセスし、PTAや先生、保護者が子どもと一緒に、交通事故発生リスクの高い危険エリアを確認することができる。子ども自身が事前に危険なエリアを認識し、日頃から注意を払うことで、交通事故を未然に防ぐことができる。

2018/03/08

荷物所在確認や開錠者管理可の電子錠

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社は５日、事業者が所有する資材に取り付けるだけでセキュリティ対策ができる電子錠「セキュリティmodule」を開発し、４月より提供すると発表した。荷物の所在確認や施錠・開錠者の管理を強化する。

2018/03/07

データ消去の手法・完了を第三者証明

ソフトウェア開発事業者を主な会員とする一般社団法人コンピュータソフトウェア協会は２月28日、データ適正消去実行証明協議会（ADEC）を設立したと発表した。パソコンやサーバーなどを廃棄する際に、内蔵するハードディスクドライブ（HDD）やソリッドステートドライブ（SSD）など記憶装置の適正なデータ消去プロセスと作業完了を証明する第三者機関を担うことで、セキュリティ強化により廃棄したIT機器からのデータ漏えい事故をなくすとともに、データ漏えいを恐れて保管されている機器の適正なリサイクル利用を促す。

2018/03/07

大型倉庫監視強化、建築基準法改正へ

政府は６日、「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。現在開会中の通常国会への法案提出と成立を目指す。2017年の埼玉県三芳町でのアスクル倉庫火災や2016年の新潟県糸魚川市大火などを踏まえたもの。大規模倉庫などに維持保全計画の作成を義務づけるほか、防火地域・準防火地域で延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率緩和などを行う。

2018/03/07

政府、雪解けで雪崩や土砂災害など警戒

政府は６日、中央防災会議会長の安倍晋三首相から「融雪出水期における防災体制の強化」の通知を国土交通省など関係省庁、交通や物流、インフラ事業者など指定公共機関、都道府県あてに行った。福井県などで大雪が発生しており、雪解け期の雪崩や融水による土砂災害などに警戒を呼びかけている。

2018/03/07

国交省、10年・150億の阿蘇山砂防事業

国土交通省は熊本県の阿蘇山で大規模な砂防事業を行う。砂防堰堤などを整備し、土石流や流木への対策などを実施。2018～27年度までの10年間で全体事業費は約150億円。６日、砂防事業評価委員会を開催。新規事業採択時評価を行い、2018年度での予算化について承認された。

2018/03/07

複数クラウドの安全性統合管理

パロアルトネットワークスは５日、東京本社（東京都千代田区）で記者会見を開き、同社の次世代セキュリティプラットフォーム向けOSの最新版「PAN－OS 8.1」を今月中にも日本国内市場向けに提供すると発表した。合わせて次世代ファイヤーウォール機器の高耐久化モデル「PA-220R」なども６日から発売。クラウド環境を問わず統合的なセキュリティ体制を拡充するほか、セキュリティ強化が課題となっている産業用制御システムへのサービス対応も強化する。

2018/03/07

障害者の55％が避難時に支障あり

株式会社ゼネラルパートナーズは５日、今年で2011年の東日本大震災から７年、2016年の熊本地震から２年を迎えるにあたり、障害者約300人を対象に「防災に関するアンケ ート調査」を実施したと発表した。避難時・避難所での生活において、過半数が「障害による支障がある」と回答したほか、障害に関係する防災対策を行っている人は約３割、災害時に自治体や周囲の人に支援してほしいことがある人は４割などの結果が出た。

2018/03/06

ラニーニャなどで偏西風蛇行し大雪に

気象庁は５日、異常気象分析検討会の定例会を開催。今冬の天候の特徴と要因を発表した。大雪や低温の要因として、ラニーニャ現象や北極圏の上空にある寒冷で大規模な低圧部である極うずの南下などで南北の偏西風が蛇行。西から寒気が日本に流れやすくなり、特に西日本で低温を引き起こした。

2018/03/06

複数自治体の洪水広域避難計画策定手順

内閣府は５日、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方」の報告書を公表。内閣府を中心とした政府の中央防災会議のワーキンググループの田中淳主査（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長・教授）から小此木八郎・防災担当大臣に手渡された。主に三大都市圏での大規模洪水を想定。複数の地方自治体が連携した、広域避難計画を策定の手順などをまとめた。

2018/03/06

サイバー問題、国民全員が参加意識を

政府の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、２月１日～３月18日にかけて「サイバーセキュリティ月間」と題した情報セキュリティ啓発キャンペーンを開催している。今年は22世紀初頭を舞台にしたSF小説のTVアニメ版 「BEATLESS」とタイアップし 、期間中は様々な分野の情報セキュリティに取り組む団体組織が、 首都圏を中心に全国各地で 啓発セミナー・イベントを開催する。キャッチフレーズは 2017年に引き続き「#サイバーセキュリティは全員参加！」。

2018/03/06

海外で注意の独禁法違反・差別表現広告

有限責任監査法人トーマツは２月27日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、海外展開する企業が陥りやすいリスクとして、実際の企業に発生した危機事例をもとに、起こり得る影響や、影響軽減のために確認すべきポイントを解説した。

2018/03/06

災害時に衛星通信で視覚的情報伝達

リコージャパンとスカパーJSATは２日、 災害時に対策本部と災害地域などの遠隔地を衛星通信で接続し、映像や音声などを通じて迅速に情報伝達・共有を行うことを支援するビジュアル情報衛星通信システムの提供で、５日から共同提案していくと発表した。災害医療分野の現場や、災害時の防災拠点、防災意識の高い地方自治体やインフラ企業に向けて共同提案していく。

2018/03/05

温めなくていいアレルギー配慮カレー

永谷園は１日、災害備蓄用に適した商品を詰め合わせた「防災備蓄セット」を販売開始すると発表した。災害備蓄用に開発したフリーズドライご飯シリーズのほか、３年保存できる食物アレルギー配慮商品の温めなくても食べられるカレー、長期保存に適したフリーズドライのみそ汁シリーズをセットにした。防災意識が高まるこの時期に、通販限定で提供を始める。

2018/03/05