住友商事株式会社（本社：東京都中央区）と埼玉県川口市は9月1日、防災に関するモデル事業に合意したと発表した。今後、2016年内にも川口市内の特定エリアを選定し、約280台の簡易型感震ブレーカーを設置する。

設置するブレーカーは、住友商事とガスマイコンメーター向け感震器国内トップのシェアの株式会社生方製作所が開発した製品。電気工事が不要で、各家庭で簡単に取り付けができる。正確に地震波を検知し、電気の供給を遮断するまで3分間の猶予期間（避難時間）を設定している。

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阪神淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の約6割は、電気機器が出火元の電気火災と言われている。感震ブレーカーは、電気火災を防ぐために、想定値以上の揺れを感知した際に、電気の供給を自動的に遮断。現時点での全国普及率は数パーセントだが、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが高確率で発生するとされていて、内閣府を中心に感震ブレーカーの普及を目指している。

川口市では、30年以内に70パーセントの確率で発生すると言われている東京湾北部地震を危惧する声が市民の間でも年々高まっていて、同時に感震ブレーカーへの関心も高まりつつある。市内の一定の地域においてモデル事業を実施し、そこから得たアンケート調査結果などを分析することで、地域の特性に応じた効率的な感震ブレーカーの普及促進策を検討するなど、市民と行政が一体となり安全・安心なまちづくりに取り組んでいく。

住友商事は、地震大国日本で簡易型感震ブレーカーの有用性を広く知らせ、普及促進を通じて電気火災を未然に防ぐことに貢献していく。防災・減災分野での様々な取り組みによって、日本の安心・安全な暮らしに寄与していくことを目指す。

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