ウィズダムが、「セキュリティマインドアップ研修」を富士通ラーニングメディアと提携、提供開始

情報化システムのソフトウェア開発やネットワーク構築を提供する株式会社ウィズダム（本社：東京都品川区）は5月17日、セキュリティ事件・事故を予防するための「セキュリティマインドアップ研修」を富士通ラーニングメディアと提携し、オープンコースの提供を今年度から開始したと発表した。

2016/06/16

第三回　デュポン株式会社代表取締役社長　田中能之氏

 「実は昔、ヘッドハンティングで転職を誘われたことがあるのですが、その会社の安全文化に対する取り組みに納得がいかなかったためにお断りしました」と快活に話してくれたのはデュポン株式会社代表取締役社長の田中能之氏。

2016/06/14

TIEMS日本支部　第12回パブリックカンファレンス

4月に発生した熊本地震は、阪神・淡路大震災以来のM7を超えた都市直下型地震災害となりました。今回のパブリックカンファレンスでは「危機管理の予測・予防・対応」という観点から、熊本地震を検証します。

2016/06/13

今後30年間で震度6弱以上の地震確率、太平洋側で2％増加

政府の地震調査研究推進本部は10日、今後30年以内に日本で発生する恐れのある地震の確率を示す「全国地震動予測地図」の2016 年版を発表した。

2016/06/13

マクニカネットワークス、「標的型攻撃の実態と対策」レポート公開

ネットワーク機器やセキュリティ対策ソリューションを提供する株式会社マクニカネットワークス（本社：神奈川県横浜市）は、「標的型攻撃の実態と対策アプローチ第1版」を6月13日にホームページ上で公開した。日本国内における標的型攻撃（サイバースパイ活動）が増え続けている。

2016/06/13

熊本地震の対応における課題や苦労した点（自由回答より）

熊本地震の対応において、課題が生じたことや苦労した点を自由記述してもらったところ、長引く余震で復旧作業が難航したことや、安否確認システムが何度も作動して安否把握に時間がかかったこと、取引先の被災状況の確認に時間がかかったこと、支援要員を送る・受け入れるにあたり宿泊地や交通手段の確保に苦労したことなど、多くの回答を得た。

2016/06/13

熊本地震 企業アンケート　製品・サービスの提供などに影響

本誌では、メールマガジン購読者を対象に、熊本地震における企業の対応状況について緊急アンケート調査を実施し、計331件の回答を得た。その結果、「自社や支店、自社工場などが被災した」とする回答は68件（20.5％）、「取引先が被災した」とする回答が128件（38.7％）、「業務委託先（データセンターやコールセンターなど）が被災した」とする回答が15件（4.5％）あり、回答者全体の約5割が何らかの被害があったとした。

2016/06/13

住まいの復興に必要な知識　

熊本地震による熊本県内の住宅被害は、全壊、半壊、一部破損を含め7 万866 棟（5月10日現在）、大分県内は、半壊・一部破損を合わせて1028 棟（5月9日現在）に上る。今回の震災では、応急危険度判定について、赤色の貼紙を「倒壊の危険性がある」とするなど、誤った報道も相次いだ。すまいの復興に必要な知識について、長岡技術科学大学大学院准教授の木村悟隆氏に解説していただいた。

2016/06/10

日立製作所、標的型サイバー攻撃の拡散を検知するソリューションを販売開始

株式会社日立製作所(本社：東京都千代田区)は、情報システム内における標的型サイバー攻撃の拡散を検知するソリューションを6月30日から販売開始した。攻撃者のマルウェアが起こす「不審なふるまい」と端末やサーバー装置を渡り歩く「拡散活動」という標的型サイバー攻撃の特徴を捉えるエンジンを備えることで、高い攻撃検知能力を実現する。

2016/06/09

倒産件数が今年最少の671件　5月としては26年ぶりの700件割れ

株式会社東京商工リサーチは8日、5月度全国企業倒産状況を発表した。5月度の全国企業倒産件数は671件で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-5月の累計件数は3,510件で、7年連続で前年同期を下回ることがほぼ確実だ。

2016/06/09

支援物資供給上の課題　東日本大震災と熊本地震の違いを考察

熊本地震で、大きな課題となったのが物資の支援だ。政府は4 月16日の本震を受け、自治体からの要請を待たず、非常食90 万食や子ども用紙おむつなどを「プッシュ型」で被災地に届けると発表した。が、被災地にはなかなか必要とされる支援物資が届かないなど問題は長期化した。元陸上自衛隊将補（陸将補）で日本大学危機管理学部教授の吉富望氏に解説していただいた。

2016/06/09

公益社団法人東京都山岳連盟が、ｊROと「山岳遭難者をドローンで捜索」の新技術開発

ドローン（マルチコプター）を活用して、行方不明になった山岳遭難者を空中からのドローン搭載カメラでいち早く発見し、救出につなげようとするもの。転落・滑落して負傷した登山者の発見、冬山での雪崩遭難の現場捜索にも活用できる新しい方法だ。

2016/06/09

イー・ガーディアンが、芸能・タレント事務所向けにSNS監視サービスを提供開始

総合ネットセキュリティ企業のイー・ガーディアン株式会社(本社：東京都港区)は、芸能・タレント事務所向けに、ストーカー被害を防止するSNS監視サービスの提供を3日から開始した。

2016/06/09

東京23区版「防災タウンページアプリ」

「防災タウンページ」アプリ　スクリーンキャプチャ   NTTタウンページ株式会社（本社：東京都港区）は、「タウンページ」の別冊として発行している東京23区版「防災タウンページ」のスマートホンアプリ版を、6月7日から提供開始した。

2016/06/08

第二回　アンビルグループ・ジャパン合同会社代表社員社長　石川吉則氏

アンビルグループは1988年にカナダで設立。もともと要人警護や身辺警護業を主なビジネスにしていた企業だった。

2016/06/07

月額使用料0円の防犯カメラ

セキュリティ関連製品を取り扱うスペックコンピュータ株式会社（本社：福岡県福岡市）が販売する「アイバルブスコープ」は、照明用の電球ソケットに挿すだけで室内の静止画・動画を録画し、スマートフォンなどからその映像を確認できる、電球の型をしたセキュリティカメラ。

2016/06/07