NHK、「ニュース・防災」アプリ公開

「NHKニュース・防災」アプリのスクリーンショット  NHKは6月20日、ホームページなどで「ニュース・防災」アプリを公開した。iOS8.0以降、Androi4.1以降に対応し、ダウンロードは無料。

2016/06/20

日立システムズ、トミスらと協業でマンホールの保全・防犯対策ソリューションの実証実験を開始

システム構築や運用・監視・保守などＩＴサービスを提供する株式会社日立システムズ(本社：東京都品川区)は5月31日、社会インフラ分野向けのサポートサービス事業を強化する。

2016/06/20

ワンタッチで作業用ベストのLEDが光る

安全衛生機器の企画・開発・製造、販売を行うサンリョウ株式会社（本社：東京都豊島区）が開発したGENTIシリーズ「MITEL（ミテル）」は、高所作業時に安全帯のフックを正しく親綱などにかけているかどうか、作業している人が着用しているベストに付いているLEDライトの点滅によって確認することができる。

2016/06/17

備蓄入れが救助ボートに

防災製品の製造・販売をする株式会社土佐レジン（本社：高知県高知市）が取り扱う折りたたみ式の防災ボート「ツーウェイ プロ 11FT」は、平時は折りたたんで備蓄用品入れとして、津波や洪水などの際は救助用のボートに早変わりする。

2016/06/16

日本ウェアバレー、小規模データベースのマイナンバーセキュリティ対策「Chakra Max SE」を販売開始

日本ウェアバレー株式会社（本社：東京都千代田）は、全方位型データーベースセキュリティソフト「Chakra Max」の新しいエディションとして、小規模データベースのマイナンバーセキュリティ対策にフォーカスした低価格エディション「Chakra Max SE」を10日から販売開始した。

2016/06/16

充電残量表示付きLEDソーラーランタン

半導体関連製品や電子機器、特殊機能部品などの輸入販売を手がけるエム・シー・エム・ジャパン株式会社(本社：東京都世田谷区)は13日、 小型で軽量、空気で膨らませて使用し折りたんで収納できる防水型のソーラー充電式 LEDランタン「エムパワード 」シリーズに、 充電時間を短縮し、充電残量表示機能を付けた新製品「エムパワード　アウトドア」を販売開始すると発表した。

2016/06/16

ウィズダムが、「セキュリティマインドアップ研修」を富士通ラーニングメディアと提携、提供開始

情報化システムのソフトウェア開発やネットワーク構築を提供する株式会社ウィズダム（本社：東京都品川区）は5月17日、セキュリティ事件・事故を予防するための「セキュリティマインドアップ研修」を富士通ラーニングメディアと提携し、オープンコースの提供を今年度から開始したと発表した。

2016/06/16

第三回　デュポン株式会社代表取締役社長　田中能之氏

 「実は昔、ヘッドハンティングで転職を誘われたことがあるのですが、その会社の安全文化に対する取り組みに納得がいかなかったためにお断りしました」と快活に話してくれたのはデュポン株式会社代表取締役社長の田中能之氏。

2016/06/14

TIEMS日本支部　第12回パブリックカンファレンス

4月に発生した熊本地震は、阪神・淡路大震災以来のM7を超えた都市直下型地震災害となりました。今回のパブリックカンファレンスでは「危機管理の予測・予防・対応」という観点から、熊本地震を検証します。

2016/06/13

今後30年間で震度6弱以上の地震確率、太平洋側で2％増加

政府の地震調査研究推進本部は10日、今後30年以内に日本で発生する恐れのある地震の確率を示す「全国地震動予測地図」の2016 年版を発表した。

2016/06/13

マクニカネットワークス、「標的型攻撃の実態と対策」レポート公開

ネットワーク機器やセキュリティ対策ソリューションを提供する株式会社マクニカネットワークス（本社：神奈川県横浜市）は、「標的型攻撃の実態と対策アプローチ第1版」を6月13日にホームページ上で公開した。日本国内における標的型攻撃（サイバースパイ活動）が増え続けている。

2016/06/13

熊本地震の対応における課題や苦労した点（自由回答より）

熊本地震の対応において、課題が生じたことや苦労した点を自由記述してもらったところ、長引く余震で復旧作業が難航したことや、安否確認システムが何度も作動して安否把握に時間がかかったこと、取引先の被災状況の確認に時間がかかったこと、支援要員を送る・受け入れるにあたり宿泊地や交通手段の確保に苦労したことなど、多くの回答を得た。

2016/06/13

熊本地震 企業アンケート　製品・サービスの提供などに影響

本誌では、メールマガジン購読者を対象に、熊本地震における企業の対応状況について緊急アンケート調査を実施し、計331件の回答を得た。その結果、「自社や支店、自社工場などが被災した」とする回答は68件（20.5％）、「取引先が被災した」とする回答が128件（38.7％）、「業務委託先（データセンターやコールセンターなど）が被災した」とする回答が15件（4.5％）あり、回答者全体の約5割が何らかの被害があったとした。

2016/06/13

住まいの復興に必要な知識　

熊本地震による熊本県内の住宅被害は、全壊、半壊、一部破損を含め7 万866 棟（5月10日現在）、大分県内は、半壊・一部破損を合わせて1028 棟（5月9日現在）に上る。今回の震災では、応急危険度判定について、赤色の貼紙を「倒壊の危険性がある」とするなど、誤った報道も相次いだ。すまいの復興に必要な知識について、長岡技術科学大学大学院准教授の木村悟隆氏に解説していただいた。

2016/06/10

日立製作所、標的型サイバー攻撃の拡散を検知するソリューションを販売開始

株式会社日立製作所(本社：東京都千代田区)は、情報システム内における標的型サイバー攻撃の拡散を検知するソリューションを6月30日から販売開始した。攻撃者のマルウェアが起こす「不審なふるまい」と端末やサーバー装置を渡り歩く「拡散活動」という標的型サイバー攻撃の特徴を捉えるエンジンを備えることで、高い攻撃検知能力を実現する。

2016/06/09

倒産件数が今年最少の671件　5月としては26年ぶりの700件割れ

株式会社東京商工リサーチは8日、5月度全国企業倒産状況を発表した。5月度の全国企業倒産件数は671件で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-5月の累計件数は3,510件で、7年連続で前年同期を下回ることがほぼ確実だ。

2016/06/09