編集部注：「リスク対策.com」本誌2013年1月25日号（Vol.35）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年7月1日）

2004年に噴火した浅間山（嬬恋村役場より撮影）写真提供＝嬬恋村
火山噴火を想定している企業が群馬県嬬恋村にある。浅間山の麓にある総合建設業の渡辺建設株式会社だ。製造業やサービス業とは違い、建設業者は、噴火後も、道路の除灰作業など、事業活動にあたることが求められる。そのため、同社では気象庁による火山警報レベルに応じて、BCPの発動基準を設定している。


警戒レベル３以上で発動　
渡辺建設では、2008年12月に浅間山噴火を想定したBCPを構築した。火山噴火は、地震に比べ前兆がとらえやすいことから、同社では、気象庁による活動警報レベルをもとにBCPの発動基準を設定している。原則として、警戒レベル３「居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火が発生、あるいは発生すると予想される」以上の状態となったら、社長をトップとした災害対策本部を本社内に立ち上げ、全社員が自主的に参集することを決めている（次ページ「浅間山噴火警戒レベル表」）。　しかし、噴火の状況によっては、全社員の参集が難しいことも考えられるため、同社では、比較的被害が少ないと考えられる地域で、さらに会社から１キロ圏内に住む社員を緊急要員に指定。交通網が仮にストップしても緊急要員を中心に初動にあたれる体制を整えている。重要業務は、道路、河川、建物　同社のBCPにおける重要業務は、主に、道路応急復旧、河川応急対策、建物応急対策の３つ。業務ごとの具体的な活動と目標時間をまとめると図１のようになる。

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