2016/07/01
噴火リスクにどうそなえる?
企業の対策③ 建設業における噴火対策
編集部注:「リスク対策.com」本誌2013年1月25日号(Vol.35)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年7月1日)
警戒レベル3以上で発動
渡辺建設では、2008年12月に浅間山噴火を想定したBCPを構築した。火山噴火は、地震に比べ前兆がとらえやすいことから、同社では、気象庁による活動警報レベルをもとにBCPの発動基準を設定している。原則として、警戒レベル3「居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火が発生、あるいは発生すると予想される」以上の状態となったら、社長をトップとした災害対策本部を本社内に立ち上げ、全社員が自主的に参集することを決めている(次ページ「浅間山噴火警戒レベル表」)。 しかし、噴火の状況によっては、全社員の参集が難しいことも考えられるため、同社では、比較的被害が少ないと考えられる地域で、さらに会社から1キロ圏内に住む社員を緊急要員に指定。交通網が仮にストップしても緊急要員を中心に初動にあたれる体制を整えている。重要業務は、道路、河川、建物 同社のBCPにおける重要業務は、主に、道路応急復旧、河川応急対策、建物応急対策の3つ。業務ごとの具体的な活動と目標時間をまとめると図1のようになる。
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