三陸沖地震　青森県階上町で震度5強　岩手・青森・北海道に津波警報発令

画像を拡大 津波警報、注意報の発令地域（気象庁HP）4月20日16時53分ころ三陸沖で発生した地震について、気象庁は会見を開き、最大震度5強が青森県の階上町(はしかみちょう)で観測されたと発表した。地震は三陸沖で宮古の東約100キロで発生し、マグニチュードは7.5で震源の深さ約10kmと推定。

2026/04/20

東北新幹線、一時運転見合わせ＝東京－新青森間、地震の影響

　ＪＲ東日本によると、青森県階上町で震度５強を観測した地震の影響で、東北新幹線は２０日、東京―新青森間の上下線で運転を見合わせたが、約４時間後の午後９時ごろ、全線で運転を再開した。再開後も仙台―新青森間では速度を落として運転するため、大幅な遅れや運休が発生する見込み。

2026/04/20

ＬＩＮＥヤフー、ＡＩエージェントの新ブランド＝ＬＩＮＥと「Ｙａｈｏｏ！」で統合

　ＬＩＮＥヤフーは２０日、人工知能（ＡＩ）エージェントの新ブランド「Ａｇｅｎｔ　ｉ（エージェントアイ）」の提供を始めると発表した。通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」と検索サイト「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」のＡＩサービスを統合。

2026/04/20

北海道、青森、岩手に一時津波警報＝久慈市で８０センチ観測、青森で震度５強―「後発地震注意情報」発表

　２０日午後４時５２分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、青森県階上町で震度５強の揺れを観測した。気象庁は北海道太平洋沿岸中部と青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報を発表し、同８時１５分に注意報に切り替えた。

2026/04/20

ＡＩ検索、国は制度整備を＝新聞協会が声明公表

　日本新聞協会は２０日、生成ＡＩ（人工知能）による検索サービスを巡り、報道機関の記事などへの「ただ乗り」や著作権侵害のリスクが深刻化しているとして、国に対して長期的視野に立った制度整備を求める声明を公表した。協会ウェブサイトに掲載された。

2026/04/20

スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発

半導体製造装置大手の株式会社ディスコ（東京都大田区）は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。

2026/04/20

ノンバンク巡る懸念拡大＝「リーマン前と類似」指摘も―米

　【ニューヨーク時事】米国で「プライベートクレジット」と呼ばれるノンバンク融資への懸念が高まっている。投資会社がファンドなどの形で募った資金を企業に貸し出し、出資者に高利回りの運用を約束するものだが、融資の質を巡る不安が台頭。２００８年のリーマン・ショック前の状況との類似性を指摘する声もある。

2026/04/20

日本、アジアを包括支援＝１．６兆円、石油・物資供給網強化

　政府は中東情勢の悪化で燃料不足に見舞われたアジア各国に対し、総額で約１００億ドル（約１．６兆円）に上る包括的な支援を打ち出した。原油や石油製品の調達を金融面で支えつつ、中長期的にサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を進める。

2026/04/20

英、ＥＵへ再接近加速＝離脱６年、規制統合にかじ

　【ロンドン時事】英国のスターマー政権が、欧州連合（ＥＵ）への再接近を加速させている。対イラン強硬姿勢や保護貿易などで国際秩序を瓦解（がかい）させるトランプ米大統領と距離を置き、経済と安全保障の両面でＥＵとの結び付きを重視。ＥＵの規制を英国も採用できるようにする新法案を策定中だ。

2026/04/20

企業の内部不正・ハラスメント相談窓口を代行

日本公益通報サービスは、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）・改正公益通報者保護法に基づいて企業が整備する内部不正・ハラスメント相談窓口を代行する「外部相談窓口」サービスを提供する。パワハラ、セクハラ、内部不正、いじめなどの社内トラブル全般に対応するもので、相談窓口の設置だけでなく、外部調査や専門家によるアドバイス、セミナー・研修も実施することで、導入企業の社会的評価や危機管理対策の向上を支援する。

2026/04/20

長野で震度３

　１９日午後１０時１０分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、同県大町市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は２．６と推定される。　。

2026/04/19

トランプ氏、支持離れに拍車＝対イラン作戦で不満表面化―米

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の対イラン軍事作戦を巡る言動が、支持離れに拍車を掛けている。物価高などを背景に支持率が低迷する中、作戦に批判的なローマ教皇レオ１４世との対立や自身をイエス・キリストに見立てたＳＮＳ投稿が波紋を広げ、支持層の不満が表面化。１１月の中間選挙に打撃となりかねない状況だ。

2026/04/19

ホルムズ違反船は攻撃対象＝革命防衛隊が封鎖宣言―イラン

　【イスタンブール時事】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は１８日の声明で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を同日午後から封鎖したと発表した。ペルシャ湾やオマーン湾に停泊する船舶がホルムズ海峡に近づけば「敵への協力」と見なし、違反した船は攻撃対象になると警告した。同国メディアが伝えた。

2026/04/19

商船への攻撃相次ぐ＝オマーン沖、けが人なし―英海事機関

　【ロンドン時事】英海事機関ＵＫＭＴＯは１８日、中東オマーン沖を航行中の石油タンカー１隻がイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の艦艇から銃撃されたと報告を受けたことを明らかにした。また、貨物船１隻のコンテナが「飛来物」によって損傷したという。いずれも乗組員への被害報告はない。

2026/04/18

停戦後もレバノンで作戦続行か＝トランプ氏の「爆撃禁止」無視―イスラエル

　【カイロ時事】レバノンのメディアによると、イスラエル軍は１８日、レバノン南部で砲撃を行った。レバノンとの停戦合意が発効した１７日以降も、イスラエル軍は「自衛」の名目で作戦を続けているとみられる。

2026/04/18

中東危機でアフガン通過便５倍に＝タリバン歳入増か、年１１０億円超

　【ニューデリー時事】中東情勢の悪化でイラン領空を避け、アフガニスタン領空を通過する国際便が増えている。地元メディアによると、アフガン通過便は推定週２０００便に上り、１年前と比べ約５倍となった。

2026/04/18

はしか感染、２３０人超＝新型コロナ後で最多ペース―１０～２０代が中心

　はしかの感染が拡大している。４月上旬までに２３６人の患者が報告され、新型コロナウイルス禍後で最多だった昨年（２６５人）を上回るペースで推移。感染者は１０～２０代が半数を占めており、日本小児科学会はワクチン接種などを呼び掛けている。

2026/04/18

熱中症アラート、２２日運用開始＝特別警戒の基準見直し―環境省

　過去に例のない危険な暑さが予測される際に都道府県単位で発表される「熱中症特別警戒アラート」の運用が２２日から始まる。運用期間は１０月２１日まで。２０２４年度の導入以降、一度も発表されていないが、環境省は今年度から基準を見直し、標高が高い観測地点を対象から除外。より実態に即した形で情報を出す。

2026/04/18

長野で震度５強や５弱＝地震続発「十分注意を」―気象庁

　長野県北部を震源とする地震が１８日午後に相次いだ。気象庁によると、午後１時２０分ごろに大町市で最大震度５強の揺れ、午後２時５４分ごろに同市と長野市で最大震度５弱の揺れを観測した。　地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）と震源の深さはそれぞれ、Ｍ５．０と８キロ、Ｍ５．１と約１０キロと推定される。

2026/04/18

米メタ、５月に１割人員削減か＝年後半に追加削減も―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は１７日、米メタ（旧フェイスブック）が５月２０日に、全世界の従業員の約１０％に当たる８０００人程度を削減する計画だと報じた。人工知能（ＡＩ）の活用による業務効率化や社内体制の見直しに伴うものとみられ、報道によれば今年後半の追加削減も検討しているという。

2026/04/18

日銀、物価と景気でジレンマ＝利上げ是非、中東見極め判断

　日銀は２７、２８両日に開く金融政策決定会合で、昨年１２月以来となる追加利上げの是非を議論する。中東情勢の緊迫が続く中、日銀は原油価格の高騰による経済への影響を慎重に点検する考え。

2026/04/18

日ＥＵ「防衛産業対話」初会合＝供給網強化、脱米依存へ連携

　【ブリュッセル時事】日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルのＥＵ本部で、防衛産業分野の連携強化に向けた「防衛産業対話」の初会合を開いた。世界の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備品のサプライチェーン（供給網）強化や米国依存からの脱却などに向け、日欧で連携を進める狙いだ。

2026/04/17

東京ＭＸテレビ会長を解職＝部下へのパワハラ行為で

　東京ＭＸテレビは１７日、パワーハラスメントに当たる言動があったとして、伊達寛会長（７７）の代表取締役と会長職を１５日付で解職したと発表した。３０日付で取締役も辞任する。

2026/04/17