新着一覧 | リスク対策.com

１０月消費者物価、３．０％上昇＝食料、電気代の高騰続く―総務省

　総務省が２１日発表した１０月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１１２．１と、前年同月比３．０％上昇した。プラスは５０カ月連続。食料や電気代の高騰が続いているほか、宿泊料などの上昇も響き、伸び率は２カ月連続で拡大した。

2025/11/21

クマ駆除巡り自治体支援＝「緊急銃猟」、有償でマニュアル策定―ＭＳ＆ＡＤ

　全国で相次ぐクマ被害を受け、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが、９月から始まった「緊急銃猟」制度に関して自治体の支援に乗り出すことが２０日、明らかになった。クマを駆除する際のマニュアル作りや訓練の実施計画策定を有償でサポート、地域住民の安全確保につなげたい考えだ。

2025/11/21

ＮＹ株反落、３８６ドル安＝エヌビディア好決算も失速

　【ニューヨーク時事】２０日のニューヨーク株式相場は、米半導体大手エヌビディアの底堅い決算を好感した買いが失速し、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３８６．５１ドル安の４万５７５２．２６ドルで終了。

2025/11/21

目指すゴールは防災デフォルトの社会

人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年４月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。

2025/11/21

豪雨災害で４１人死亡＝ベトナム

　【ハノイ時事】ベトナム農業環境省によると、先週から今週にかけて同国中部や南部を襲った豪雨に伴う洪水や地滑りなどで、２０日までに少なくとも４１人が死亡した。地元メディアが報じた。　住宅約５万２０００戸が浸水し、６万１０００人以上が避難生活を余儀なくされている。

2025/11/21

学校写真販売、情報流出の恐れ＝不正アクセスで―フォトクリエイト

　学校行事写真のオンライン販売サービス「スナップスナップ」などを手掛けるフォトクリエイト（東京）は２０日までに、サーバーが不正アクセスを受け、顧客の氏名や住所、パスワードなどの個人情報が流出した恐れがあると発表した。

2025/11/20

海底観測網、津波情報に活用開始＝四国・九州沖の沿岸側―気象庁

　気象庁は２０日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ）」のうち、沿岸側のシステムについて、津波情報などへの活用を始めた。津波検知がこれまでより最大約１０分早くなる。今後は緊急地震速報に使う準備を進める。　Ｎ―ｎｅｔは沿岸側と沖合側のシステムに分かれる。

2025/11/20

旅客船が座礁、２６７人全員救助＝航海士が携帯操作か―韓国

　【ソウル時事】韓国南西部の全羅南道新安沖で１９日夜、同国南部・済州島から南西部・木浦へ向かっていた旅客船が岩礁に乗り上げ座礁した。乗客２４６人、乗員２１人が乗っていたが、韓国政府は２０日、全員を救助し、木浦港へ移送したと発表した。

2025/11/20

境界線近くで爆発、兵士負傷＝韓国

　【ソウル時事】韓国国防省関係者によると、南北軍事境界線近くで２０日午前（日本時間同）、原因不明の爆発事故があり、韓国軍の兵士１人が負傷した。朝鮮半島の西側に位置する「西部戦線」で発生。韓国メディアによるとこの兵士は当時、境界線の韓国側で地雷を探知する任務に当たっていた。

2025/11/20

大規模火災、ほぼ鎮圧＝鎮火見通せず「気を抜けない」―大分

　大分市佐賀関で１８日に発生した大規模火災は２０日、飛び火したとみられる無人島の火災を除き、鎮圧状態になった。市消防局が明らかにした。ただ、鎮火の見通しは立っておらず、足立信也市長は「無人島に火が残っていたら飛ぶ可能性もある。（消火活動は）気を抜けない」と話した。

2025/11/20

暖房器具事故、１１月に急増＝５年で５９６件、使用前に点検を―ＮＩＴＥ

　例年、暖房器具を使い始める人が多い１１月に火災事故が増えるとして、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が器具の破損がないかなどを事前に点検し、安全に使用するよう呼び掛けている。　２０２０～２４年にＮＩＴＥに通知された暖房器具の事故は５９６件に上り、死者数は７８人だった。

2025/11/20

東電柏崎原発でテロ対策不備＝機密文書を無断コピー―規制委

　原子力規制委員会は２０日、東京電力が再稼働への準備を進める柏崎刈羽原発（新潟県）で、テロ対策に関する機密文書を社員が無断で持ち出し、コピーしていたと発表した。現時点で社外への漏えいは確認されていない。　東電は「当該社員をセキュリティー業務から外すなど厳正に対処した」とコメント。

2025/11/20

大規模火災、消火活動続く＝佐藤知事「予断許さない」―大分

　大分市佐賀関で１８日に発生した大規模火災の消火活動は２０日も続いた。大分県災害対策本部などによると、火勢は弱まっているものの、鎮火の見通しは立っていない。佐藤樹一郎知事は災害対策本部会議で「予断を許さない状況。本日中の鎮圧を目指して消火活動を進めていく」と話した。

2025/11/20

スリーマイル原発、再稼働へ融資＝米長官「電力価格を手頃に」

　【ワシントン時事】ライト米エネルギー長官は１９日、東部ペンシルベニア州スリーマイル島の原子力発電所１号機の再稼働に関し「停止されるべきではなかった。米国は手頃な価格で安全なエネルギーをより必要としている」との見方を示した。

2025/11/20

東京株、一時２０００円超高＝長期金利は１７年半ぶり１．８％台―円は１０カ月ぶり１５７円台

　２０日の東京金融市場では株価が大幅反発する一方、債券と円が売られる展開となった。東京株式市場は米半導体大手エヌビディアの好決算や円安を受けて全面高となり、日経平均株価は一時前日比２０００円超上昇。人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄を中心に買いが広がり、日経平均は３日ぶりに節目の５万円台を回復した。

2025/11/20

ＥＵ、ＡＩ規制適用を延期＝企業負担軽減、競争力重視へ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、人工知能（ＡＩ）やデータ保護などのデジタル規制を簡素化する改革案を公表した。世界初の包括的なＡＩ規制法のうち、採用選考や医療などで使われる「高リスク」ＡＩへの規制適用を２０２６年８月から最長１６カ月延期し、２７年１２月まで先送り可能とする。

2025/11/20

日本沿岸で津波起きず＝１９日のインドネシア噴火で―気象庁

　気象庁は２０日未明、インドネシア・ジャワ島東部のスメル火山で日本時間１９日午後６時２０分ごろに大規模な噴火があったが、気圧の変動による津波が日本沿岸で起きることはないと発表した。　。

2025/11/20

台湾巡り中ロ協力進展＝「人民解放軍が活動強化」―防衛研報告

　防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は２０日、中国の軍事動向に関する年次報告書「中国安全保障リポート２０２６」を発表した。台湾や東・南シナ海情勢に関し、ロシアとの軍事協力が進展していると分析。両国と北朝鮮の３国関係が、インド太平洋地域の安保環境の不確実性を高めていると警戒感を示した。

2025/11/20

サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦

包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社（本社：東京、主要工場：山口県岩国市）は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。

2025/11/20

軍の越境移動を迅速化＝「軍事シェンゲン」構築へ―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、加盟国間で軍の部隊や装備の迅速な移動を可能にするため、国境通過手続きや通関処理を最大３日以内に抑える制度案を公表した。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、軍の機動力向上が狙い。２０２７年までの実現を目指す。

2025/11/19

最後のロシア領事館閉鎖＝線路爆破の関与疑惑で―ポーランド

　【ベルリン時事】ポーランドのシコルスキ外相は１９日、北部グダンスクにある国内で唯一残っていたロシア総領事館について、設置許可の取り消しを決めたと明らかにした。今月にポーランド東部で起きた線路爆破事件で、ロシア情報機関の関与が指摘されていることを受けた措置。

2025/11/19

ロシア攻撃で２５人死亡＝エネルギー施設に被害も―ウクライナ西部

　ウクライナ西部テルノピリで１８日から１９日にかけて、ロシアによる攻撃があり、少なくとも２５人が死亡した。ＡＦＰ通信が１９日、ウクライナ内務省の情報として伝えた。負傷者が多数出たほか、エネルギー施設や交通インフラも被害を受けたという。

2025/11/19

中国系半導体企業への介入停止＝輸出制限巡り協議進展―オランダ

　【ブリュッセル、北京時事】オランダ政府は１９日、中国系半導体メーカー、ネクスペリア（本社オランダ）に対する経営介入措置を停止すると発表した。