新着一覧
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通行料金、最大1600円に=東京湾アクアライン、来年4月から
千葉県は3日、同県木更津市と川崎市を結ぶ東京湾アクアラインで試験的に導入している変動料金制に関し、上り線の通行料金を普通車で最大1600円に引き上げるなどの見直し案を発表した。時間帯による料金差を拡大することで、さらなる渋滞緩和を図る。国土交通省などで構成する検討会に県が同日提示し、了承された。
2024/12/03
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シリア内戦、関係国の対応二分=反体制派攻勢、収拾見通せず
【イスタンブール時事】シリアのアサド政権に対する反体制派勢力の攻勢を受け、内戦に関与してきた諸国の対応は二分している。ロシアとイランが政権への全面支持を掲げる一方、反体制派と緊密とされるトルコや米欧諸国は政権に批判的な立場。深まる国際社会の分断を反映した形で、再燃した内戦が収拾する見通しは立たない。
2024/12/03
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知財「下請けいじめ」防止へ連携=中企庁と特許庁、中小の権利保護
中小企業庁と特許庁が連携して中小企業が持つ知的財産権の保護に乗り出すことが3日、明らかになった。特許庁などが立ち上げた中小による知財活用を支援する官民の枠組みに中企庁が参画する。中企庁の「知財Gメン」や関係機関が把握した不適切な取引に関する情報を共有。
2024/12/03
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野村証券社長、報酬一部返上=他の役員9人も―元社員の強殺未遂事件
野村証券は3日、元社員(懲戒解雇)が顧客に対する強盗殺人未遂などの罪で起訴された事件を受け、奥田健太郎社長(野村ホールディングスグループ最高経営責任者)が役員報酬30%を3カ月分、自主返上すると発表した。他の役員9人も報酬20~30%を3カ月分返上。元社員の管理者は厳正処分した。
2024/12/03
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コメ価格、一段高も=取引関係者が意見交換―農水省
農林水産省は3日、コメ取引の関係者による定期的な意見交換会を開いた。卸売業者側からはコメの確保が難しく、価格は現状から一段と上がる可能性があるとの指摘が出た。 取引の代表的な指標となっている相対取引価格(玄米60キロ当たり)は、10月に全銘柄平均で2万3820円と過去最高を更新した。
2024/12/03
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USスチール買収、剣が峰=トランプ氏が阻止明言―日鉄
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が、頓挫しかねない事態に陥った。トランプ次期米大統領がSNSに「完全に反対する。このような取引を阻止する」と投稿。
2024/12/03
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三井住友海上・あいおいニッセイ、育休取得で保険金3万円=中小企業社員ら対象
MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は3日、中小企業の社員が育児休暇を取得した場合に保険金を支払う新サービスを始めると発表した。来年4月から育休を取った社員とその同僚を対象に、それぞれ1人当たり最大3万円の保険金を給付する。 。
2024/12/03
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ヤマウラに課徴金勧告へ=決算書で虚偽記載―監視委
東証プライム上場の建設会社「ヤマウラ」(長野県駒ケ根市)が決算報告書に虚偽の記載をしたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。
2024/12/03
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宮崎県で鳥インフル=全国12例目
宮崎県は3日、川南町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。肉用鶏約3万5000羽を殺処分する。養鶏場・農場での感染は、全国で今季12例目。 県によると、養鶏場から2日午後、「死ぬ鶏が増加した」との通報があった。1日は約400羽、2日は約800羽が死んだという。
2024/12/03
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米、対中半導体規制強化=140社追加、AI向けメモリーも制限
【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は2日、人工知能(AI)に必要な先端半導体の製造装置などの中国への輸出を制限する新たな対中規制を発表した。事実上の禁輸リストに当たる「エンティティー・リスト」に中国系の半導体関連企業140社を追加。先端技術やAIの開発を通じた軍事能力強化を阻止する。
2024/12/03
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愛媛で震度3
3日午前4時51分ごろ、愛媛県東予を震源とする地震があり、同県今治市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は3.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度3=愛媛県今治市 震度2=愛媛県西条市、広島県大崎上島町。 。
2024/12/03
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東日本以南、気温が過去最高=秋の天候まとめ―気象庁
気象庁は2日、秋(9~11月)の天候まとめを発表した。全国的に暖かい空気に覆われた影響で、平均気温は西日本で2.5度、東日本で2.4度、北日本(北海道と東北)と沖縄・奄美で1.4度、それぞれ平年を上回る高温となった。東日本から沖縄・奄美は1946年の統計開始以降、秋として過去最高を更新した。
2024/12/02
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誤表示に困惑、操作ミスか=空自、給油機の緊急着陸で調査結果
航空自衛隊美保基地(鳥取県)で8月、KC46A空中給油・輸送機が給油装置の不具合で損傷し、緊急着陸する事故があり、空自は2日、機器の誤表示に困惑した隊員の操作ミスが原因だとする調査結果を公表した。 事故は8月6日に発生。
2024/12/02
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奥能登人口、10カ月で7.5%減=前年の2.5倍ペース―石川
石川県は2日、11月1日時点の人口推計を発表した。元日の能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登4市町では、10カ月で人口がおよそ7.5%、4156人減った。減少数は前年同期(1634人)の約2.5倍。
2024/12/02
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シリア政権軍が空爆強化=ロシアと連携、反体制派に対抗
【イスタンブール時事】内戦が続くシリアでアサド政権への攻勢を強める反体制派勢力に対し、政権軍は2日、後ろ盾のロシアと連携し、反体制派が制圧した地域へ空爆を強化した。在英のシリア人権監視団が明らかにした。反体制派はほぼ制圧した北部の要衝アレッポに続き、政権支配下にある中部ハマ県へ進攻。
2024/12/02
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遺族ら「悔しさは年々強く」=笹子トンネル事故から12年―山梨
中央自動車道笹子トンネル(山梨県)で天井板が崩落し男女9人が死亡した事故は2日、発生から12年を迎えた。事故現場付近で追悼慰霊式が行われ、発生時刻の午前8時3分に合わせ、遺族らが黙とうをささげ献花した。遺族は「何年たとうと苦しさ、悔しさといった気持ちは年々強くなる」と心境を吐露した。
2024/12/02
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有毒ガス漏出、終わらない健康被害=「世界最悪の産業事故」から40年―リハビリ施設、「水俣」手本に・インド
【ボパール(インド)時事】インド中部ボパールで発生し、最大2万5000人超が死亡したとされる1984年12月の有毒ガス漏出事故から40年を迎える。いまだ後遺症に苦しむ住民は多く、負の影響は次世代にも引き継がれている。 ◇深刻な土壌汚染 事故は84年12月2~3日、米化学企業現地子会社の工場で起きた。
2024/12/02
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「脱ドルなら100%関税」=BRICSの動きけん制―トランプ氏
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は30日、中国やロシアなどの新興国で構成するBRICSに対し、米ドルから離れる動きをすれば「100%の関税を課す」と主張した。貿易決済などで脱ドルを進めるBRICSをけん制した。自身のSNSに投稿した。
2024/12/02
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アイスランド、政権交代も=総選挙で与党議席大幅減
【ロンドン時事】北欧の島国アイスランドで11月30日、議会(一院制、定数63)選挙が行われた。国営放送(RUV)によると、与党が大きく議席を減らし、政権が交代する可能性がある。
2024/12/01
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アレッポ市民、歓迎と不安=反体制派、市内に展開―シリア
【イスタンブール時事】内戦が続くシリアで、アサド政権の支配下にあった北部の要衝アレッポの大部分を反体制派勢力が掌握した。拠点とする北西部イドリブ県から攻勢をかけ、わずか数日間で人口約200万人の第2の都市をほぼ制圧した電撃的な進攻。
2024/12/01
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プラ条約、結論持ち越し=生産規制で隔たり―会合再開は時期未定・政府間交渉委
【釜山時事】プラスチックによる汚染を防ぐための条約策定に向け、韓国の釜山で開催された政府間交渉委員会は2日未明、合意に至らず、結論を持ち越すことを決めた。最終日だった1日になっても、焦点となったプラの生産規制などで各国の意見の隔たりが大きく、交渉は難航。
2024/12/01
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「公益」揺らぐ米オープンAI=幹部流出、利益優先に批判―「チャットGPT」公開2年
【シリコンバレー時事】生成AI(人工知能)サービス「チャットGPT」の公開から30日で2年。世界の月間利用者は2億5000万人に上る。だが「人類の利益」という「公益」を掲げる開発企業の米オープンAIは揺れている。安全対策よりも利益優先の姿勢を強めているとの批判が噴出し、幹部も流出。
2024/12/01
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プラ条約で詰めの交渉=生産規制、隔たり残る
【釜山(韓国)時事】プラスチック汚染を規制する条約策定を話し合うため、韓国の釜山で開催されている政府間交渉委員会は30日、詰めの協議に入った。バジャス議長が29日に公表した草案を基に交渉を続けているが、プラの生産規制などの項目で各国の隔たりが残っている。
2024/11/30
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EU新体制始動、対米関係カギ=トランプ氏就任でかじ取り困難も―2期目の欧州委員長
【ロンドン時事】欧州連合(EU)の執行機関に当たる欧州委員会は1日、フォンデアライエン委員長率いる2期目の新体制が始動する。
2024/11/30
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ワイン生産、60年ぶり低水準=24年、異常気象響く―国際機関
国際ブドウ・ワイン機構(OIV)は29日、2024年の世界ワイン生産量が約60年ぶりの低水準に落ち込む見通しだと明らかにした。欧州の一部と南半球の主要産地が異常気象に見舞われたことで、前年に続き歴史的な低さとなる。 生産量見通しは227億~235億リットル。
2024/11/30