新着一覧
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米ＭＳ、「エクセル」にＡＩ代行機能＝チャット指示で資料作成
【サンフランシスコ時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は１８日、表計算ソフト「エクセル」や文書作成ソフト「ワード」などについて、人工知能（ＡＩ）が複雑な作業を代行するエージェント機能を搭載すると発表した。チャット形式で指示すれば、ＡＩが過去のメールやデータなどを参照し、表や文書を作成する。
2025/11/19
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「ハマスの訓練施設」攻撃、１３人死亡＝レバノン南部でイスラエル軍
【カイロ時事】レバノン政府は１８日、南部にあるパレスチナ人の難民キャンプが同日夜にイスラエル軍の攻撃を受け、少なくとも１３人が死亡したと発表した。イスラエル軍はパレスチナのイスラム組織ハマスの拠点が標的だったと主張。ただ、ハマス側は「レバノンの難民キャンプに軍事施設はない」と否定した。
2025/11/19
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重量物や大人2人を運べる災害用電動アシスト自転車
各種自転車の企画・デザイン・設計・製造・販売を手掛けるサカイサイクルは、堺市消防局の協力のもと、「災害時における自転車活用」を推進するための新しい災害対応自転車「レスキューバイク」（制作＝株式会社森井製作所）を開発している。物資の搬送が可能な荷台に加え、大人2人の搬送が可能な折り畳み式ベンチを備えたもので、防災・福祉・交通安全の分野での新しいアプローチとして提案する。
2025/11/19
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大分市で１７０棟以上延焼＝１人死亡、鎮火見通せず
１８日午後５時４５分ごろ、大分市佐賀関で火災が発生し、１７０棟以上の住宅や店舗が焼けた。現場は佐賀関漁港近くの住宅密集地で、発生から２４時間が経過しても鎮火の見通しは立っていない。市によると１９日午後３時現在の延焼面積は約４．８９ヘクタール。
2025/11/19
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米ＩＴ依存脱却を＝公共調達で欧州企業優先―独仏首脳
【ベルリン時事】独仏首脳は１８日、ベルリンでのデジタル関連会合で演説し、世界で開発競争が激化するＩＴ・デジタル技術について、米国企業からの依存脱却を訴えた。クラウドサービスやソフトウエアの公共調達では、欧州の事業者を優先する方針を明らかにした。独仏主導で共同調達や要件の策定などを進めるという。
2025/11/19
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エヌビディアとＭＳが２．３兆円投資＝ＡＩ開発で戦略提携―米新興アンソロピック
【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアとマイクロソフト（ＭＳ）は１８日、人工知能（ＡＩ）「クロード」を手掛ける米新興アンソロピックに最大で計１５０億ドル（約２兆３３００億円）を投資すると発表した。３社は戦略提携し、ＡＩの開発や提供で協力を深化させる。
2025/11/19
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訪日客４０００万人目前に冷や水＝中国が渡航自粛呼び掛け、動向注視
中国が日本への渡航自粛を呼び掛けたことを受け、日本の旅行、小売業界は今後の動向に目を凝らしている。今年の訪日外国人数は初めて年間４０００万人を突破する勢いで、国内消費は外国人旅行者に支えられている側面も大きい。日中関係の急速な悪化は、日本経済に冷や水を浴びせかねない。
2025/11/19
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ＮＹ株、４日続落＝ＩＴ大手に売り
【ニューヨーク時事】１８日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）の成長を巡る懸念からＩＴ大手を中心に売られ、４営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４９８．５０ドル安の４万６０９１．７４ドルで終了。
2025/11/19
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ＸやチャットＧＰＴ一時利用できず＝米クラウドフレアで接続障害
【ニューヨーク時事】米ウェブセキュリティー企業クラウドフレアは１８日、ネットワーク障害が発生したと発表した。米メディアによると、この影響が日本を含む世界に広がり、ＳＮＳのＸ（旧ツイッター）や、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」などのサービスが一時的に利用できなくなった。
2025/11/18
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線路爆破、ロシア関与か＝ウクライナ人協力者を特定―ポーランド
【ベルリン時事】ポーランドのトゥスク首相は１８日の議会で、首都ワルシャワの南東で起きた線路爆破事件について、ロシア情報機関の協力者であるウクライナ人２人を実行犯として特定したと述べた。現地メディアが伝えた。２人はロシアの同盟国ベラルーシへ逃亡したもようだ。
2025/11/18
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青森で震度３
１８日午後５時２１分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県五戸町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度３＝青森県五戸町 震度２＝青森県八戸市、北海道函館市、盛岡市。 。
2025/11/18
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ベゾス氏、ＡＩ新企業設立＝９６００億円調達か―米報道
【シリコンバレー時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、米アマゾン・ドット・コムの創業者であるジェフ・ベゾス氏が、人工知能（ＡＩ）に関する新興企業を設立し、共同経営者に就任したことが分かったと報じた。
2025/11/18
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中国依存は「リスク」＝小野田経済安保相が警鐘
小野田紀美経済安全保障担当相は１８日の記者会見で、中国政府が日本渡航を避けるよう自国民に呼び掛けたことに関し、日本企業が中国へ過度に依存することに警鐘を鳴らした。
2025/11/18
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独自の情報網と全国の新聞紙面データで反社チェック
リスクマネジメントに関するコンサル事業を行う日本リスク管理センターは、国内外の反社会的勢力に関するデータベースを活用したコンプライアンスチェックサービス「JCIS WEB DB」（開発元＝日本信用情報サービス）を提供する。見えない関係性を事前にあぶり出し、企業の信用・取引・経営を守るための実効性のあるリスク管理ツールとして展開するもので、警察関連情報を含む独自の情報網と全国の新聞紙面データの網羅により、事実に基づいた精度の高い情報提供を行う。最短で即日導入が可能であり、緊急のニーズにも柔軟に対応する。
2025/11/18
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長期金利、１７年半ぶり高水準＝株５万円割れ、円とのトリプル安に―東京市場
１８日の東京金融市場は、債券、株、円がそろって売られる「トリプル安」となった。長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時１．７５５％まで上昇（債券価格は下落）。２００８年６月以来、約１７年半ぶりの高水準を記録した。円相場も１ドル＝１５５円台前半に下落。
2025/11/18
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独中、緊張緩和図る＝レアアース問題で協調
【ベルリン時事】ドイツのクリングバイル副首相兼財務相は１７日、北京を訪れ、中国の何立峰副首相と会談した。独メディアによると、両副首相は、レアアース（希土類）を含むサプライチェーン（供給網）の安定強化に向けて協調する方針で合意した。
2025/11/18
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カスハラ対策2026年10月1日から義務化
厚生労働省は17日に開催された労働政策審議会で、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」から労働者を守るため、全企業と自治体に対策を義務付ける法律を2026年10月1日に施行する方針を示した。カスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案では、企業が果たすべき責務が明示された。
2025/11/18
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石炭火力、４０年までに廃止＝韓国が表明―ＣＯＰ３０
【ベレン時事】韓国政府は１７日、２０４０年までに国内で稼働する全ての石炭火力発電所を廃止すると表明した。ブラジルで開催中の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）で、石炭からの段階的な脱却を目指す「脱石炭国際連盟（ＰＰＣＡ）」に加盟した。 。
2025/11/17
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線路爆破、破壊工作の見方＝ウクライナ支援の供給経路―ポーランド
【ベルリン時事】ポーランドのトゥスク首相は１７日、首都ワルシャワと東部ルブリンをつなぐ線路の一部が爆破されたと明らかにした。ロシアの侵攻を受けるウクライナへ支援物資を供給するルートの一つで、「前例のない破壊工作」だと非難した。
2025/11/17
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４月からのクマ被害１９６人に＝１０月は最多の８８人―環境省
環境省は１７日、今年４～１０月のクマによる全国の被害者数が計１９６人だったと発表した。過去最多だった２０２３年度の２１９人に迫っている。特に１０月は全国で８８人が被害を受け、うち７人が死亡。いずれも１カ月としては過去最多だった。 ４～１０月の被害者１９６人のうち１２人が死亡。
2025/11/17
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ガザ国際部隊「創設時期示せず」＝イスラエル首相発言、米に打撃か
【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、米主導の和平案に基づきパレスチナ自治区ガザへの展開が予定されている「国際安定化部隊」に関し、創設までに必要な時間を示すことはできないと語った。地元メディアが閣議での発言を報じた。
2025/11/17
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企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
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実質ＧＤＰ、６期ぶりマイナス＝年１．８％減、米関税で輸出不振―７～９月期
内閣府が１７日発表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で１．８％減だった。マイナス成長は２４年１～３月期以来、６四半期ぶり。
2025/11/17
