新着一覧 | リスク対策.com

サイバーアタックを想定したシナリオ型BCP演習の企画・運営手法

「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界・他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。本研修では、「サイバーアタックを想定したシナリオ型BCP演習」の実践を通して効果的な演習の組み立て方から実施方法までを学びます。

2026/04/08

リスク対策.com認定リスクアドバイザー養成講座（2026年第2回：リアル開催）

リスク対策.comは、危機管理の専門メディアとして2007年からの運営開始以来、国内外数百件にわたる企業のBCPやリスクマネジメントの実例を取材してまいりました。この長年の取材活動を通じて、危機管理に優れた企業の共通要素として、危機管理担当者の能力の重要性を認識しました。こうした背景から兵庫県立大学大学院との共同研究のもと、「リスクアドバイザー」という新たな資格制度を創設し、３日間にわたる養成講座（別途、試験を実施）を開発しました。

2026/04/08

転落の作業員３人死亡＝不明１人を捜索―クレーン解体中の事故・神奈川県警

　川崎市のＪＦＥスチール東日本製鉄所の京浜地区敷地内で、クレーンの解体作業中に足場が崩れ、男性作業員５人が転落した事故で７日夜、搬送された４人のうち３人の死亡が確認された。ほかに１人が行方不明になっており、神奈川県警などは８日も捜索を続けた。海に転落した可能性もあるといい、９日も捜索を行う。

2026/04/08

足場崩れ、作業員５人転落＝高さ４０メートル、３人意識不明―川崎

　７日午後４時２５分ごろ、川崎市川崎区扇島にあるＪＦＥスチール東日本製鉄所の京浜地区敷地内で「４０メートル級の足場が崩れ、複数の人が落下した」と１１９番があった。神奈川県警や市消防局などによると、男性作業員５人が落下。うち４人が病院に搬送されたが、３人は意識不明の重体、もう１人もけがをした。

2026/04/07

石油確保、年明けまでめど＝高市首相「代替調達を拡大」

　高市早苗首相は７日、中東情勢の悪化で供給不安が高まる石油について、年明け以降までの分については調達めどが立ったと明らかにした。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を踏まえ、米国産や同海峡を通らない中東諸国からの代替調達を拡大したと説明した。首相官邸で記者団に語った。

2026/04/07

イスラエル領事館前で銃撃戦＝容疑者３人死傷―トルコ

　【イスタンブール時事】トルコ最大都市イスタンブールで７日、イスラエル総領事館が入居する建物の前で３人組の武装グループが発砲し、警官と銃撃戦になった。当局者によれば、容疑者１人が死亡し、残る２人は負傷。警官２人も軽傷を負った。犯行声明などはなく、動機は不明。

2026/04/07

悪質業者に「課徴金」導入＝ＡＩ開発の制限緩和―個人情報保護法改正案を提出

　政府は７日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。重大な違反行為を繰り返す悪質な事業者への「課徴金」制度を導入。人工知能（ＡＩ）開発に大量の学習データが必要になることから、統計作成目的の場合に限り、制限を緩和するなど利活用の促進策も盛り込んだ。

2026/04/07

マネーフォワード、経理・労務をＡＩ代行の新サービスを７月に提供

　マネーフォワードは７日、企業の経理や労務などのバックオフィス業務を人工知能（ＡＩ）が代行する新サービスを７月に提供すると発表した。チャット機能を通じて指示すれば、ＡＩが自律的に業務を処理する。作業時間の削減につなげることで、人手不足に悩む企業を支援する。　。

2026/04/07

ＡＩ時代、労働者支援拡充を＝週４日勤務も推奨―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは６日、ＡＩ時代に対応するために必要と考えられる政策の提言を公表した。ＡＩによる業務効率化に伴い週４日勤務の試験導入を推奨するほか、雇用に及ぼす影響を緩和するため、福利厚生など労働者への支援拡充を訴えた。

2026/04/07

赤沢経産相「石油８カ月分確保」＝代替調達で期間延伸方針

　赤沢亮正経済産業相は７日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化により調達難が懸念される石油について「８カ月分（の備蓄）は確保している」と強調した。中東以外からの代替調達を進め、「しっかりその期間を延ばしていく」との方針も説明した。国民民主党の後藤斎氏への答弁。

2026/04/07

モジタバ師は「意識不明」＝イラン聖地で治療か―英紙

　【イスタンブール時事】英紙タイムズ（電子版）は６日、情報機関の分析として、イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の状態で、同国中部のイスラム教シーア派聖地コムで治療を受けていると報じた。「重傷を負い、体制指導部のいかなる意思決定にも関与できていない」としている。

2026/04/07

イラン原発への攻撃停止を＝敷地から７５メートルに着弾と指摘―ＩＡＥＡトップ

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は６日、米イスラエルとイランの交戦が続く中、イラン南部ブシェール原発付近への攻撃が確認されたとした上で、「このような攻撃は核の安全への真の脅威であり、やめなければならない」と強調した。Ｘ（旧ツイッター）で述べた。

2026/04/07

イラン、拘束邦人を保釈＝ＮＨＫテヘラン支局長か

　木原稔官房長官は７日の記者会見で、イラン当局に１月２０日に拘束された邦人１人が現地時間の６日に保釈されたと明らかにした。ＮＨＫテヘラン支局長とみられる。保釈後に駐イラン大使が本人と面会し、健康状態に問題がないことを確認したとしている。

2026/04/07

韓国でゴミ袋買い占め拡大＝中東情勢で供給不安の偽情報

　【ソウル時事】中東情勢悪化によるプラスチック原料ナフサの供給不安を背景に、韓国で自治体指定の有料ゴミ袋が「不足する」との偽情報がＳＮＳで拡散し、一部で買い占めが広がっている。韓国政府や自治体は「在庫は十分だ」と冷静な対応を呼び掛けている。

2026/04/07

パワー半導体、業界再編へ号砲＝ローム軸、東芝・三菱電にデンソー競う

　電気自動車（ＥＶ）などに使われる「パワー半導体」をめぐる業界再編が動きだした。自動車部品大手のデンソーが半導体大手ロームに買収提案したことをきっかけに、ロームと東芝、三菱電機は半導体事業の統合協議を開始。

2026/04/07

危機管理広報に「もやもや」は禁物

不祥事が起きた際、対応の良し悪しで、その影響が大きく異なります。今回は、小学館のいわゆる「マンガワン」問題を振り返りながら、望ましい危機管理広報を考えます。声明文を公表しても、事態をまるめようとする表現や、責任の所在が不透明なままの内容では、受け手に「もやもや」を生じさせます。過去の余計なことを想起させない初動の対応が求められます。

吉野ヒロ子

2026/04/07

イランとの交渉期限、１日延期＝トランプ大統領、決裂なら全発電所破壊―４５日間停戦協議・報道

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は５日、イランに対し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖を米東部時間７日午後８時（日本時間８日午前９時）までに解除するよう要求した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで語った。

2026/04/07

イラン最大の石油化学施設攻撃＝「指導部に損害」と主張―イスラエル

　【イスタンブール時事】イスラエルのカッツ国防相は６日、イラン南部にある同国最大の石油化学施設を攻撃したと明らかにした。イランでは石油化学産業が精鋭軍事組織「革命防衛隊」の重要な資金源になっていると説明し、「大きな経済的打撃を与えた」と強調した。

2026/04/06

ナフサ供給不安で対策を＝エネルギー不足へ節約要請も―経団連会長

　経団連の筒井義信会長は６日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に伴うナフサの供給不安に関し、政府に「早期に実態を把握し、総合的な対策を検討してほしい」と求めた。　筒井氏はナフサについて「供給網が複雑で、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、国民生活に重大な影響が及ぶ」と指摘。

2026/04/06

スカイマーク、国内線に燃油サーチャージ＝中東情勢悪化で来春にも

　スカイマークは６日、国際線の航空運賃に上乗せされることが多い燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、早ければ２０２７年春に、国内線に導入する方向で検討していると明らかにした。中東情勢の悪化による航空燃料の価格高騰を踏まえたもので、企業努力では高騰分を賄えないためと説明している。

2026/04/06

高市首相「長期化見据え判断」＝エネルギー節約呼び掛け―参院予算委

　参院予算委員会は６日、高市早苗首相と関係閣僚が出席し、「内外の諸課題」をテーマに集中審議を行った。首相は中東情勢悪化を踏まえたエネルギー節約の呼び掛けについて「（事態の）長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べ、需給の状況次第であり得るとの認識を示した。

2026/04/06

サイバー防御、業界横断で連携＝飲食料品、小売りなど１０社

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）の中間持ち株会社アサヒグループジャパンや、トライアルホールディングス、三菱食品などは６日、サイバーセキュリティー強化を目指す枠組み「流通ＩＳＡＣ」を立ち上げると発表した。

2026/04/06

私たちはすでに変革の真っ只中にいる。ただ、まだそのことに気づいていないだけだ。

今、避けるべき過ちは、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって引き起こされた3つの混乱の波が、順番に到来していると考えてしまうことだ。そうではない。それらは重なり合い、相互に影響し合い、異なる速度で世界システムを駆け巡っている。実際には、これは一部の国がすでに第3の波の影響を受けている一方で、他の国々は依然として第1の波による衝撃に対処しているに過ぎない。