陸海空に異変、ロシア関与か＝「ハイブリッド戦争」警戒―欧州

　【ベルリン時事】欧州の陸海空の各領域で、異様な事件や事故が相次いで報告され、ロシアに疑いの目が向けられている。証拠がないケースがほとんどだが、プーチン政権が仕掛ける軍事的威圧と非軍事的な工作を組み合わせた「ハイブリッド戦争」の一環との見方がもっぱらだ。

2024/11/30

ＳＮＳ年齢認証、年明けから実験＝１６歳未満禁止で技術開発―豪

　【シドニー時事】オーストラリアで１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法案が可決されたことを受け、豪政府は２０２５年１月から関連業界と共同で年齢認証技術の開発に向けた実験を行う。同年１２月前後に見込まれる施行までに有効な年齢確認手段を確立したい考えだ。

2024/11/30

イスラエル軍、レバノン南部で再び空爆＝ヒズボラ指導者「偉大な勝利」

　【イスタンブール時事】イスラエル軍は２９日、ロケット発射装置を移動させるなどイスラム教シーア派組織ヒズボラの「テロ活動」が確認されたとして、レバノン南部で空爆を行ったと発表した。２７日にレバノンでの停戦発効後、イスラエルは停戦合意違反を理由にレバノン領内を断続的に空爆。

2024/11/30

シリア第２の都市を砲撃＝反体制派攻勢、２５５人死亡

　【イスタンブール時事】内戦下のシリアで２９日、反体制派が第２の都市、北部アレッポにある大学施設を砲撃し、市民４人が死亡した。国営メディアが伝えた。アレッポに近い北西部イドリブ県に拠点を置く反体制派は２７日にアサド政権に攻勢を仕掛け、政権軍も後ろ盾ロシアと共に空爆を実施した。

2024/11/29

プラ生産規制の有無、両論併記＝条約交渉、議長草案を提示

　【釜山＝韓国＝時事】プラスチック汚染を規制するための条約作りに関する政府間交渉委員会は２９日、バジャス議長による草案を提示した。焦点となっているプラ生産規制を巡っては、関連条項がない選択肢と、世界目標を設定した上で削減に取り組む選択肢の両論を併記。

2024/11/29

トヨタ会長らを株主提訴＝ダイハツ不正で５５億円賠償請求―名古屋地裁

　２０２３年４月に発覚したダイハツ工業の認証試験不正問題を巡り、親会社のトヨタ自動車が巨額の損失を被ったのは、役員らがダイハツの監督を怠ったためなどとして、トヨタの株主２人が豊田章男会長ら５人に対し、５５億円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を名古屋地裁に起こしていたことが２９日、分かった。

2024/11/29

政府有識者会議、通信監視へ法整備を＝日本・外国間も対象―能動的サイバー防御で提言

　サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は２９日、提言をまとめ、公表した。通信監視について「攻撃が顕在化する前から行われる必要がある」と明記し、これを可能にするための法整備を提唱した。

2024/11/29

ＰＦＡＳ、暫定目標値超過なし＝水道水で初の実態調査―環境、国交両省

　環境、国土交通両省は２９日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」を巡り、全国の水道事業者に要請した初めての実態調査の結果を公表した。９月３０日時点で国が定める暫定目標値を超えた事業はなかった。

2024/11/29

サイバー攻撃、平時の監視必要＝政府有識者会議、提言公表へ

　政府は２９日、サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の会合を首相官邸で開き、最終提言を取りまとめた。同日午後にも公表する。

2024/11/29

省エネ住宅支援、賃貸も＝子育て世帯の入居後押し―国交省

　国土交通省は、子育て世帯や若い夫婦が省エネ性能の高い住宅を取得しやすくする補助制度を拡充する方針を固めた。アパートなど賃貸用に新築・改築される省エネ住宅を対象に追加。子育て世帯を優先的に入居させることなどを条件に大家に最大１００万円を補助する。

2024/11/29

国土強靱化に１．４兆円＝物価高、能登地震で増額―２４年度補正で政府

　政府は２８日、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の公共事業費として１兆４０００億円を２０２４年度補正予算案に盛り込む方針を固めた。２３年度補正より１０００億円増やす。資材価格の高騰に対応するとともに、能登半島地震の教訓を踏まえて全国に水道管の耐震化などの緊急対策を促す。

2024/11/29

プラ使用低減が課題＝「行動変容が必要」との指摘も

　【釜山＝韓国＝時事】プラスチックによる汚染を規制する条約の制定に向けた国際交渉が進む中、国内でもプラの使用をいかに減らすかが課題となっている。レジ袋の有料化といった「脱プラ」の取り組みは浸透しつつあるが、依然としてプラ製容器包装の廃棄量が多いといった事情がある。

2024/11/29

パリ2024のテロ対策期間中の計画を阻止した点では成功

2024年最大のイベントだったパリオリンピック。ロシアのウクライナ侵略や激化する中東情勢など、世界的に不安定な時期での開催だった。パリ大会のテロ対策は成功だったのか、危機管理が専門で日本大学危機管理学部教授である福田充氏とともにパリオリンピックを振り返った。

2024/11/29

太陽光発電施設の盗難リスク評価と対策提案

東京海上ディーアールは、再生可能エネルギー領域に関する2000件以上のリスク評価実績や、事業所における盗難リスク評価実績から得られた経験を生かしたサービス「太陽光発電施設盗難リスク評価および対策提案業務」を提供する。リスクグレーディング、対策前後の予想最大損害額の算出、投資効果を考慮した対策提案を行うもの。

2024/11/29

自衛隊中堅幹部が防衛交流＝軍施設など視察―中国

　【北京時事】自衛隊中堅幹部の訪中団が２８日、天津市にある中国空軍の施設を視察した。日中制服組の交流事業で、自衛隊の佐官級１３人が２６日に中国入りした。　２７日には、北京市内にある中国軍のシンクタンク、軍事科学院を訪問し、同院の楊笑祥中将や研究員らと意見交換会を開いた。

2024/11/28

避難路整備で初協議＝柏崎刈羽再稼働へ国と県―新潟

　政府は２８日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、避難道路の整備を進めるための協議を初めて同県庁で開催した。県が６月、原発を中心に６方向に延びる避難路整備を要望したことを踏まえたもので、政府からは村瀬佳史資源エネルギー庁長官らが出席。

2024/11/28

血圧測定時にＡＩで心房細動検出＝オムロンヘルスケア

　医療機器メーカーのオムロンヘルスケア（京都府向日市）は２８日、人工知能（ＡＩ）技術を活用し、血圧を測定する際に心房細動の可能性を検出する技術を開発したと発表した。技術を搭載した血圧計を中国と欧州で８～９月から発売。米国では１０月に食品医薬品局（ＦＤＡ）の認可を取得し、２０２５年２月に発売する見込み。

2024/11/28

石川で震度４

　２８日午後５時３１分ごろ、石川県西方沖を震源とする地震があり、同県志賀町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．８と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝石川県志賀町　震度３＝石川県輪島市。　〔写真説明〕気象庁＝東京都港区。

2024/11/28

電柱衝突、ひび割れが原因＝ＪＲ東、検査で見抜けず―運輸安全委

　神奈川県鎌倉市で昨年８月、ＪＲ東海道線を走行中の電車が傾いた電柱に衝突した事故で、運輸安全委員会は２８日、架線を支えていた電柱の根元がひび割れ、入り込んだ雨水で内部の鉄筋が腐食したとする調査報告書を公表した。

2024/11/28

抗議抑え込みも募る不満＝若者らの監視強化―中国・白紙運動２年

　【北京時事】中国で、厳格な「ゼロコロナ」政策に抗議する「白紙運動」が起きてから、今月下旬で２年が経過した。政府への抗議活動を抑え込むことに成功した習近平政権だが、今も運動の中心となった若者らへの監視を緩めていない。

2024/11/28

微細なプラ、血中からも検出＝有害物質対策、求める声

　プラスチックにはさまざまな化学物質が含まれている。劣化により細かく砕かれたプラが体内に取り込まれると健康への影響があるとの指摘もあり、有害な化学物質が含まれる場合は、さらに懸念が高まる。

2024/11/28

ロボットがロボットを「誘拐」？＝「集団逃走」でＡＩに懸念の声も―中国

　【上海時事】中国で人工知能（ＡＩ）を搭載したロボットが他のロボットを誘い、ショールームから集団で逃走を試みた様子とされる映像が公開され、ＳＮＳ上で話題になっている。ロボットが人間の簡単な指示を受けて「誘拐計画」を自ら実行したとされ、ＡＩの自律性能の高さに驚きと同時に懸念の声も出ている。

2024/11/28

安全帯フックのかけ忘れをセンサーで検出

吉川工業は、磁界と電波（RFID）の技術を応用し、高所作業現場での墜落制止用器具（安全帯）の適切なフックの使用を促す安全帯フック着脱確認システム「ハーネスアラート」を提供する。高所作業での墜落・転落事故のリスクを低減するフックかけ忘れの注意喚起装置として、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されているもの。住宅建設や土木工事、橋梁の足場やプラントなど、高所作業を伴う作業場の安全管理をサポートする。

2024/11/28

能登地震の関連死、２４７人に＝１２人追加答申―石川

　能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が２７日開かれ、新たに１２人を関連死として答申することを決めた。各市町が正式に認定すれば、関連死の合計は新潟、富山両県の６人を含め２４７人となる。　１２人の内訳は珠洲市９人、七尾市３人。

2024/11/27