イラン、湾岸諸国攻撃＝石油・淡水化施設に被害

　【カイロ時事】米イスラエルと交戦するイランは５日、湾岸諸国への攻撃を続け、一帯では石油化学施設で被害が相次いだ。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、イスラエルが前日にイランの石油化学施設を空爆したことへの報復だと表明した。

2026/04/05

政府、燃料供給を「仲介」＝目詰まりに対処、相談呼び掛け

　政府は、中東情勢の悪化に伴って供給懸念が高まっている燃料や石油製品の「仲介」に乗り出した。経済産業省は、重油不足に陥った医療機器メーカーから相談を受け、石油販売会社に要請して確保した事例を４日にＸ（旧ツイッター）で紹介。

2026/04/05

岩手、宮城で震度３

　４日午後７時３６分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県大船渡市や仙台市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．９と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2026/04/04

節電・節約要請、慎重に検討＝政府、経済影響見極め

　米国・イスラエルとイランの軍事的応酬の長期化が懸念される中、政府は節電や石油製品の節約を企業や国民に要請するかどうか、慎重に検討を進める方針だ。今後のエネルギー供給状況や日本経済への影響を見極めて最終的に判断する。複数の関係者が３日、明らかにした。

2026/04/04

動画メディア「ＴＢＰＮ」買収＝テック情報で人気―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは２日、テクノロジー関係の番組を配信する動画メディア「ＴＢＰＮ」を買収したと発表した。ＳＮＳや動画投稿サイト上で、ＩＴ大手の幹部らを招いた番組を配信しており、米シリコンバレーなどで人気を博している。

2026/04/03

阿波銀、顧客の情報漏えい＝不正アクセスで２．７万件

　阿波銀行は３日、行内で情報共有を行うシステムのテスト用の環境が不正アクセスを受け、顧客情報２万７７４５件が漏えいしたと発表した。現時点で漏えいした情報による二次被害は確認されていない。外部のセキュリティー会社の指摘で発覚した。

2026/04/03

節約要請、生活の影響考慮し検討＝中東情勢受け―赤沢経産相

　赤沢亮正経済産業相は３日の閣議後記者会見で、中東情勢による石油の供給不安を受けた節約や節電の要請について「国民生活に大きな影響がない形で、あらゆる政策オプションを検討していきたい」と述べた。現状は「日本の石油需給に影響は生じていない」との認識も示した。

2026/04/03

はしか感染増で注意呼び掛け＝上野厚労相

　上野賢一郎厚生労働相は３日の閣議後記者会見で、はしかの感染者が増加しているとし、「感染力が非常に強く、先進国でも１０００人に一人が死亡すると言われている」と注意を呼び掛けた。　今年のはしかの感染者は３月２２日までで１５２人に上り、２０２０年以降の同時期比で最多。

2026/04/03

イラン「米ＩＴ大手を攻撃」＝幹部暗殺の報復主張

　【イスタンブール時事】イランのメディアによると、精鋭軍事組織「革命防衛隊」は２日の声明で、米イスラエルの軍事作戦で幹部が殺害された報復として、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにある米ＩＴ大手オラクル、バーレーンにある米アマゾン・ドット・コムの２社のデータセンターを標的に攻撃を行ったと主張した。

2026/04/03

対中規制強化へ超党派法案＝半導体装置、日欧企業影響も―米下院

　【ワシントン時事】米下院の超党派議員は２日、人工知能（ＡＩ）半導体の製造に必要な装置や部品の対中輸出規制を強化する法案を提出した。半導体製造装置で強みを持つ日本やオランダなどの同盟国に規制強化で連携を促す内容が盛り込まれており、成立すれば日本企業に影響を及ぼしそうだ。

2026/04/03

アルゼンチン、イラン臨時大使を追放＝米イスラエル寄り鮮明

　【サンパウロ時事】アルゼンチン外務省は２日、イランの駐アルゼンチン臨時代理大使に対し、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として４８時間以内の国外退去を命じたと発表した。米国とイスラエル寄りの立場を鮮明にしているミレイ大統領は、両国と戦闘状態にあるイランとの対決姿勢を強めている。

2026/04/03

ホルムズ再開へ連携確認＝「世界経済が人質」とイラン非難―同志国会合

　【ロンドン時事】イランに事実上封鎖されている原油輸送の要衝ホルムズ海峡の再開に向けた同志国の外相級会合が２日、英政府主催の下オンラインで開催された。

2026/04/02

高市首相、節電要請「排除せず」＝中東情勢踏まえ―衆院本会議

　高市早苗首相は２日の衆院本会議で、中東情勢を踏まえた国民への節電や節約の要請について「あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べた。同時に、現時点で石油の確保や電力の安定供給に問題はないとの認識も示した。中道改革連合の後藤祐一氏への答弁。

2026/04/02

「医療供給網の把握を」＝政府、中東情勢で重要物資確保会合

　政府は２日、中東情勢悪化を受け、重要物資の安定確保に関する作業部会の初会合を開き、供給状況などの総点検を始めた。赤沢亮正担当相は、関係省庁幹部に「海外を含むサプライチェーン（供給網）の実態を把握し、医療や公共インフラに支障が無いよう取り組んでほしい」と指示した。

2026/04/02

防災特化ＡＩを開発へ＝東北大、ソフトバンクと共同研究

　東北大災害科学国際研究所は２日、ソフトバンクと防災に特化した生成ＡＩ（人工知能）の開発に向け共同研究を開始したと発表した。東日本大震災から１５年がたち記憶の風化や教訓の継承などが課題となる中で、ＡＩを用いた課題解決を目指す。

2026/04/02

日商会頭、エネルギー節約要請に協力＝中東緊迫の長期化警戒

　日本商工会議所の小林健会頭は２日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給の混乱に関し、「国民に節約をお願いする局面は来るだろう」と述べた。政府が節電など需要抑制を要請する場合には協力する姿勢を示した。

2026/04/02

高市首相「プライバシー侵害せず」＝国家情報会議法案、審議入り―インテリジェンス強化第１弾

　政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力強化に向け、活動の司令塔となる「国家情報会議」の設置法案は、２日の衆院本会議で審議入りした。野党は人権侵害や政治利用につながる恐れを指摘したが、高市早苗首相は「国民のプライバシーを無用に侵害することはない」と理解を求めた。

2026/04/02

離島避難、来年１月にも実動訓練＝政府・沖縄県、台湾有事念頭

　政府と沖縄県は国民保護法に基づき、同県の離島住民の避難に備えた初の実動訓練を来年１月中下旬に行う方針を固めた。台湾有事などへの対応が念頭にある。政府が２日の自民党会合で明らかにした。　訓練は図上・実動訓練を組み合わせ、県と先島５市町村（石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町）が参加。

2026/04/02

ドコモ、衛星直接通信を月内開始＝ソフトバンクも導入へ

　ＮＴＴドコモは２日、米スペースＸの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンを直接つなぐサービスを、２７日から開始すると発表した。山間部や離島、海上など、これまでは通信できなかった環境でも、テキストメッセージの送受信や、位置情報の共有などが可能となる。

2026/04/02

企業広告費の詐取被害、２５年は１５９２億円＝８２億円増、ＡＩの「死角」突く

　企業のインターネット広告費をだまし取る「アドフラウド」の国内の被害額が２０２５年は１５９２億円に上ったとの推計を２日、「スパイダーラボズ」（東京）が公表した。前年比８２億円の増加。

2026/04/02

正当なクレームとカスハラに対応するビジネス研修

ビジネス研修を手掛けるリスキルは、正当なクレームと不当要求（カスハラ）の境界を明確にし、組織的な連携方法や自身の心を守るセルフケアを習得できる研修メニュー「クレーム&カスハラ対応研修」を提供する。顧客に接するすべての従業員を対象としたもので、「クレーム・カスハラの基礎理解」「クレーム対応」「カスハラ対応」の3つで構成するカリキュラムを通じて、現場の負担を軽減し、安心できる職場環境の構築を後押しする。

2026/04/02

インドネシア沖でＭ７．４の地震＝７５センチの津波、１人死亡

　【ジャカルタ時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア東部沖で２日午前７時５０分（日本時間同）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．４の地震が発生した。震源地はスラウェシ島とマルク諸島の間の沖合で、震源の深さは３５キロ。

2026/04/02