日本政府、中国宣伝戦に対抗＝国際世論へ訴え強化―台湾有事発言

　高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、中国が日本非難の「宣伝戦」を活発化させる中、日本政府が国際世論に日本の立場を訴える発信に力を入れている。虚実ない交ぜの中国側の説明を放置すれば、日本に不利な国際環境を醸成されかねないとの危機感からだ。

2025/11/26

熊本で震度５強＝７０代女性が軽傷―気象庁「同程度以上の揺れ注意」

　２５日午後６時１分ごろ、熊本県阿蘇地方を震源とする地震があり、同県産山村で震度５強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは９キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は５．８と推定される。その後も同県などで震度４と震度３の地震が相次いだ。

2025/11/25

車バイオ燃料、沖縄で先行導入＝２８年度、品質管理を検証―経産省

　経済産業省は２５日、バイオ燃料を最大１０％混ぜたガソリンを先行導入する地域として、沖縄本島を選定した。２０２８年度をめどに導入を始める。水分が混ざると品質が悪くなることを踏まえ、湿度の高い沖縄特有の環境での品質管理などを検証し、将来的な全国への導入拡大につなげる。　同日開かれた有識者会議で決定した。

2025/11/25

冬の気温、北日本で高めか＝日本海側降雪は平年並み―気象庁予報

　気象庁は２５日、冬（１２月～来年２月）の３カ月予報を発表した。北日本（北海道と東北）では冬型の気圧配置が長続きしないため、平均気温は平年並みか平年より高い。東・西日本と沖縄・奄美地方はほぼ平年並みと予想される。

2025/11/25

パキスタンが越境攻撃、１０人死亡＝タリバン発表、テロ報復か―アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は２５日、東部ホスト州の民家が隣国パキスタン軍の越境攻撃を受け、子供９人を含む計１０人が死亡したと発表した。パキスタン軍による自国内で起きたテロの報復や、過激派掃討作戦の一環の可能性がある。

2025/11/25

関税導入３年で物価上昇ピーク＝失業率悪化後、改善へ―米連銀分析

　【ワシントン時事】米サンフランシスコ連邦準備銀行は２４日、関税が物価と失業率に与える影響に関する分析を公表した。インフレ率は関税の導入から徐々に高まり、価格転嫁の進展を受け３年後にピークを迎える。一方、失業率は１年後にかけて上昇した後、緩やかに低下することが示された。

2025/11/25

自動トラック、実証を加速＝「レベル４」へ、社会受容にも注力―メーカー

　深刻化する物流業界の運転手不足を背景に、政府と商用車メーカーが、自動運転トラックの実用化に向けた実証実験を加速させている。目指すのは、特定条件下で運転手なしで走行する「レベル４」だ。ただ、大型車の自動運転は「一度でも事故が起きれば、社会が受け入れなくなる」（メーカー幹部）との不安もある。

2025/11/25

治安施設に襲撃、３人死亡＝パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン北西部ペシャワルで２４日、治安部隊の本部施設が武装集団の襲撃を受け、自爆テロに巻き込まれた隊員３人が死亡した。地元メディアが伝えた。　襲撃犯の１人は施設入り口付近で自爆。その後、２人が内部への侵入を試みたが、応戦した隊員に射殺された。犯行声明は出ていない。　。

2025/11/24

茨城県坂東市と名古屋市でリサイクル工場が火災＝10時間でも鎮火せず

茨城県坂東市にある廃プラスチックのリサイクル工場で23日、大規模な火災が発生し、24日正午時点でも鎮火の見通しがたっていない。一方、名古屋市港区昭和町では24日未明、自動車やプラスチックのリサイクル工場で火災が発生。

2025/11/24

豪雨の死者９０人に＝ベトナム

　【ハノイ時事】ベトナム農業環境省は２３日、中部地域などで今月中旬から続いた豪雨による洪水や地滑りの死者が、少なくとも９０人に達したと発表した。地元メディアが報じた。１０人以上が行方不明となっており、被害が拡大する可能性がある。　１８万戸以上の家屋が浸水し、多くの世帯で停電が発生。

2025/11/23

ＡＩバブル、根強い懸念＝崩壊まで「８０％」地点―米株市場

　【ニューヨーク時事】米株式市場が人工知能（ＡＩ）バブルの状態にあるとの懸念が金融関係者の間でくすぶっている。相場は近年、一部のＩＴ大手銘柄に依存して急上昇してきたが、ＡＩ関連の大規模な設備投資に見合う収益がすぐ実現するかどうかは見通せない。

2025/11/23

「脱化石燃料」工程表見送り＝温室ガス排出削減は加速―ＣＯＰ３０閉幕

　【ベレン時事】国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）は２２日、会期を１日延長した上で成果文書を採択し、閉幕した。産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を１．５度以内に抑える目標達成に向け、温室効果ガスの排出削減の取り組みを加速させることで合意。

2025/11/23

宮崎で鳥インフル＝全国５例目、４．８万羽殺処分

　宮崎県は２２日、日向市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。肉用鶏約４万８０００羽を殺処分する。養鶏場での感染は全国で今季５例目、県内では初めて。　県によると、養鶏場から２１日午前、死亡鶏が増加したとの通報があった。

2025/11/22

アサヒ、来年２月に復旧方針＝システム障害、社長が来週会見

　システム障害でビールなどの出荷が滞ったアサヒグループホールディングスが、来年２月にもシステムを復旧させる方針を取引先に伝えたことが２１日、分かった。大半の商品の受注や出荷を通常の状態に戻す。　来週２７日に勝木敦志社長らが東京都内で記者会見し、復旧方針やシステム障害の調査結果などを説明する。

2025/11/21

台湾答弁「今後は慎重に」＝政府見解は変更なし―木原官房長官

　木原稔官房長官は２１日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の先の国会答弁に関し、従来の政府見解の範囲を逸脱していたと受け取られかねない発言だったと認めた。

2025/11/21

バングラの首都近郊で地震、６人死亡＝数百人負傷、被害確認急ぐ

　【ニューデリー時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、バングラデシュの首都ダッカ近郊で２１日午前１０時４０分（日本時間午後１時４０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）５．５の地震があった。警察によればダッカで高層の建物かられんが造りの手すりが崩落。

2025/11/21

インフル警報レベルに＝１機関当たり３７．７３人―厚労省

　厚生労働省は２１日、全国約３０００の定点医療機関で１０～１６日までの１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が、１機関当たり３７．７３人だったと発表した。前週の２１．８２人から約１．７倍に増え、警報レベル（３０人）を超えた。　。

2025/11/21

東京株、１１９８円安＝ＡＩ関連が急落

　２１日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比１１９８円０６銭安の４万８６２５円８８銭と急反落した。人工知能（ＡＩ）関連株が急落し、日経平均を押し下げた。　２０日の米国市場では、半導体大手エヌビディア株がＡＩデータセンター向け需要に支えられた好業績にもかかわらず下落し、他のハイテク株も売られた。

2025/11/21

経済安保、分析強化へ４部門＝政府シンクタンク５０人規模

　政府が創設を目指す経済安全保障に関するシンクタンクの組織体制案が２１日、判明した。政策立案機能を強化するため、(1)情報分析(2)サプライチェーン（供給網）(3)技術管理(4)リスク評価―の４部門を置き、最大５０人規模で構成。幹部には各省庁からの出向者を充て、民間人材も採用する。

2025/11/21

ガザ、停戦後の死者３００人超＝仲介役カタール、イスラエルを非難

　【カイロ時事】イスラエル軍は２０日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスを標的にしたとみられる空爆を実施し、５人が死亡した。ＡＦＰ通信が報じた。１９日にも大規模な攻撃で二十数人が死亡したばかりで、ガザ保健当局は１０月の停戦開始後だけで３１２人以上が犠牲になったと発表。

2025/11/21

東京株、一時１２００円超安＝半導体株に売り

　２１日の東京株式市場で、日経平均株価は一時前日比１２００円超下落した。前日の米国株安を受けて半導体関連株の一角が売られた。午前の終値は１１７０円１４銭安の４万８６５３円８０銭。　２０日の米国市場は、半導体大手エヌビディアの好決算を材料に買いが先行。

2025/11/21