カリフォルニア州沖で地震＝Ｍ７．０、津波警報―米

　【シリコンバレー時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）などによると、西部カリフォルニア州で５日午前１０時４４分（日本時間６日午前３時４４分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．０の地震が発生した。一時津波警報が出されたが、解除された。　震源はカリフォルニア州ペトロリアの西北西６３キロ。

2024/12/06

ＴｉｋＴｏｋの監視強化＝ルーマニア大統領選で不正疑惑―欧州委

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は５日、ルーマニア大統領選で情報操作などの不正の疑いがあるとして、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対する監視を強化したと発表した。ＩＴ企業に違法コンテンツ対策を義務付けたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づく措置だとしている。

2024/12/05

年度内の打ち上げ困難に＝燃焼試験再爆発のイプシロンＳ―ＪＡＸＡ

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は５日、第２段の地上燃焼試験中に２度目の爆発事故が起きた固体燃料ロケット「イプシロンＳ」について、試験設備の復旧に時間がかかることなどから目標としていた今年度中の初打ち上げは困難とする見方を示した。

2024/12/05

シリア反体制派、中部要衝へ進攻か＝アサド政権軍と激戦

　【イスタンブール時事】内戦下のシリアでアサド政権への攻勢を強める反体制派勢力は５日、ＳＮＳで、政権軍との攻防が続く中部の要衝ハマについて「市内へ多方面から進攻し、市中心部に向かっている」と主張した。

2024/12/05

名簿業者を書類送検＝個人情報保護委に虚偽報告容疑―大阪府警

　同窓会名簿の購入を巡り、政府の個人情報保護委員会にうその報告をしたとして、大阪府警は５日、個人情報保護法違反（虚偽報告）容疑で、名簿提供会社「フリービジネス」（大阪市中央区）と、同社社長の男（６１）を書類送検した。

2024/12/05

携帯の「お試し割」制度導入＝通信料金２万円まで―総務省

　総務省は５日、携帯電話会社の通信品質を気軽に体験できる「お試し割引」制度を２６日に導入すると発表した。端末購入とセットになっていない新規・乗り換え契約を対象に、通信料金の割引を最長６カ月、総額２万円（税別）まで認める。利用者が乗り換えやすい環境を整え、事業者間の競争を促す。

2024/12/05

賃上げ１万５０００円要求＝２５年春闘、過去最高水準―基幹労連

　鉄鋼や造船重機などの労働組合で構成する基幹労連は５日、広島市で討論集会を開き、２０２５年春闘交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）として「月１万５０００円」の賃上げを求める統一要求案を表明した。２４年の「月１万２０００円以上」を上回り、過去最高水準となる。

2024/12/05

電気興業、下請法違反で勧告＝金型無償保管、最長３０年も―公取委

　アンテナの部品製造に使用する金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は５日、東証プライム上場で電気通信機器の製造などを手掛ける「電気興業」（東京都千代田区）に対し、下請法違反で再発防止などを勧告した。無償保管は最長で３０年弱に及んでいたという。

2024/12/05

女性が本当に求める災害対策 コニカミノルタのアプローチ

2024年12月の危機管理塾は12月18日16時から行います。コニカミノルタ株式会社の林 佳津子氏です。

2024/12/05

闇バイト応募者、保護１２５件＝１０～２０代が７割―警察庁

　首都圏を中心に相次ぐ強盗を巡り、闇バイト応募者らを保護した事例が、１１月末までに全国で１２５件に上ったことが５日、警察庁への取材で分かった。対象者の７割は１０～２０代だった。　同庁の露木康浩長官は５日の定例記者会見で、「犯罪者に個人情報を知られても脅しには屈しないで。

2024/12/05

建設現場で地盤崩落、１３人不明＝中国・深セン

　【香港時事】中国広東省深セン市の建設現場で４日午後１１時ごろ、地盤が崩落し、作業員１３人が行方不明になった。現場では救助作業が行われている。地元当局が５日、発表した。　地盤が崩落したのは深セン市宝安区にある高速鉄道の建設現場。近隣住民は避難し、周辺では交通規制が敷かれた。

2024/12/05

キューバ全土で停電＝２カ月間で３回目

　【サンパウロ時事】カリブ海の島国キューバ全土で４日、停電が発生した。同国の電力インフラは脆弱（ぜいじゃく）で、地元メディアによると大規模停電は過去２カ月間で３回目という。　４日未明に稼働中だった火力発電所が故障した。

2024/12/05

米ＧＭ、中国事業不振で巨額損失＝７５００億円超、工場閉鎖も

　【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４日、中国事業の不振を理由に計５０億ドル（約７５００億円）超の特別損失を計上すると明らかにした。中国同業の上海汽車集団との合弁会社で、工場閉鎖などの再編に伴う減損処理を行う。

2024/12/05

「ハイブリッド戦争」に対抗＝ＮＡＴＯ外相会合、ウクライナ支援強化で合意

　【ロンドン時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相会合は４日、ブリュッセルで２日目の討議を行い閉幕した。外相らは、ロシアなどが仕掛ける軍事的威圧と非軍事的工作を組み合わせた「ハイブリッド戦争」に対抗していくことで一致。ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援を強化することでも合意した。

2024/12/05

能登地震、半島広域で地滑り＝衛星画像を分析―東北大など

　能登半島地震による沿岸部の隆起について、東北大などの研究チームが衛星画像を詳しく解析するなどした結果、陸地化した総面積は約４．５平方キロに上ることが分かった。半島北岸では約２０キロにわたる広域の地滑りが発生していた。研究成果は５日、米科学誌サイエンス・アドバンシズに掲載された。

2024/12/05

橋本総業が改善計画提出＝運送業者への未払い疑いで―公取委

　住宅設備機器販売などを手掛ける「橋本総業」（東京都中央区）が運送事業者に時間外料金を支払っていなかったとされる問題で、同社が再発防止策などを盛り込んだ改善計画を公正取引委員会に提出したことが３日、関係者への取材で分かった。独禁法上の「確約手続き」に基づくもので、公取委は近く計画を認定する見込み。

2024/12/05

リサイクル費用、製造者が負担＝太陽光パネル、制度化へ―経産・環境省

　経済産業省と環境省は４日、太陽光パネルのリサイクル制度を検討する会議を開き、再資源化のための費用を製造業者や輸入業者が負担することなどを柱とする案を示した。両省は近く制度の枠組みをまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

2024/12/04

日系企業、影響を懸念＝一部で出張厳選―韓国一時「戒厳令」

　韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」を一時宣言したことを受け、韓国に進出している日系企業や、観光客らへの影響が懸念されている。現時点でツアーのキャンセルなど大きな混乱は確認されていないが、一部企業では現地への出張を厳選する動きも出ている。

2024/12/04

埼玉などで震度３

　４日午後７時１１分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、さいたま市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2024/12/04

韓国野党、尹大統領の弾劾案提出＝戒厳令に反発強まる―与党議員賛成で可決か

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領が「国政がまひ状態にある」などとして、１９８７年の民主化後初めて「非常戒厳」を宣言したのを受け、革新系最大野党「共に民主党」など野党６党は４日、国会に尹氏の弾劾訴追案を提出した。戒厳令の発出が「憲法や法律に明白に違反する」と主張した。

2024/12/04

反体制派、中部要衝で激戦＝政権軍反撃で一進一退―シリア

　【イスタンブール時事】在英のシリア人権監視団によると、アサド政権へ攻勢を仕掛けた反体制派勢力は４日、中部の要衝ハマ近郊で政権軍と激しい戦闘を続けた。政権軍は国営メディアを通じ「大規模な増援部隊がハマに到着した」と表明。

2024/12/04

在日米宇宙軍が発足＝中ロ念頭に抑止力強化へ

　米軍は４日、横田基地（東京都福生市など）で在日米宇宙軍の発足式典を開き、正式に運用を開始した。宇宙領域で活動を活発化させるロシアや中国を念頭に、自衛隊との連携を深め抑止力向上を図る。

2024/12/04

アマゾンのＡＩ半導体検討＝エヌビディア以外模索―米アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルが、生成ＡＩ（人工知能）開発で米アマゾン・ドット・コムの最新半導体の活用に前向きであることが３日、明らかになった。性能とコスト効率を考慮した。

2024/12/04

米アマゾンが新ＡＩモデル＝「Ｎｏｖａ」、低価格が強み

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは３日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデル「Ｎｏｖａ（ノヴァ）」を発表した。文章での応答が速い軽量版から、文章や画像、動画も処理できるタイプまで幅広いモデルを用意。日本語など２００言語に対応しており、競合他社の最新鋭モデルよりも７５％安いと強調している。

2024/12/04

韓国、一時「非常戒厳令」＝民主化後初、国会決議受け解除―野党反発、尹大統領の退陣要求

【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は３日夜、緊急談話を発表し、野党が多数の弾劾を試み、「国政がまひ状態にある」などとして、１９８７年の民主化後初めて「非常戒厳」を宣言した。戒厳司令部は、国会や政党などの政治活動を禁止し、言論と出版が同司令部の統制を受けるとの布告を発表。

2024/12/04