新着一覧
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経産省、地政学リスクを踏まえ「製造基盤強化レポート」を公表
経済産業省は、4月15日、経済安全保障の観点から製造基盤を強化する方向性を示した報告書を取りまとめた。地政学リスクがいっそう高まる中、製造上の弱点を克服し優位性を高める。
2026/04/16
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12カ国から金融支援要請も=中東混乱でアフリカなど―IMFトップ
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は15日の記者会見で、中東情勢の悪化を受け、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国など少なくとも12カ国から金融支援の要請が見込まれるとの見通しを明らかにした。
2026/04/16
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米景気拡大「緩やかなペース」=中東情勢で不確実性も―FRB報告
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)が15日発表した全米12地区の連銀景況報告(ベージュブック)によると、8地区が経済活動について「わずかから緩やかなペース」で拡大したと報告した。3月公表の前回報告から判断が維持された形。
2026/04/16
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防災拠点自動車駐車場、新たに道の駅23か所
国土交通大臣の指定を受ければ、災害時に防災拠点としての利用以外を禁止したり、制限したりできる「防災拠点自動車駐車場」制度について、新たに全国で23か所が追加されました。いずれも道の駅で、指定は4月15日付。これで、全国に535か所(道の駅389、SA・PA146か所)に拡大し、全体の4分の1ほどに達したことになります。
2026/04/16
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運営者負担軽減と快適性向上を図った仮設トイレ
仮設トイレの企画・開発・販売・レンタルを行うインプルーブエナジーは、汲み取り式でも臭わない感染予防型の仮設トイレ『ZoneZero』シリーズ(洋式)を販売する。臭いや感染の元となる便槽タンク内にマイナスイオンと低濃度オゾンを発生させて臭いを分解し、ウイルスや菌を不活性化する独自技術の無臭化ユニットを採用したもの。能登半島地震の被災地で直面した課題を踏まえ、利用者の快適性を向上させるだけでなく、設置・運営者の負担も軽減するものとして開発した。
2026/04/16
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中東情勢で財政悪化懸念=エネルギー高で板挟み―IMF
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)が15日公表した財政監視報告は、米イスラエルとイランの紛争に伴う中東情勢の緊迫化を受け、世界の債務状況が悪化するリスクがあると警鐘を鳴らした。供給不安による原油価格急騰が響き、エネルギーを輸入に依存する国々はコスト高に直面。
2026/04/15
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「BCP改善」に効くプロンプト技法を体得する
各社が抱えるBCPの課題を改善するためのプロンプトを実際に作成することを目標に、生成AIの可能性と限界を踏まえながら、プロンプトをどのように磨き上げるべきかを事例をもとに発表。BCPに関して感じている不安や課題、改善したい点がどこまで解消できるのかについて、失敗談も交えながら知見を共有していただいた。
2026/04/15
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スズキ、アフリカ全域でシェア10%へ=30年度に15万台販売
スズキは15日、アフリカ全域での販売戦略に関するオンライン説明会で、2030年度までにシェア10%、販売台数15万台を目指すと発表した。サハラ砂漠以南の「サブサハラ」を中心に、人口増加や経済成長による市場拡大が見込めるとして、各地域の特性に応じた戦略でシェアの拡大を図る方針だ。 。
2026/04/15
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中越首脳、経済・貿易強化で合意=ラム氏はエネルギー協力要請か
【北京、ハノイ時事】中国の習近平国家主席(共産党総書記)とベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席が15日、北京の人民大会堂で会談した。中国外務省によると、経済・貿易やサプライチェーン(供給網)での連携強化で合意した。 ラム氏は7日に国家主席兼務が承認されたばかりで、初外遊先として中国を選んだ。
2026/04/15
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備蓄米、2年ぶり買い入れ=初回落札率は5.6%―農水省
農林水産省は15日、2年ぶりに実施した政府備蓄米の買い入れ入札の結果、予定数量20万7521トンのうち1万1710トン分が落札されたと発表した。同省は備蓄米として毎年20万トン程度を買い入れてきたが、昨年はコメ不足のため中止。14日に2026年産米を対象に入札を再開した。
2026/04/15
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ペルシャ湾船員「耐えて協議見守る」=人命最優先に対応を―全日本海員組合幹部
海運の産別労働組合、全日本海員組合の田中伸一組合長代行は15日までに、時事通信の取材に応じた。ペルシャ湾内に取り残されている日本関係船舶の乗組員について、「現状、湾外に出られる見込みがなく、米国とイランの協議を耐えて見守っている」と苦境を語った。
2026/04/15
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米オープンAI、ソフト弱点発見強化のモデル=悪用防止で限定提供
【シリコンバレー時事】対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIは14日、ソフトウエアの弱点を発見する能力を強化したAIモデル「GPT―5.4―サイバー」を発表した。企業などのサイバーセキュリティー向上に役立てる。悪用防止のため、認証を受けた一部の組織や個人にのみ提供する。
2026/04/15
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FIXER、山梨県と協力し看護師の「AIリーダー」育成=病院のDX加速
FIXERは15日、山梨県と協力して同県内の病院のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めると発表した。同社が人工知能(AI)の専門人材をアドバイザーとして派遣し、看護現場のITの活用状況を分析。
2026/04/15
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石油の民間備蓄、放出延長=来月中旬まで15日分―政府
政府は15日、イラン情勢の沈静化が見通せないことを受け、石油の民間備蓄の放出期間を1カ月間延長した。放出量は国内消費量の15日分を維持した。5月上旬にも実施する国家備蓄約20日分の追加放出と合わせ、ホルムズ海峡の事実上封鎖で輸入量が減少した石油の供給安定化を図る。
2026/04/15
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スーダン内戦3年、近隣国介入で出口見えず=「金」争奪で泥沼化の様相―国際社会は無関心
【カイロ時事】アフリカ北東部スーダンで正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」による内戦が始まって15日で3年。豊富な金資源などを巡る近隣諸国の介入が戦闘泥沼化の背景にあり、40万人が犠牲となったとの推計もある。「忘れられた世界最悪の人道危機」と呼ばれるほど国際社会の関心は薄く、出口は見えない。
2026/04/15
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日本の金利上昇は「健全な証拠」=日銀、引き締め適切―IMF高官
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のエイドリアン金融資本市場局長は14日までに時事通信のインタビューに応じ、上昇基調が続く日本の長期金利について、デフレ脱却を受けた「経済健全化の証拠」との見解を示した。
2026/04/15
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温暖化による渇水対策強化へ、初の有識者会議を設置
国土交通省は、温暖化による気候変動が、地域の河川などの水資源に影響して渇水をもたらす恐れが高いため、対策強化に向けた有識者会議を初めて設置します。初会合を17日に東京都内で開きます。温暖化が河川などに与える影響を評価していくモデルづくりなどが中心的な議題になるようです。
2026/04/15
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日本「ショック吸収可能」=原油供給減、短期なら―IMF高官
【ワシントン時事】グランシャ国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストは14日までに、時事通信など一部メディアのインタビューで、米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴う原油価格高騰について、供給減の規模は1970年代の石油ショックに匹敵するとの見解を示した。
2026/04/14
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〔中東値上げ〕積水化学、建材製品群を値上げ=雨といなど
積水化学工業は14日、雨といなど、建材製品群を5月20日出荷分から値上げすると発表した。中東情勢悪化により、石油・ナフサに由来する塩化ビニール、ポリエチレン原料の調達環境が悪化しているため。 。
2026/04/14
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米メタ、26年に初の世界首位=デジタル広告売上高で―民間予測
【シリコンバレー時事】米メタ(旧フェイスブック)の2026年のデジタル広告売上高が、米グーグルを上回り初めて世界首位になる見込みだ。米調査会社イーマーケッターが13日、予測を明らかにした。傘下のSNSでの人工知能(AI)を活用した広告表示などにより需要が伸びている。
2026/04/14
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防災庁設置法案、審議入り=災害対応の政府司令塔―衆院
政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案は14日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。現在の内閣府防災部門を改組し、体制を大幅に強化して発足する予定。施行日は「2026年中」としており、政府は今秋の設置を目指している。
2026/04/14
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氾濫特別警報、5月29日新設=レベル4「危険警報」も―気象庁・国交省
気象庁と国土交通省は14日、氾濫(洪水)特別警報の新設などを盛り込み、一部改正した気象業務法と水防法を5月29日に施行すると発表した。防災気象情報の改善とともに、前日28日午後に情報発表システムを切り替えるが、大地震などが発生した場合は延期する可能性があるという。
2026/04/14



