取締役会の訴訟にもつながるESGの注意点

ESG（環境、社会、ガバナンス）は企業を評価する新たな基準として定着しつつある。とりわけESG投資は、それまでの財務情報に基づいた投資判断を、こうした新たな3つの視点も含めたものへと広げたという意味で、企業行動の変革を促す契機になりつつある。

第164回：世界のリスクマネジャーがどのようなリスクに直面しているか

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、企業や公的機関でリスクマネジメントに関する意思決定者を対象として行ったアンケート調査の2021年版。担当者が懸念している重要リスク1位はサイバー攻撃／データ漏洩だった。3年後に懸念されるリスクのランキングでもサイバー攻撃／データ漏洩が1位となっており、当面の間は多くの企業や公的機関にとって脅威となり続けるという見通しが示されている。

「医療継続計画」が存在しなかった虚しさ

諸外国に比べ桁違いに穏やかな感染状態で、なぜ日本は医療崩壊が起きたのか。3.11以降、日本企業ではBCP意識が高まり、相応の努力が払われてきましたが、当の医療業界がどれほどの理解をもって取り組んできたかは検証の余地が多くあります。最悪の事態を想定しても、それに対する「医療継続計画」が存在しなければ意味はありません。医療業界のBCPを考察します。

本気で果たす福祉防災という社会の責務

毎年恒例の都市防災推進セミナーがオンラインで収録され、11月25日～12月24日に配信されます。「個別避難計画」「福祉避難所」「福祉施設のBCP」といった福祉防災元年の取り組みに焦点をあてた内容で、自治体職員と福祉事業者による先進的な事例紹介、課題や悩み、解決策についてのディスカッションは必聴です。２回に分けて概要を紹介します。

第2回：見えない状況：原因はどこに？

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第1回ｈ「当面の活動目標を決める」。

バーチャル対策本部は中小でも機能するか？

パンデミック後、欧米のサイトでは「VEOC」すなわち「バーチャル対策本部」に関するトピックが目立っています。日本でも今後、テレワークが中小企業まで広く定着すると期待すれば、新たな対策本部のカタチになるかもしれません。中小企業のマルチハザードBCPにおいて、VEOCの機能をどう役立てればよいかを考察します。

応援したくなる！奥深き消防団の世界

今回は願ってもないかたちで会いたい方にお会いできました。危機管理教育研究所の国崎信江先生です！ 先生は防災士ではなく危機管理アドバイザーですが、防災に携わっている方で知らない方はいないと思います。が、先生が“女性消防団員”として活動されていることは知らない方も多いのではないでしょうか。初めて伺った消防団の世界、応援したくなること間違いなしです！

臨床医療は世界最高も弱すぎた危機体制

新型コロナウイルスが沈静化しています。つい先日までの混乱が忘れ去られたかのようですが、２年近くに及ぶ対応で経済・社会が大きな傷を負ったのは確実。失敗に学び次の危機に備えるため、日本のコロナ対策と危機管理は何が問題だったのか、世間の認識は正しかったのか、インフォデミックはなぜ起きたのか、独自の視点で総括します。

第1回：事件発生！練習できない？

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第1回ｈ「当面の活動目標を決める」。

さらなる手話と点字の普及を目指して

前回の記事では、触覚記号である「点字」をご紹介しました。今回は前回の続きになります。

マルチ対応型対策本部にはお手本がある

単一リスク対応のBCPを「マルチハザードBCP」に移行しようとすると、考え方や手順の変更が必要になることを述べてきました。なかでも特に注意が必要なのが対策本部組織の構成の見直し。「災害対策本部長」「安否確認担当」「救援・救護担当」などの役割分担に、リスクの数が増えるごと、複数の新しい役割を追加しなくてはならないからです。この難点をどう解決すればよいのか考えます。

第163回：絶えず変化する状況下での意思決定を支えるリスクマネジメント

新型コロナウイルスによるパンデミックを経験した企業経営者らの意思決定に、リスクマネジメントがどのように寄与したか。今回は世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが行った調査の報告書を紹介する。リスクの検討対象を広げ、よりリスクに対する理解を深める傾向がみられたという。

学習する組織を創るプログラムの３つの特徴

米国司法省は2020年『コーポレート・コンプライアンス・プロセス評価』の指導内容を変更した。コンプライアンス・リスク管理に対して、さらにハードルを上げたのである

過剰なコロナ対策が逆に健康を阻害する

コロナ禍により当たり前のことが当たり前でなくなっています。その一つが従業員の健康管理。もちろん各企業は手洗い、うがい、手指消毒などを促し適切な健康管理を奨励してきましたが、一方で恐怖を煽る連日の報道と先の見えない行動制限が個人の不安とストレスを増幅し健康を阻害するという矛盾した環境があることも否めません。従業員の健康管理に企業がどう関わるべきかを考えます。

複数リスクは「配球の妙」で打ち取れ

災害対策はまず「変化球」、つまり業務慣習・プロセスの改善から着手するのが得策です。が、リスクは顕在時の被害様相が一つ一つ異なりますから、守るべき対象を絞り込まないと先に進みません。BCPで「ボトルネック資源」と呼ばれるこの対象をしっかり見すえ、可能な限り「共通の対策」あるいは「変化球型の対策」を見出す。そしてどうしても必要なら、最後の手段として「直球」、すなわち物理的な対策を講じます。ポイントを解説します。

地震予測テクノロジーの現在と未来

地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測することは困難であると考えられていますが、現在もさまざまな企業や研究機関が、予測手法の確立に向け不断の努力を続けています。そのいくつかを紹介します。

第161回：保険会社はどのように顧客企業のニーズに応えていくべきか？

今回紹介するのは、新型コロナパンデミック後の新しい秩序の世界におけるリスクに対して、保険業界にどのような役割が期待されているかを深掘りした調査報告書。企業経営者のリスク意識は変化しており、保険に求められるニーズも変化しているようだ。

マンション防災リーダーの絶妙な距離感

今回は認定NPO法人かながわ311ネットワークでマンション防災を担当されている坂井誠仁さんにお会いし、活動の経緯から現状までつぶさに伺ってきました。防災は人それぞれ温度差がありますが、特にマンションは「距離感が大事」とのこと。無理をしない、ハードルは低くなどの秘訣を教わり、とても気が楽に！ 防災は頑張らなくていいと再認識できたことが、大きな収穫でした。

メディアが伝えない「電力制限」の裏側

今回は日本のメディアでも多く取り上げられている中国国内における「電力使用制限政策」について。当社はエネルギー・環境関連の情報を日本で報道される内容とはちょっと異なる観点で日々収集分析し、それを日系企業のお客様に提供しています。そうした立場から、今回の政策の裏側を紹介します。

災対本部ポータルは１時間でつくれる

10月7日に関東で震度5強を観測した地震は、リモート環境下における情報共有の仕組みをあらためて考える機会となりました。大規模地震の際は感染症のまん延にかかわらず、従業員が集まれない事態が予想されます。大部屋対策本部での作業と違い、リモート環境では、やはりインターネットにリンクしている災害ポータルサイトが有用。その簡易なつくり方を再度紹介します。

高齢者施設の安全な立地に本腰あげて

東日本大震災後、津波浸水想定区域への入所型高齢者施設の立地が増加していることが、NHKの調査で分かりました。高齢者人口の増加、広い土地へのニーズなどが背景にある一方、国は災害レッドゾーンにおける社会福祉施設等の開発を原則禁止する方向です。ただ、さまざまな規制の具体的な適用は自治体の裁量が大きい。福祉、建設、防災といった部局の連携を強め、災害リスクの低い場所に施設が立地できるよう支援することが重要です。

第160回：パンデミック後の事業継続マネジャーに求められる役割

パンデミック後の事業継続マネジャーにはどのような役割が求められるのかという視点でまとめられた調査報告書。パンデミック後の方がより「戦略的」な方向に寄っているようだ。

「情報」の正確な把握が最重要である

日本企業を取り巻くさまざまな環境変化に着目し、歴史的・文化的な背景もふまえながら、危機管理・リスク管理の課題を再発見していくシリーズ。いま置かれている状況を正しくつかみながら、次なる危機への備えを考えます。第１回は、総論として新型コロナ感染症とは何だったのか。最重要課題として浮き彫りになった『情報』の危うさ・不確かさについて論考します。

岸田新総裁の記者会見で注目した３つの質疑応答

岸田文雄氏が自民党新総裁に選ばれ、新総裁としての最初の記者会見が９月29日18時から行われました。回答が難しい質問について、岸田新総裁はどう対応したのか。筆者が着目した質疑応答は「投票結果の内容」「森友問題の説明責任」「会見時間」の３つ。それぞれのポイントを解説します。

第3回 平常時からのデュアルオペレーション（複線運用）

今回は、実際に本社機能のバックアップ態勢、複線運用を大阪に構築されている日本マスタートラスト信託銀行様の事例をご紹介しながら、事業継続計画（BCP）の実効性確保に向けた平常時からのデュアルオペレーションの重要性などについて考えたいと思います。