専門家の発言を鵜吞みにしてよいのか

昨今の報道は、専門家と称する人たちがあらゆる事案に解説を加えます。しかし、その言説はどこまで信用に値するでしょうか。コロナに関する感情的世論が醸成されたのは、メディアが視聴率を稼ぐために専門家を都合よく利用した結果といえます。そうした偏向情報から自己を防衛するには、専門家の解説であっても妄信しない姿勢が必要です。

第179回：サプライチェーンにおけるリスクをどのように把握していくか

2022年5月に発表されたサプライチェーンのレジリエンシーに関する報告書。欧米のIT、ITセキュリティ、および調達・購買に関する意思決定者1500人を対象として行われたアンケート調査に基づくもので、大企業におけるサプライチェーンの状況が反映されている。回答者の86%が、サプライヤーが特定の地域に集中しすぎていることを懸念しているという。

あらゆる手段で周知してこそのパワハラ防止

引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。企業がパワハラを防止するためには、方針を明確にするだけでなく、それをあらゆる機会、あらゆる手段で従業員に周知しなければなりません。厚生労働省のガイドブックをもとに、そのポイントを説明します。

成人年齢引き下げは未成年者雇用にどう影響するか

改正民法の施行により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、2022年4月1日からは、満18歳以上であれば、携帯電話の購入契約やアパートの賃貸借契約、クレジットカードの作成なども親の同意を得ることなく行うことができます。その一方で、喫煙、飲酒、競馬・競輪などの公営ギャンブルについては、これまで通り年齢制限が20歳に維持され、国民年金への加入義務が生じるのも20歳からです。では、成人年齢の引き下げは、労働契約の締結にどのような影響を及ぼすのでしょうか。今回は未成年者雇用の留意点について解説します。

職場からハラスメントをなくす７ステップ

職場での社会的な環境整備にとって欠かせないのは、ハラスメントを生じさせないことである。セクハラ、パワハラなど多様なハラスメントは、職場での心理的な安心感を損なうものであり、ある調査によれば、多くの従業員はそうしたハラスメントの現場に遭遇していること、またリモートワークへ移行しても、そうした事態は決して減少するわけではないことも明らかになっている。しかも、ハラスメントが解消されないことで離職する者も決して少なくないという。

飲酒運転をさせないための企業のリスク対策

2022年4月1日道路交通法施行規則の一部が改正され、安全運転管理者の業務に白ナンバーの車両を一定台数以上保有する事業所に対してアルコールチェックが義務化されました。そこで、今回の法改正に伴い企業が対応すべき事項について元警察官である社会保険労務士が解説します。

「GoTo＝感染拡大」という意図的な誤誘導

感染者を特定、隔離して拡大を防ぐのは感染症対策の基本。しかし「だから行動規制が必要」とするのは論理の飛躍です。状況を客観的に見る限り、強力なロックダウンでなければ感染抑止の効果があるとはいえない。にもかかわらず「人流＝感染拡大」の煽りはやまず、GoToトラベルなどは中断に追い込まれました。コロナ対策としての行動規制を考えます。

健康も害するパワハラ　全職場で防止措置

ハラスメントは人権侵害行為であるとともに、職場の雰囲気が悪くなる、仕事の生産性が落ちるなど、健康経営の観点からも重大な問題です。2020年6月1日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、中小企業においても4月1日からパワーハラスメント防止措置が義務化されました。今回は、パワーハラスメント防止対策の内容を確認します。

目的・効果論に立てば全員マスクはもう不要

マスクに対する議論が活発になってきました。3月に開催されたG7の映像を見て分かる通り、世界ではもうノーマスクが主流。岸田首相は現地ではマスクなし、帰国すればマスク着用という不可思議な構造です。これが日本国内で適切に議論した結論であればいいですが、実際は感情論に支配された結果に過ぎません。目的・効果論からマスクの問題を考えます。

被災見舞金は福利厚生か給与か

職場の作業環境や清潔保持、休養のための措置については、事務所衛生基準規則等により基準が定められています。しかし、従来の基準が定められてからすでに50年近く経過し、社会状況も大きく変化していることから、令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場の照度、便所、救急用具等に関する労働安全衛生基準が見直されました。　

第2回 行動を増やす・減らす（不足行動と過剰行動／ＰＳＴ分析）

結果が「すぐに」「確かに」現れるものでなければ、行動への影響は小さい。安全行動を増やしていくには、そこにポジティブで即時性と確実性のある結果を用意することが必要となります。

第174回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2022年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが毎年行っている、世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているかを調査したレポートの2022年版。過去12カ月間に影響を受けたリスクや脅威の評価結果を見ると、パンデミックの影響は依然として大きいものの、2021年版が発表された当時に比べれば、ある程度は沈静化してきたと見ることができそうだ。

少人数の事務所におけるトイレ問題

職場の作業環境や清潔保持、休養のための措置については、事務所衛生基準規則等により基準が定められています。しかし、従来の基準が定められてからすでに50年近く経過し、社会状況も大きく変化していることから、令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場の照度、便所、救急用具等に関する労働安全衛生基準が見直されました。　

「コロナ非関連死」の数をもう無視できない

一般に入手できるオープンデータからコロナ死の実態を見てみると、状況の明らかな変化が分かります。第5波以降、陽性者は増えても致死率は低下し、重症者数も大きく減少。その結果、死者の大多数を今まで以上に高齢者が占めることとなりました。逆にいえば、高齢者以外のリスクは今まで以上に低下しています。基準を変えるときに来ています。

第1回 「組織行動セーフティマネジメント」とは

組織行動セーフティマネジメントは、人間の行動原理に基づき、スタッフの行動を変容させることで安全を確保する手法です。すべてのスタッフが安全行動を起こしているという組織を作ります。

内輪のBCMを脱し外部の評価を勝ち取れ

顧客や取引先の信用を得るためにも、これからはマルチハザードBCPが必要です。しかし、BCMに取り組んでいても、多くの企業がそれを対外的にアピールできていません。内輪の活動にとどまっている限り、外部から評価される機会は来ないでしょう。その意味でも今一度自社のBCPとBCMを見直し、アピールしていくことが肝要です。ポイントを解説します。

従業員の健康は奨励だけでなく機会も提供

前回は在宅勤務によるメンタルヘルスへの影響と企業の対応を考えました。ただ、企業の人事・総務担当者へのアンケート調査（経済産業省）によると、従業員の健康問題はメンタルヘルスだけでなく、運動不足も多く指摘されています。今回は新型コロナ感染症流行下における従業員の健康問題のうち、身体面への影響を考えます。

第173回：社会的に脆弱な企業に対してパンデミックや自然災害が与える影響

今回は新型コロナウイルスによるパンデミックや自然災害から、社会的な脆弱性を抱える企業がどのような影響を受けたかを調べた論文を取り上げる。特に小規模で脆弱な企業には悪影響がさらに増幅されていることが示唆されている。

ワクチンの「未成年接種」をどう考えるか

厚労省のホームページなどには、個々のワクチン接種の判断に役立つ客観的情報が提示されています。しかし一般の人がなかなか辿り着けず、一部の偏向情報に浸って空気感による同調圧力が支配的になっているのが現実でしょう。そうしたなか、ワクチンの「未成年接種」をめぐる意見広告が全国紙に掲載されました。今回はワクチン接種の判断における情報環境の重要性を考えます。

ゴースト（幽霊）が作る料理が大人気？

すっかり常態化したテレワーク、街中で目にするようになったUber eats、Zoomを使ったオンラインフィットネスや語学学習etc…。新型コロナウイルスの感染拡大とともに始まったニューノーマル。そんな新しい生活様式から、サービス、小売業界の変化をテーマに英語学習していきましょう！

経営層へのレビューは双方向性を確保する

BCMにはいくつかの「見直し」がありますが、ここでは経営層や内外の監査員によるBCM活動の評価を取り上げ、名称を「レビュー」とします。では、レビューから新たなリスクは見つかるでしょうか。BCM事務局から経営者への形式的な活動報告で終っていたら、早晩それは難しくなります。有意義なレビューを行うためのポイントを解説します。

感染して無症状の社員は働くことができますか？

新型コロナウイルスの第6波による新規感染者は、2月に入り減少傾向にある一方で、高齢者施設ではクラスターの発生が急増しています。病床逼迫から入院できず、施設内での療養を余儀なくされるケースが相次ぐ中で、高齢者施設では、新型コロナウイルスに感染した陽性の職員が陽性の施設利用者を介護する、「陽陽介護」が発生しています。

なぜ弊害ばかりのPCRに安心を求め続けるのか

メディアは感染を抑止できない政府批判のやり玉として、当初からPCR検査の徹底を叫んできました。年末年始、検査センターに長蛇の列ができるほど、多くの国民はいまだPCR検査に安心を求め続けています。しかし、徹底検査を実施して感染を抑止した例は世界中どこにも存在しません。そもそもPCR検査とは何か、なぜコロナ診断に用いるべきではないのか、あらためて考察します。

unreservedly 謝罪します

英国ではロックダウン中の2021年5月、首相官邸内で開かれたガーデン・パーティにジョンソン首相の参加が発覚。その後も相次ぐ首相周辺のパーティ疑惑（party-gate）は、いまや政権の存続を揺るがす一大事に。今年1月12日にはジョンソン首相が議会で正式に謝罪。事務次官による疑惑の独自調査をはじめ、ロンドン警視庁も捜査を開始するなど、まだまだ出口が見えない状況です！そんな英国政府における危機対応真っただ中の英語を勉強しましょう！

メディアに流されない論理性が企業も必須

メディアが伝える情報の偏向性は世界中で問題視されています。トランプ前米大統領は虚偽を事実のごとく伝える問題性を「フェイクニュース」と称しましたが、公平・公正を建前としながら虚偽事項の拡散が常態化している日本はさらに問題。特に危機管理にとってこの環境は極めて危険です。今回はフェイクニュースへの対抗策を論考します。