専門家の発言を鵜吞みにしてよいのか
第16回:情報活用の方法論(1)
多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
2022/05/26
再考・日本の危機管理-いま何が課題か
多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
専門家と称する人たちが報道に解説を加えるようになって久しい。思い起こせば、湾岸戦争からだろうか。素人が理解しにくく、アナウンサーも伝えられない軍事情報を、専門家と称する人物が出演し、武器や作戦などを解説することから始まったように記憶している。
昨今では、ありとあらゆる事案に対して「専門家によりますと」と、もっともらしく解説する報道が主流となっている。では、ここでいう専門家の実態とはどのようなものだろう。その言説は普遍の真実として信用するに値するのだろうか。
単刀直入に結論からいうと、メディアに出演する専門家は、メディアが伝えたい情報を発信する役割を担っているに過ぎず、肩書で箔を付けているだけだ。従って、メディアの意向に沿わない意見を持つ専門家は呼ばれない。
基本原則からいうと、一つの事案に対してすべての専門家が同じ見解を持っているわけではない。普通に考えて、さまざまな学説や異論があって進歩があるのだから、同じ意見に統一されていることはあり得ないと分かるはずだ。つまり、ある専門家の発言、解説は一学説、一意見でしかなく、普遍の情報ではあり得ない。
自然科学分野ならば、ある程度の普遍情報は存在する。それでも、人類が知っている真理は大砂浜の中の砂一粒に過ぎないという例えのように、専門家の語る情報がすべて正しいと考えるのは奢りに等しい勘違いだろう。ノーベル医学・生理学賞受賞の本庶佑先生も「(科学誌の)ネイチャーやサイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割」と語っている。自然科学分野の論文ですらその程度なのだ。
ましてや社会科学的領域においては、何が正しくて何が間違っているのか、正解のない世界であり、個々の思想信条の影響を受け、主義主張の異なる学説が存在するのは当然である。
しかし、メディア報道で発信される「専門家によりますと」による情報は、ほぼ整然と一つの方向に整った情報であると感じないだろうか。本来ならば多様な意見が発信され、意見が戦わされるはずなのだが。
それはコロナ禍における煽り報道で露骨になり、ネット言論空間の進展で広く世間に知れ渡ることになった。
報道において専門家の意見が一方向に偏る原因はいくつかあり得るだろう。専門家の中での派閥の論理で、主流派が他派の発信を妨げている力の論理が一つだ。だが、何といっても報道側が恣意的意向で論者を選ぶ、同様に事前打ち合わせで方向性を指示している、それらが主要因ではないだろうか。
そして最近では、専門家と称して単なるジャーナリストが見解を語るケースも増えている。それを専門家といってよいか、疑問に感じているのは筆者だけではないだろう。
再考・日本の危機管理-いま何が課題かの他の記事
おすすめ記事
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方