進まない個別避難計画の作成を全面的に支援

昨年12月24日、内閣府「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」が最終報告書をまとめ、小此木防災担当大臣に報告しました。その内容を、サブワーキングの座長を務めた筆者が報告。特に最も大きな制度改正となった要支援者の個別計画を取り上げます。

リアル会議の利点を生かす工夫で対話の質高める

感染防止対策の観点からウェブ会議システムが一般化し、多くの人が使うことで、メリットだけではなくデメリットも見えてきました。これからもウェブ会議を効果的に使い続けるためには、できる範囲でデメリットを解消し、メリットを生かすことが求められます。今回はウェブ会議の運用を考えます。

コロナを恐れるか、受け入れるか？

12月に入り、新型コロナウイルスの検査陽性者数の増加が止まりません。「全国の感染者数が過去最多」「都内の曜日別感染者数が過去最多」「全国の重症者数○○人増えて、過去最多を更新」などと連日ニュースが報じ、「病床が逼迫してこのままでは医療崩壊が起こる」との声明が医師会らより発せられました。

みんな大好き！いなり寿司

今回の防災食育レシピはアスリートの方も食事に取り入れているという、栄養価が高い「いなり寿司」です。いなり寿司と聞くと「難しそう…」と思われるかもしれませんが、備蓄食から組み合わせるだけで、簡単にできちゃいます。ぜひ親子でつくってみてください！

気候関連のリスクは組織にチャンスも創出する

前回、気候変動対策にはこれまでのBCPの枠組みの中で進めることのできる側面とできない側面があると述べました。リスクを捉えるには「リスクアセスメント」を行うのが基本ですが、従来のBCP策定ステップの一環でこれを行うだけでは十分ではありません。気候変動のリスクの捉え方について、TCFDの最終提言をもとに考えます。

ペーパーレス化が進まない理由と段階的導入のポイント

テレワークがうまくいかなかった理由に「ペーパーレス化が進んでいなかったこと」をあげる企業が多くあります。ただ、そうした企業も、ペーパーレス化ができない原因を一つ一つつぶしていけば段階的な導入が可能なケースが少なくありません。今回は、テレワークを円滑に行う前提条件として、ペーパーレス化について考えます。

アンジャッシュ渡部氏の会見はなぜ失敗したのか

「記者会見」は新製品の「記者発表会」とは異なり、社会の関心時について説明をするため記者の質問に答える時間が多く配分されます。質問の殺到が予測できるわけですから「仕切り役」の存在が欠かせません。今回は仕切り役の重要性について、お笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建氏が行った12月3日の会見から考えます。

西日本で高病原性鳥インフルエンザの発生相次ぐ

西日本各地の養鶏場が「H5N8亜型高病原性鳥インフルエンザウイルス」の侵入を受け、大きな被害を断続的に被っています。越冬に好都合な瀬戸内海に韓国、九州経由でウイルスに感染した渡り鳥の群れが飛来したことが原因と推定されますが、このウイルスはすでに多くの渡り鳥の群れに定着している可能性があり、今後も養鶏場の鳥インフルエンザが続く心配があります。これまでの経過と現在の被害状況を説明します。

避難の心得　基本編⑥雪害について

12月になると東日本や西日本の内陸部でも雪が降り始め、平地でも積もることがあります。また最低気温が氷点下になると、雨や雪で濡れた路面が凍結します。今回は路面が凍結しやすい場所はどこか、また雪道や凍結した路面でスリップ事故、転倒事故を防ぐための注意点を解説します。

身代金を要求するウイルス「ランサムウェア」が猛威を振るっています！

ランサムウェアとは、パソコンやサーバー上のデータを暗号化して復旧と引き換えに身代金を要求するウイルスをいい、2018年～2019年ごろから攻撃の手口に大きな変化が見られ、今年に入り国内でも猛威を振るっています。

着目すべきは統治機構の違いより社会の劇的な変化

共産党一党支配の中国では、政策の是非を多数決で決めることはありません。国民は指導部の決定に従うだけ。そう聞くと「社会主義って怖い」と慄く方もいるかもしれませんが、人々は経済活動を自由に行っています。むしろ2015年以降の中国の変化は急激で、特に若者たちが社会に劇的な構造変化をもたらしています。統治機構の違いでレッテルを貼らず、色眼鏡を外して新しい中国を見てみることをお勧めします。

IT理解度の差を前提にしたコミュニケーションが必要

テレワークの導入からある程度時間が経過し、導入前には想定しなかった課題が見えてきました。テレワークを取り入れた結果、新たな課題が発生しているのであれば、そのままにしておくわけにはいきません。今後テレワークが「ニューノーマル（新しい常態）」として定着すると想定されることから、新たな課題とその解決方法を考えます。

大災害の重圧に耐える対策本部組織のあり方とは？

巨大地震を想定したBCPでは通常、災害対策本部の行動計画を「初動フェーズ」と「復旧フェーズ」に分け、それぞれで組織構成を変えて対応します。しかし、揺れや停電が続く重圧のなか、実行メンバーの疲弊は想像に難くありません。そのストレスを打開するため、今回は災害対策本部編成の見直しと支援システムの構築を提案します。

テレワークの環境整備はどこまで会社が担う？

IT企業のA社では、新型コロナウイルスが国内で発生し始めた今年2月から、社員が在宅でのテレワークを行えるようにするための準備を開始。4月に緊急事態宣言が発生されるのと同時に、原則全社員のテレワークが始まりました。いざスタートしてみると、細かい課題はあるものの、総じて業務効率の向上につながっていました。しかしここ数カ月、A社では新しい課題が見えてきました。総務部長であるBさんのもとに、相談が多く寄せられるようになってきたのです。

平時も使え災害時も使える「フェーズフリー」

「整理収納アドバイザー」の学びを通じて感じるのは、やはりお片付け＝防災ということ。災害への備えは日々の生活と切っても切り離せません。今回は『災害が起きても困らないように備える』という考え方ではなく、平時にも発災時にも対応できる「フェーズフリー」という考え方をご紹介します！

「言えない」場合は「言えない理由」を説明する

危機発生時の中で行う記者会見は、想定問答集をつくるのが一苦労です。準備する時間がなかったり、想定外の質問が来たり。そもそも完璧な想定問答集を作成するのは不可能ですから、大切なのは困った質問への対応方法を決めておくこと。準備のポイントを紹介します。

iPhoneのカレンダー機能に突然表示される通知に注意！

本年1月から8月にかけて、「iPhoneのカレンダーから、ウイルス感染しているという通知が出る」「身に覚えのないイベントが入っている」といった事例が増加しています。これは、iPhoneのカレンダー機能を悪用したフィッシング詐欺やサポート詐欺につながる新たな手口のため注意が必要です。

首都東京を繰り返し襲う高潮と内水氾濫

ゆっくりと進展する危機は、その重大さを察知できないことが多いもの。気候変動についても、台風や豪雨は発生件数が目に見えて増えているため危機感が高まり、熱波も全国的に猛暑日が記録されるようになって多くの人が警戒感を持つに至っています。しかし、依然として我々が気づいていないのが「海面上昇」のリスク。今回はそのインパクトを解説します。

上司や同僚のいない環境で減少する対話量や身体活動量

テレワークの導入が拡大する一方で「労働時間を管理することが難しい」「成果を評価することが難しい」「仕事と仕事以外の切り分けができない」「長時間労働になりやすい」など、企業側からも従業員側からも労務管理の問題があげられています。今回はテレワークにおける労務管理について考えます。

多臓器不全を起こし死に至るケースもある

前回紹介したツツガムシ病に類似した感染症に、紅斑熱群リケッチア症があります。同じくダニによって媒介される疾病で世界的に広く分布。日本国内では1984年に発見され「日本紅斑熱」と命名されました。病原体はマダニによって運ばれ、刺咬されることで感染します。感染症新法では4類感染症に指定されています。

山積する課題解決に向け実効性高い方策をさらに検討

内閣府の「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」は5回の会合を経て、10月28日に中間とりまとめを作成した。論点になったのは①避難行動要支援者名簿②個別計画③福祉避難所等④地区防災計画の4つ。このうち特に重要な「②個別計画」と「③福祉避難所等」について考察する。

世代間ギャップの「不察知」がリスクにつながる

今回は、中国の労務問題の鍵となる世代間ギャップについて概観したいと思います。従業員を雇用する立場においては、この現実を直視し、どう対応すべきかは重要なリスク対策といえるでしょう。世代間ギャップを察知し将来の中国ビジネスを考察することは、ビジネスの成否を分けるといっても過言ではありません。

地球温暖化によって変わる極端気象の発生確率

気候と気象は1対1対応の関係ではないので、ある極端現象が地球温暖化によって引き起こされたと決定づけることはできません。しかし、特定の極端現象に対して温暖化の影響を評価する試みは始まっています。例えば西日本豪雨では、気候変動による気温上昇がなかった場合に比べて雨量が増えた地域があったことが分かりました。総雨量でおよそ7パーセントですが、それだけ温暖化が被害を大きくしたとみることができます。

「メンバーシップ型」「ジョブ型」の二択とは限らない

企業は「働き方改革」や「人材確保」を目的に在宅勤務を核とするテレワークを取り入れてきましたが、新型コロナウイルスの流行を機にさらに多くの企業が導入を余儀なくされました。十分な準備時間がなかったこともあり、新しい制度を運用した結果、いくつかの課題が見つかっています。今回は、テレワークにおける雇用形態について考えます。

発災直後と3カ月後では市場が劇的に変化

前回は「BCPの実効性」の課題を考察しましたが、今回はBCPを経営的な視点でとらえることがテーマです。実際、自然災害のBCPで発災直後の対応は考えても、3カ月後、半年後のシナリオを考える企業は少ないのではないでしょうか。初動を乗り越えたその先の社会経済状況の変化を考える視点が、経営的に意味のある対応を導き出します。