幻の第4宮古島台風――9月の気象災害――

気象庁は、顕著な自然災害が発生した場合に、その原因となった現象に固有の名前を決めることがある。これまでに命名された気象現象は全部で32にのぼるが、現象名に島の名前が使われたものが4つある。そのうち、3つは宮古島（沖縄県）であり、残る1つは沖永良部島（鹿児島県）である。これらは、いずれも台風の名称になっている。

異常気象の時代における気象情報の使い方

2023年は記録的に暑い夏となりました。猛暑日が続く一方で、線状降水帯も6月以降全国各地で発生し、氾濫や土砂災害などによる被害が相次いでいます。温暖化の進展に伴って、極端な暑さ、極端な雨量、そして台風の勢力の増加が見込まれています。異常気象の時代を迎えつつある今、改めて気象情報の使い方を振り返る意味で、熱波、線状降水帯、台風に関する情報を使う際のポイントを説明していきます。

自社における個人情報取り扱いルールの見直しを

転職先の同業他社に元の会社の名刺情報のデータベースを不正に提供した会社員が個人情報保護法違反容疑で逮捕されました。個人情報データベース等の不正提供容疑での逮捕は、全国初とのことです。

第234回：事業継続マネジャーが実務として向き合う「レジリエンス」

防災・減災や事業継続などの関係者の間で「レジリエンス」という用語が近年特に多用されるようになってきたことから、「事業継続」と「レジリエンス」との関係をどのようにとらえるべきか、という議論がさまざまな場面で展開されている。海外の事業継続関係者がレジリエンスをどのように捉え、実務で向き合っているかを紹介する。

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【労働審判編】

民事通常訴訟への対応以上に高度な専門性が必要と考えられているのが労働審判です。労働に関する紛争は、民事訴訟を提起することもできますが、ケースによっては労働審判の申し立てをして解決を求めることが可能です。今回は、労働者側としても、使用者側としても、労働紛争の解決の際に利用される可能性がある労働審判を取り上げます。

企業のAI導入が失敗するシンプルな理由

多くの企業でAIの活用を促すトップダウンの指示がなされています。注意しなければならないのは、AI活用の先進企業というプロパガンダに重心が移り、使うこと自体が目的化してしまうこと。ユーザーの必要性に寄り添わない導入は虚構でしかありません。AIの有効活用はどう進めるべきかを論考します。

第４回 ニセ宅配詐欺

インターネットは生活の利便性を向上させる便利なツールですが、便利さの影にはインターネット利用者を狙った「詐欺」などさまざまなリスクが潜んでいます。被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第４回は、ニセ宅配詐欺の手口と対処法を説明します。

ハワイ・マウイ島の山火事支援

8月、ハワイ州マウイ島で大規模な山火事が発生し、多くの人たちがその報せに驚きました。ハワイと深い繋がりを持つ多くの企業やブランドは、支援を行いたいという強い気持ちがあるものの、どのような助けを提供できるかその方法を模索しています。今回は、そのような企業のために事例を紹介し、このような場合の適切なコミュニケーション方法について考察します。

10年先を見据えた未来志向型BCP！防災対策からの脱却（後編）

気候変動による自然災害の多発、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなどにより、BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）の重要性は増しています。本連載では、ESG時代に日本企業に求められるBCPとリスクマネジメントについて、BCPの概要から最近の動向、課題などについて、事例を交えながら解説します。

小さなリスクもやはり事前の知識と備え

山登りには大小さまざまなリスクがあります。小さなリスクといえども侮れませんが、かといってゼロリスクを目指すのは現実的ではありません。ある程度のリスクを取りながら、それをできる限り軽減・回避する対策を考え実行する。そのためには、やはり事前の知識と備えが必要です。今回は虫の攻撃から身を守る防御策を考えます。

ビッグモーター謝罪会見が失敗した根本的な原因

謝罪会見の失敗が続いています。不祥事発覚の際に行う記者会見は信頼失墜を最小限に抑え、信頼回復の第一歩にする発想が必要。しかしそれができていないどころか、逆にマイナスを拡大させているケースが目立ちます。7月25日に行われたビッグモーターの会見もそうでした。同社がなぜ失敗したのか、どうすればよかったのかを考察します。

心理的負荷評価表が拡充

近年の社会情勢の変化や労災請求件数の大幅な増加を踏まえ、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討が行われ、令和5年7月に報告書が取りまとめられました。この報告書を受け、厚生労働省は、精神障害の労災請求の審査をより迅速かつ適切に行うことを目的として、令和5年9月1日付通達により「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正しました。

上場企業に迫られるIT統制の高い壁

上場企業の財務報告の信頼性確保を目的とした内部統制報告制度、いわゆるJ-SOXが改訂され、2024年度から適用されます。ポイントとなるのが「IT統制」。クラウド利用環境のリスクチェックと情報セキュリティの確保に重点が置かれていますが、本質的なIT管理が不十分な企業は根本的な見直しに迫られます。J-SOX改訂の影響と対応策を解説します。

シャドウITは業務プロセス改善の予兆!?

「シャドウIT」と呼ばれる、企業や組織によって管理もしくは承認されていないIT機器やアプリケーションの多くは、業務効率向上のために従業員によって持ち込まれている。シャドウITは企業や組織にどのようなリスクや改善のきっかけをもたらすのだろうか。

第38回 剣が峰のCISO

日本でも、情報セキュリティ責任者（CISO）の仕事が重視されてきており、内部昇進だけでなく、社外からの招聘もかなり行われています。一般的にCISOが負うべきリスクとその境界線はどの辺りなのでしょうか？ 反対に、どこから企業のリスクとなるのでしょうか？

働き方の変化に応じたスキルの習得

IT技術の急速の進化などに伴い、社会環境が大きく変化する中で、労働者が新しい労働環境に対応するために、新たなスキルを習得して新たな業務や職業に就きやすくする「リスキリング」が注目を集めています。今回はリスキリングの意義やリスクについて解説します。

渡航者の「プロファイル」を考慮した安全対策の重要性

渡航者自身の性別、経歴、役職等によって、犯罪の対象となり得る脅威が異なります。訪問する地域の治安情勢の把握に加えて、渡航者の「プロファイル」を意識することにより、重層的な対策を講じることができ、海外ではより安全が確保できると言えます。

10年先を見据えた未来志向型BCP！防災対策からの脱却（前編）

気候変動による自然災害の多発、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなどにより、BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）の重要性は増しています。本連載では、ESG時代に日本企業に求められるBCPとリスクマネジメントについて、BCPの概要から最近の動向、課題などについて、事例を交えながら解説します。

AIで淘汰される職業の最有力候補

AIの普及で人の仕事が奪われる――。確かに人の役割は減少するかもしれませんが、AIによるイノベーションが市場拡大の原動力となり、新たな労働分野を創出、むしろ雇用を生み出すとも考えられるでしょう。ただし、環境変化へ適合できず井の中の蛙になると、淘汰されることはいうまでもありません。淘汰の最有力候補とその理由を論考します。

企業に求められる対策

異常気象が引き起こすリスクの一つに自然発火による山火事がある。最近のハワイやカナダなどの事例をあげるまでもなく、その影響は大きい。他人事としてではなく、こうした山火事に対して万全に準備しておくが求められている。山火事に対する安全計画を策定するためには、少なくとも、次のポイントを考慮すべきである。

第233回：情報漏えいによる経済的損失に関する継続的調査（2023年版）

今回紹介するのは、情報漏えいによる経済的損失に関する調査結果。IBMとPonemon Instituteが18年にわたって継続的に行っている。事業における損失が減少傾向にあり、検知とエスカレーションが増加傾向にあるようだ。

多くの企業に共通するBCPの問題点

各社のBCPを拝見したり、現地を見たり、担当者と会話したりすると「あれっ？」と思う点が多々あります。それはその企業だけの問題ではなく、多くの企業が同じ問題を抱えているようです。本連載はそんな「あるある」の事例を紹介しながら、その「あるある」が発生する原因を考察し、対処の考え方を論じていきます。

有志集まれ！ 災害福祉の愛を語ろう

高齢化や孤立化が進む社会、災害福祉の重要性はさらに大きくなっています。災害時、弱い立場に置かれる人たちの困難さを少しでも軽減するため、このほど、志ある人たちが分野の垣根を超えて集う場として「災害福祉フォーラム」を立ち上げることになりました。９月１日に設立シンポジウムを開催しますので、ぜひご参加ください。

命に関わる「軽装弾丸登山」をどう防ぐ

インバウンドが復活し訪日外国人旅行者が増えています。観光・レジャーの一環で山登りを楽しむことに問題はありませんが、気をつけないといけないのは、彼らは日本人に比べ地域の環境条件や気象条件に疎いこと。富士山の軽装登山や弾丸登山が問題となりましたが、一つ間違えると大きな事故につながります。ハルトの経験から解決策を考えます。

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【民事通常訴訟編】

日常のトラブルが裁判に発展するのは、そう多くないとはいえあり得ることです。いざ裁判に直面したときも落ち着いて対応できるよう、裁判手続の流れだけでも知っておきましょう。裁判のうち、民事訴訟は通常訴訟、手形小切手訴訟、少額訴訟、その他の４つに大別されます。今回は、通常訴訟の第一審を取り上げます。