今こそ、改めて考えたい委託先（外部ベンダ）のリスク管理

パンデミック状態からビジネスを立て直す際には、委託先との関係を整理・再構築することも考えなければなりません。信頼できる委託先との強固なエコシステムを作り上げるには、収集すべき情報が多岐にわたります。デジタルツールの活用で効率的にエコシステムの構築を進めましょう。

2020/07/02

夏の山岳遭難―7月の気象災害―

痛ましい山岳遭難は後を絶たない。近年は中高年の登山ブームとかで、登山人口が増える中、遭難件数も増加している。図1は警察庁が公表している過去約60年間の山岳遭難者数の推移のグラフである。これを見ると、山岳遭難者数は平成に入ってから増加し、平成の約30年間で約4倍に増えたことが分かる。

2020/07/01

注警報の情報からこの先起こることを知る方法

台風や豪雨の際には、「この先何が見込まれるのか」という見通しを持って対応したいものです。そうした今後の展開シナリオを組み立てる際のいわば「材料」として役立つツールの一つが、注意報や警報に関する情報です。今回の記事では注意報や警報の読み取り方を確認していきましょう。

2020/06/30

アメリカのためのグレートマシーン　あなたができること

2017年10月31日の水曜日、今これを書いているとき、私のニューヨーク市はもう一つのテロ攻撃からよろめきながら歩いている。午後2時6分、晴れた温かいハロウィーンの午後、29歳のウズベキスタン人がニュージャージー州パッセイクのホームデポで白のフォードピックアップトラックをレンタルした。

2020/06/27

感染経路を断つためにやるべきこと

6月19日、国内では県境を越えた移動制限が解除になり、適切な感染防止策をとることを前提に、社会・経済活動のレベルが一段階引き上げられました。感染予防対策を検討するに当たってのポイントは何なのかを考えましょう。

2020/06/26

第6回　財物保険活用における日本企業の問題点

財物保険、いわゆる火災保険は日本の企業にとって最もなじみのある保険種目であり、加入率も極めて高い保険です。かつては文字通り火災事故のみを補償する保険でしたが、現在は火災以外のさまざまな事故を補償するようになり、名称も保険会社により異なりますが企業財産包括保険、企業財産総合保険などに変化してきました。しかしながら、日本企業と欧米企業とではその活用方法に大きな違いがあります。日本企業の財物保険の活用方法の問題点は、大きく以下の三つが挙げられます。

2020/06/25

心に鍵をかけたまま時を過ごさないで

今回は、レジリエントになるための3つの習慣の2つ目「『ポジティブな姿勢』を実践する」を紹介します。その前に、情報過多な生活習慣を続けている人は、少し「スマホと距離を置く」ことが必要。その上で、日常的に湧き起こる負の感情を意識し、あえて肯定的な「言葉」に置き換えてみる、心配性や過剰反応を自戒してみる。それがポジティブな姿勢の実践になります。

2020/06/25

第22回：防災活動の次に考えること　その4

BCPを策定するに当たっては、その手順の全体像を理解しておくことが重要です。前々回、そして前回の2度にわたって、その流れを確認しましたが、今回は最後の手順を説明します。

2020/06/24

One シドニーで一丸となった街づくり

今回は、前回に引き続きオーストラリアの都市、シドニーを取り上げます。前回のメルボルンと同じく、人口500万人が住む大都市です。面積は1万2000平方キロメートル、オーストラリアのGDPの約4割を生み出す経済の中心地でもあります。人口の4割がオーストラリア外で生まれた住民で、住民は200を超える文化的背景を持っています。シドニーの西南部には若者が多く、北東部には高齢者が多く住んでいます。

2020/06/22

要支援障害者の危機

赤十字で学んだもうひとつのことは、他の地方自治体は、われわれがニューヨーク市OEMで取り組んだ集団ケアの実施能力を構築するようなことはせずにこの責任を捨て去り、赤十字に投げてしまっていることである。

2020/06/21

新型コロナウイルスとサイバーセキュリティーへの影響

新型コロナウイルスを契機に、今後私たち個人の生活やビジネスはさらにオンライン化が進むだろう。その中でサイバーセキュリティーは一層重要なものとなる。

2020/06/18

【最終回】食中毒への備え

感染症への正しい備え方を解説してきた本連載も今回が最終回。梅雨から夏に向かうこの時期に怖い感染症として、最後は「食中毒」を取り上げます。実際は、食中毒は統計上年間を通じて発生しています。細菌性食中毒を中心に、診断と予防についてお話します。

2020/06/12

日系企業は環境影響評価を軽く見てはならない

中国に法人を設立し生産活動を行う場合、リスク回避の点でも、事業継続の点でも「環境影響評価」がカギとなります。この環境影響評価書を中途半端に取得したがゆえに、行政処罰だけでなく、撤退もしくは工場移転という憂き目に遭った日系企業も少なくありません。今回は中国における環境影響評価制度の基本を説明します。

2020/06/11

時には空を見上げ、大きく息を吸い込んで

前回はレジリエントになるための3つの習慣について触れました。今回紹介するのはそのうちの第1の実践「感情のコントロール」です。といっても難しいことではなく、また、ならではの特別な方法があるわけでもありません。ほんのささいなことですが、いくつか提案してみたいと思います。

2020/06/11

「多いところで○ミリの雨」という気象情報をどう読むか？

台風や豪雨などが見込まれる際に気象情報の中で頻繁に現れるのが、「○○地方の多いところで○○ミリ」というフレーズです。こうした情報を入手されたとき、「自分の関係する地域はその『多いところ』に該当するだろうか？」という戸惑いを感じませんか？　今回は、この「多いところで」という謎かけのようなフレーズをどう読み解くかがテーマです。簡単に入手できる情報を利用して「多いところで」に該当する地域を推測する方法をご紹介していきます。

2020/06/11

テレワークを行う際に従業員に伝えておきたいセキュリティー上の注意事項

厚生労働省が公表している「新しい生活様式」の中で「働き方の新しいスタイル」が示されている通り、テレワーク導入の動きが一時的なものではなく、新型コロナウイルス収束後も継続していくと予想される。その取り組みを行うに当たって、テレワーク時のリスクと従業員に伝えておきたいセキュリティー上の注意事項について、5つのポイントで検討したい。

2020/06/10

第21回：防災活動の次に考えること　その3

前々回はそもそもBCPとは何か、そしてその重要性について説明し、前回は実際にBCPを策定するに当たっての流れを確認しました。今回もその続きとなります。

2020/06/10

適応、持続性、繁栄、埋め込みの4つのアクションプラン

今回は、南半球に注目し、オーストラリアのメルボルンをご紹介します。メルボルンはオーストラリア南東部に位置する、人口500万人弱を抱える大都市です。全体の面積は1万平方キロメートル。メルボルンは5つの管区に分けられ、その中に32の行政区を抱えています。地形的にはポートフィリップ湾に面し、世界で最も住みやすい都市として名前を聞いたことのある方もいらっしゃるかもしれません。

2020/06/09

知っているようで知らない「だれでもトイレ」

公共のトイレには「男性トイレ」「女性トイレ」の他に、「だれでもトイレ」があります。昔は「障害者用トイレ」「車いす用トイレ」などと呼ばれていましたが、最近は「多目的（多機能）トイレ」「だれでもトイレ」などと名称が変わり、膀胱・直腸機能障害を持つストーマ保有者、高齢者、乳幼児連れに対象にしたので、設備も増えてきました。

2020/06/09

土砂災害―6月の気象災害―

6月は「土砂災害防止月間」に定められている。6月に土砂災害が多いのかというと、必ずしもそうではない。図1を見ると、土砂災害は夏から秋にかけて多いことが分かる。6月は土砂災害シーズンの始まりと言える。

2020/06/07

３分でつくれる！鯖缶の冷汁風

みなさんこんにちは！ 今回は　たった３分でつくれるボリュームたっぷりの鯖缶の冷汁風をご紹介いたします。備蓄してある鯖缶ともめん豆腐を組み合わせた冷汁風は、暑くて食欲がない時期にも食べやすい１品です。ぜひつくってみてください。

2020/06/05

BCID対ブルームバーグ訴訟

大混乱は支配しなかった。どっと流れ込んできただけだ。 ジョン・ヘンドリック・バング リーリー・ロケットは彼女のボーイフレンドと、ハリケーン・カトリーナが襲った時ニューオーリンズでバケーション中だった。

2020/06/05

ちょっと待って！そのPC、社内に戻して大丈夫？

テレワークをするために自宅に持ち帰っていたパソコンをマルウェア（ウイルス）感染の有無をチェックせずにそのままオフィスのネットワークにつないではいけません。

2020/06/04

日常を取り戻したら考えるべきレジリエンス

パンデミック状況下では、リモートワーク環境の整備とそのデジタルリスクを対策することが急務でした。今後は、「ニューノーマル」の確立に向け、第2派を含む次のパンデミックを想定したレジリエンスリスク対策にフェーズが移っていきます。その際のポイントを紹介します。

2020/06/03

日系企業の環境政策対応から考える事業継続　

今回紹介するのは、中国政府の環境政策に率先して取り組み、数値目標を達成して「優秀企業」となったにもかかわらず、それが自分の首を絞めることになってしまった皮肉な事例です。日系企業の真面目さがアダとなってしまったケースですが、しかし決して間違った取り組みではありません。「馬鹿正直は損」という文化は、今後、なくなっていくだろうからです。

2020/05/29