(写真:イメージ)

□事例:ガイドライン通りにはできない

6月19日、国内では県境を越えた移動制限が解除になり、適切な感染防止策をとることを前提に、社会・経済活動のレベルが一段階引き上げられました。

A社は、大手メーカーが生産しているオフィス用複合機の部品の一部を生産している電子部品製造業です。3月以降、メーカーの要請を受けて工場での生産を休止していましたが、緊急事態宣言の解除を受けて工場の一部再稼働を決定、操業を開始しました。経済活動が再開される中、81業種の各業界団体で「業種別ガイドライン」が制定され、自主的な感染予防対応を進めることとなり、A社でも今後各種対策に取り組もうとしてるところです。

A社では現在、工場の感染予防対策として経団連が作成した「製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline2.html)を参考に感染予防策を検討しています。しかしながら、自社工場ではなかなか取り組みづらい項目もあるため、リスク担当部長であるBさんは苦労しています。

例えば、ガイドライン中には「工程ごとに区域を整理(ゾーニング)し、従業員が必要以上に担当区域と他の区域の間を往来しないようにする」といった記載がありますが、A社では、同じ従業員がいくつかの製造室の管理のために移動が必要だったり、作業員が複数の作業室で作業をする場合もあり、ビジネスプロセス上、ガイドライン通りの対策が打つことができません。Bさんは「記載通りの対策を全て行えるのが理想だろうが、わが社では無理だ。できるものとできないものと分けて、できることだけを行えばいいのか? できない対策は無視してもいいのだろうか? 対策を検討するに当たってのポイントは何なのか?」と悩んでいます。

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