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2020年第1回危機管理塾【1月14日開催】

防災・BCPの実務者向け勉強会である「危機管理塾」（2020年第１回）は、1月14日（火曜日）午後4時から明治薬科大学剛堂会館ビルで開催します。発表者は、パナソニック株式会社情報企画部兼総務部リスク管理課の青江多恵子さんです。

2019/12/11

もしも大災害で社員が被災したら？

諦めないで「リバースモーゲージ」を検討しよう

住まいの再建や修繕のために、新しい借り入れをしなければならない場合も多いと思います。金融機関は利息の優遇や親子ローンなどの商品を用意していますが、年齢や収入により利用ができないこともあります。そもそも、新しい借り入れは人生設計においても大きな負担となりますので、慎重に慎重を期して検討しなければなりません。筆者自身も弁護士でありファイナンシャルプランナー（AFP）でもありますので、無理な計画の危険性はよく知っているつもりです。だからこそ、そもそも被災後に借金を背負うのが良いのかどうかには葛藤があります。

2019/12/11

創建、伝統工法と最新設備で防災住宅

戸建住宅事業を手がける創建は10日、木造住宅「千年品質伝統工法の家 Kinoshiro 2020『INOCHI』」を2020年秋から本格販売すると発表した。宮大工の伝統技術を取り入れた工法で、太陽光発電システム、蓄電池、空気製水器のほか津波・水害からの脱出シェルターも標準装備とする。

2019/12/10

アクサのBCP　ー北海道地震、台風19号への対応ー

発表者は、アクサ生命保険BCP&DR マネージャーの平光純也さんです。

2019/12/10

三菱地所、エレベーター連携警備ロボ

三菱地所はこのほど、同社が所有する東京都千代田区の大手町ビルで、警備ロボットを導入。9日に報道陣向けに公開した。自律移動以外にエレベーターと連携し、フロア間の移動もできる仕様となっている。東京都のロボット活用事業である「Tokyo Robot Collection（東京ロボットコレクション）」の一環にもなっており、人手不足などの課題解決を図る。

2019/12/09

都、一斉帰宅抑制推進企業に25社

東京都は6日、「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として新たに25の企業・団体を認定したと発表した。この中から特に他の企業への波及効果などが見込める、優れた取り組みをしている企業・団体を「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として2020年2月に決定する予定。

2019/12/06

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

冠水道、夜だとクルマで突っ込むワケ

10月の台風19号では、亡くなった方の4分の1にあたる21人が車での移動中の車中死であったと、報道されています。

2019/12/06

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

中米経済摩擦の狭間と国際規格

11月27日、米国のトランプ大統領が香港の民主派運動を擁護する「香港人権・民主主義法案」に署名したというニュースが飛び込んできました。

2019/12/06

リスクは連鎖する！

サイバーリスク対策を考える（後編）　

前回に引き続き、昨今の急速なサイバーリスクの進化を踏まえた上で、サイバーリスク対策のポイントを以下の5点に絞って紹介したい。

2019/12/06

昆正和のBCP研究室

第19回：「避難」をめぐるBCP的考察（1）

災害が発生した時、BCP（事業継続計画）の最も初期の行動として重視されるのが、「いかにして社員の命を守るか」に関する手順、いわゆる初動対応や緊急対応と呼ばれるステップである。従来的な表現で言うところの「防災マニュアルに記載された手順」のことだ。

2019/12/05

中小企業の防災これだけはやっておこう

火災を起こさない、防火設備を備える、逃げ遅れない

地震や水害などの自然災害に比べると、火災はより身近なリスクです。そして、地震・水害は、その発生を止めることはできませんが、火災については、われわれがさまざまな準備をすることによって、その発生頻度を下げることが可能です。今回は、出火や延焼を防ぐ防火対策について説明します。

2019/12/04

ロックフェラー財団100RCに見る街づくりのポイント

住民を中心としたレジリエンス戦略（続）

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2019/12/04

美味しく備えるレシピ

ご飯も同時に、さば缶のコク旨カレー

今回は前回と同じくさばの缶詰のレシピ「さば缶のコク旨カレー」です。防災食の備蓄品として、常温で長期間保存できるさば缶。防災のときはもちろん、賞味期限が近くなった際、ローリングストックできるように防災食育のレシピとして考案しました。

2019/12/04

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第82回：英国における地域ごとの緊急事態対応に関する課題

本連載ではこれまで主に、企業など組織のレジリエンスに関する調査研究の成果を紹介してきたが、今回とりあげる英国赤十字社（British Red Cross）の報告書『People power in emergencies』（2019年11月発表）は、従来とは少し異なり、地域コミュニティのレジリエンスに関する調査報告書である。

2019/12/03

企業をむしばむリスクとその対策

食材が高騰しても収益を安定させる方法

A社は首都圏を中心に、飲食店を多店舗展開している企業です。A社の店舗は、旬の野菜や魚をメインにしたメニューを売りにしており、昨今の食の「健康志向」にも乗って、ここ数年、売り上げを大幅に拡大してきました。しかしながら、A社の食材の仕入れ担当であるBさんは、今年の国内の状況に頭を抱えています。

2019/12/03

気象予報の観点から見た防災のポイント

融雪はこんなに怖い―12月の気象災害―

土石流が突然襲い、作業員14人の命が奪われた。1996年12月6日午前10時30分ごろ、長野・新潟県境に位置する蒲原沢（がまはらざわ、一級河川姫川の支流、図1）での出来事である。当時、蒲原沢では、前年7月の豪雨による土砂災害の復旧工事が行われていた。その作業現場を土石流が襲ったのである。

2019/12/02

早く確実なメール配信「Cuenote（キューノート）」を安否確認に

災害時の安否確認のスタンダードは、配信されたメールに記載されたリンクをクリックし、専用サイトから自身や家族の被災状況を選択して報告する方法だ。メール配信システムで日本のトップランナーであるユミルリンクもこのシンプルで簡単な安否確認サービスの提供を開始した。

2019/12/02

「多少課題はあったが、まずまず対応できた」が最多　「BCP十分機能」は、わずか5％

リスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、読者を対象に緊急アンケート調査を実施した。その結果、一連の台風に対しては「多少課題はあったが、まずまず対応できた」と評価している回答が最も多かった一方で、「課題がなく対応できた」との回答は10％にとどまった。

2019/12/01

気付きを与える訓練手法

発表者は、株式会社アット東京経営企画本部経営管理部の阿部伸太郎氏です。

2019/11/30

都、計画運休時の出勤でルール作り

東京都は29日、35項目にわたる風水害対策をまとめた。台風15号・19号・21号における防災対策を検証。初動体制の整備として計画運休時の出勤のあり方について、企業や労働組合の関係者も交えた実務者会議を開き、方向性を示しルール化を目指す。

2019/11/29

NTT東、電源車など停電対策を公開

NTT東日本は29日、報道機関向けの設備見学会を東京都千代田区のNTT霞ヶ関ビルで開催した。同ビルでの停電時の対応として蓄電池や非常用発電機、さらに非常用電源車を用意し備えている。

2019/11/29

江戸川区、広域避難回避の背景と今後

台風19号では東京都内、とりわけ低地で荒川沿いの足立区、江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区のいわゆる江東5区の被害が懸念された。大きな被害は出なかったものの、背後には広域避難を行うかどうかも含めたあわただしい動きがあった。表紙に「ここにいてはダメです」と書かれた水害ハザードマップを5月に配布し、ネットやマスコミで話題となった江戸川区の動きを取材した。

2019/11/29

リスクは連鎖する！

サイバーリスク対策を考える（前編）　

2018年5月、GDPR（EU一般データ保護規則）が施行された。この施行をきっかけに、個人情報の取り扱いについてその対策から罰金まで、日本においてもかなりの議論がなされた。とはいえ、GDPRが定める罰則金があまりにも現実離れしたものであることに加え、完璧に対処するには膨大な労力とコストがかかることからか、いつしか議論は縮小傾向となり、今や喉元を過ぎた感が否めない。しかしながら、先に日本でも報道されたようにカリフォルニアで「プライバシー法」が成立し、対策費用や制裁金はGDPRをはるかに上回る可能性がある。

2019/11/29

危機管理の神髄

最初のグレートマシン(2)　

全米―そして世界から、一点に収束された関心は災害対応であった。フランスの新聞ル・モンドは、「今日9月12日は、われわれみんなアメリカ人だ」と伝えた。9/11の衝撃は、ほぼ誰にでもどこにでも影響を与えたと思われ、それは溢れ出る連帯と支援を引き出した。何百人、いや何千人もの人たちが連帯を示し、彼らができるどんな方法でも手助けできるようにとニューヨークに押し掛けてきた。

2019/11/29