都、一斉帰宅抑制推進企業に25社

東京都は帰宅困難者対策として、企業に対し発災時の一斉帰宅抑制を呼びかけている

東京都は6日、「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として新たに25の企業・団体を認定したと発表した。この中から特に他の企業への波及効果などが見込める、優れた取り組みをしている企業・団体を「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として2020年2月に決定する予定。

この認定制度は発災時の帰宅困難者対策の一環として2018年度から始まり、同年度は従業員の一斉帰宅抑制に取り組む49社を推進企業に認定、モデル企業にはそのうち12社が選ばれている。今年度は企業の他に宗教法人や学校法人なども含む25社から応募があり、全社が選ばれた。例えば大和ハウス工業は分散備蓄や年2回の安否確認訓練実施の他に、従業員に防災カードを常時携帯させる。LIXILはシステム・備蓄の充実に加え、組織の連携も進め災害に備えるとしている。