2019/12/06
防災・危機管理ニュース

東京都は6日、「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として新たに25の企業・団体を認定したと発表した。この中から特に他の企業への波及効果などが見込める、優れた取り組みをしている企業・団体を「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として2020年2月に決定する予定。
この認定制度は発災時の帰宅困難者対策の一環として2018年度から始まり、同年度は従業員の一斉帰宅抑制に取り組む49社を推進企業に認定、モデル企業にはそのうち12社が選ばれている。今年度は企業の他に宗教法人や学校法人なども含む25社から応募があり、全社が選ばれた。例えば大和ハウス工業は分散備蓄や年2回の安否確認訓練実施の他に、従業員に防災カードを常時携帯させる。LIXILはシステム・備蓄の充実に加え、組織の連携も進め災害に備えるとしている。

都では今後、有識者による選定委員会を開き、2020年2月にモデル企業を決定、3月上旬に認定式を開催する予定としている。
■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/06/05.html
■関連記事
小池都知事、企業に一斉帰宅抑制を訴え
https://www.risktaisaku.com/articles/-/19819
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- 帰宅困難者
- 東京都
- 一斉帰宅
- 東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/15
-
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方