東京都は帰宅困難者対策として、企業に対し発災時の一斉帰宅抑制を呼びかけている

東京都は6日、「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として新たに25の企業・団体を認定したと発表した。この中から特に他の企業への波及効果などが見込める、優れた取り組みをしている企業・団体を「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として2020年2月に決定する予定。

この認定制度は発災時の帰宅困難者対策の一環として2018年度から始まり、同年度は従業員の一斉帰宅抑制に取り組む49社を推進企業に認定、モデル企業にはそのうち12社が選ばれている。今年度は企業の他に宗教法人や学校法人なども含む25社から応募があり、全社が選ばれた。例えば大和ハウス工業は分散備蓄や年2回の安否確認訓練実施の他に、従業員に防災カードを常時携帯させる。LIXILはシステム・備蓄の充実に加え、組織の連携も進め災害に備えるとしている。

写真を拡大 新たな認定企業と取り組み（出典：東京都ホームページ）

都では今後、有識者による選定委員会を開き、2020年2月にモデル企業を決定、3月上旬に認定式を開催する予定としている。

■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/06/05.html

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介