リスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、読者を対象に緊急アンケート調査を実施した。その結果、一連の台風に対しては「多少課題はあったが、まずまず対応できた」と評価している回答が最も多かった一方で、「課題がなく対応できた」との回答は10%にとどまった。また、組織として影響を受けたことについては「従業員の通勤への被害」が最多で、従業員対策として課題と感じている点としては「出社・帰宅判断基準の整備」「一人一人の防災意識」「防災教育」の割合が高かった。

 
 

アンケートでは、BCPを策定・運用している組織に、BCPがどの程度機能したかも質問。その結果、「BCPが十分機能した」と評価している組織はわずか5.3%、「ほぼ機能した」(13.9%)を入れても2割に満たず、多くの企業がBCPの実行性についても課題を感じている状況が浮き彫りになった。課題としては「社員の意識が低かった」「BCPで風水害は想定していなかった」「被害状況の確認が遅れた」といった項目が高く、これらは2018年6月に発生した大阪北部地震でのアンケートとほぼ同様の結果になった(※「BCPで風水害は想定していなかった」は、大阪北部地震のアンケートの「BCPで今回の地震のような事態は想定していなかった」を書き換えた)。ただし、BCPの見直しがしっかり行われている組織ほど、BCPが機能していると受けとめている傾向も明らかになった。

 
 

役立ったものは「安否確認システム」が最多

このほか、一連の台風対応について役立ったものについては「安否確認システム」が突出して高く、平時からの取り組みで立ったことについても「安否確認訓練」を選択する回答が多く、着実に浸透していることを裏付けた。一方で、安否確認の発信、集計のタイミングや、対象範囲については自由回答でさまざまな意見が寄せられ、運用方法で課題が多いことも分かった。

アンケートの対象は、リスク対策.comのメールマガジン購読者で、一連の台風により自社、従業員、顧客、取引先などに何らかの影響を受けた組織の防災・BCPに携わる人とし、396の回答を得た。このうち、個人事業者や、同一組織からの重複回答、組織名が未記入の回答などを除外するとともに、「台風15号、19号、21号による被害(間接被害も含む)が全くなかった」とする回答を除き、339を有効回答として分析した。なお、本アンケートは、兵庫県立大学の木村玲欧教授に監修を依頼した。

回答者の所属組織(以下、回答組織)の規模は1000人以上が半数近くを占め、業種別では製造業が32%と最も多かった。回答組織のBCPの策定状況は「BCPを策定しておらず、策定する予定もない」とした組織が4%で、大半がすでにBCPを策定しており、中でも「定期的に改善をしている」との回答が最多で上場企業の45.4%を占めた。

本アンケートの結果は、今後、シリーズで解説をしていく予定。また、12月5日のリスク総括セミナーでも概略について説明する(セミナーは有料となります)。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/21242

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