アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

命を守る家具転倒防止金具、ネジ穴原状回復免除！

今年も残すところあとわずかとなりましたね。本年度、最後の話題として、みなさまにGOODニュースをお届けできることになりました！ 先日、昭島市が港区に続いて、公営物件などで家具の転倒防止を実施するのであれば、賃借人の原状回復義務を免除することにした話を書きました。

2018/12/27

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

寒い季節、女性に多い「着衣着火」のやけど被害

寒い季節になると、毎年ニュースになるのが、さまざまな原因で発生する着衣着火による大やけどや、それらが大火に至った火災である。 アメリカではクリスマスケーキやバースデーケーキに立てられたろうそくの火を吹き消す際に、女性の髪の毛や首に巻き付けていたストールやブライド（花嫁）のベール、手首に付けていたアクセサリー、周りの友人達が放ったバースデースプレー(ひもスプレー)などに引火して、顔や頭、右腕や右半身（右利きが多いため）に大やけどなどを負う事故が多い。

2018/12/26

災害時に電力会社サイトコピーし誘導

ヤフーは地方自治体などと災害協定を締結し、情報発信に注力している。11月19日に、主要電力会社で構成する電気事業連合会（以下、電事連）と、同様の協定を民間と初めて締結した。災害時に各電力会社のホームページのキャッシュサイトを開設し、停電など円滑な情報発信を図る。

2018/12/26

ローラのBCP講座

事業継続とリスクマネジメントの関係性は？

事業継続とリスクマネジメントにはどういった関係性があるのでしょう？

2018/12/26

来年度にも企業など向け南海トラフ指針

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は25日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について」と題した報告書を公表し、手交式を実施。報告書の検討・とりまとめを行った中央防災会議のワーキンググループ（WG）の福和伸夫主査（名古屋大学教授・減災連携研究センター長）から山本順三・防災担当大臣に手渡された。M（マグニチュード）8.0以上の地震が起こった際は、被害がなかった地域でも続く地震に備えて津波の危険のあるエリアから１週間避難することなど、南海トラフ沿いで地震など最初の異常が起こった際の対応方針を記した。政府では地方自治体や企業の防災対応に役立てるためのガイドライン（指針）を2019年度にも策定する予定。

2018/12/25

超スマート社会における災害対応を考える産官学連携シンポジウム（聴講無料：ストリーミング配信のみ）

2018/12/25

安心、それが最大の敵だ

＜最後の将軍＞徳川慶喜と孤高の芸術的感性

明治維新150年も間もなく終わる。徳川幕府・800万石最後の将軍の生き様を語りたい。

2018/12/25

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

大災害時には消防組織も被災する！

大規模災害が発生した際、被災者救助の最前線にいるのが、被災地域の自治体と消防組織だ。消防組織は、大きな災害に迅速に対応するため、大きい市は単独で、複数の市町村が組合をつくって「消防本部」を組織している。現在、各都道府県に10数～30余りの「消防本部」があり、全国では732拠点にのぼる。

2018/12/21

「災」の2018年、識者が振り返る

2018/12/21

集中・効率化に歯止め、災害備え変革を

11日、内閣府を中心とした政府の中央防災会議は南海トラフ沿いで地震など最初の異常が起こった場合の対応について報告書のとりまとめを行った。M（マグニチュード）8.0以上の地震が起こった際は、被害がなかったエリアでも続く地震に備えて津波の危険のあるエリアから１週間避難することなど、最初の異常があった際の大まかな方針をまとめた。このとりまとめを行ったワーキンググループ（WG）の主査である名古屋大学教授・減災連携研究センター長の福和伸夫氏が今年の災害を振り返った。

2018/12/21

大阪へのバックアップ拠点誘致に注力

大阪府と大阪市は、首都圏に本社を置く企業に対し、バックアップ拠点を大阪に置くことを呼びかけている。税制優遇の対象にもなるほか、９割以上の首都圏企業がバックアップの必要性を認識アンケート結果もあり、今後も誘致を積極的に進める。

2018/12/21

AIブームとリスクのあれこれ

第９回：AIで地震は予知できるか？

地震の予知は私たち日本人にとってある意味悲願でもあります。地震学者たちは長年にわたって地震予知の研究に取り組んできましたが、今一つ決め手に欠けるのです。地震発生のメカニズムはわかりますが、肝心のいつどのくらいの強さで発生するのかがはっきりしません。

2018/12/20

日本は攻撃検出数２位、メール詐欺進化

サイバーセキュリティ製品を開発・販売する米国のパロアルトネットワークスは18日、東京都千代田区の日本法人で記者ブリーフィングを開催した。同社の脅威調査専門チーム「Unit 42」でスレッドインテリジェントアナリストを務める林薫氏が、日本国内外の今年のサイバー攻撃の振り返りと2019年の脅威予測を解説した。

2018/12/19

データ分析で企業の不動産リスク回避

トーマツは18日、人口や世帯所得など地域のデータ分析を企業の不動産戦略に生かす「アナリティクスによる拠点不動産戦略アドバイザリー」と題したサービスの提供を発表した。不動産の専門家の知見も加味し、不要な拠点所有や老朽化といった不動産に関するリスク回避を訴求する。

2018/12/19

AI搭載ドローンでスタジアム警備

KDDI、セコム、テラドローンの３社は、18日、カメラやAI（人工知能）などを搭載したドローンを用いたスタジアム警備の実証実験に成功したと発表した。AIのほか気象や地図などの情報を組み合わせた運航管理システムで不審者を検知。現在は人の目や監視カメラが警備に使われている、大規模イベントでの活用を目指す。

2018/12/18

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第62回：BCM担当部門に求められる他部門との協働

事業継続マネジメント（BCM）の専門家や実務者による非営利団体である BCI（注１）は2018年11月に新しい調査報告書「Continuity and Resilience Report 2018」（以下「本報告書」と略記）を発表した。これは事業継続に関連する分野である情報セキュリティ、リスクマネジメント、物理的セキュリティ（physical security）といった分野との関係を通じてBCMの役割を明らかにすることを意図してまとめられたものである。本稿では本報告書の中から、前述の各分野の担当部門との協働に関する部分をピックアップして紹介する。

2018/12/18

防災オヤジーズくま隊長の「知らないとキケンな知識」

第５回　火災による死亡原因のほとんどは「煙」にあった

本連載「防災オヤジーズ」も、今回で５回目となります。 これまで過去数回にわたり、火災時の初期消火の必要性を解説してきました。

2018/12/18

安心、それが最大の敵だ

西南戦争後疲弊した鹿児島県を救った名知事・加納久宜

鹿児島市内を歴史散歩すると、西郷隆盛・大久保利通はもとより、幕末から明治期に国政を動かした薩摩閥の歴史上の人物の立像・史跡に至る所で出くわす。市内の旧県議会堂近くに、旧薩摩藩出身ではない元知事（華族）の見上げるような顕彰碑（頌徳碑）が立っている。加納久宜（かのう ひさよし）の顕彰碑である。加納が西南戦争後の疲弊しきった鹿児島県をいかに救ったか。その人生と功績を考える。今日の政治・経済政策や教育行政にも示唆するものがあろう。とりわけ政治行政に携わる者の資質を考えたい。

2018/12/17

第1回　危機管理塾【2019年1月15日開催】

2018/12/17

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

お気に入りのダウンジャケットをもっと暖かく。

全国で急に寒くなったという声が増えています。 寒くなるとお約束のようにダウンの着る方が増えますが、まだまだ雨や雪、風の強い日に着ている人も多いですよね。以前も書いたのですが、それは逆効果です。

2018/12/14

「災」の１年、識者が教訓を語る

当サイト「リスク対策.com」は12日、「2018リスク総括セミナー」を東京都千代田区の全国町村会館で開催した。大阪北部地震や北海道胆振東部地震、平成30年７月豪雨のほか、相次ぐ台風など災害が続発。有識者がこの１年を振り返った。

2018/12/14

オーナーなどの車から給電して店内レジを稼働

内閣官房国土強靱化推進室は４日、「企業における事業継続～巨大災害時代における企業の備えと防災人材の育成～」と題したシンポジウムを北海道札幌市で開催した。９月６日未明に起きた北海道胆振東部地震において、道内に拠点をおく企業３社の災害対応や事業継続の先進事例を発表し、災害時でも経営損失を最小限におさえるBCP（事業継続計画）策定の重要性を学んだ。

2018/12/13

自宅離れられない被災農家に個別仮設

９月の北海道胆振東部地震の震源に近く大きな被害を受けた勇払郡厚真町・安平町・むかわ町で、地元で農業を営む被災者世帯などを対象に、自宅敷地内にトレーラーハウス型の仮設住宅を「個別供給」する試みが始まっている。安平町は５日、畑作農家の被災者３世帯に鍵の引き渡しを行った。トレーラーハウス型仮設住宅は平成30年7月豪雨で岡山県倉敷市で供給され、被災自治体が災害救助法の適用を受けて提供できる仮設住宅として定着しつつある。被災者世帯の敷地内に個別供給する仮設住宅は全国でも初めて。

2018/12/12

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第61回：英国の金融業界におけるITトラブルに関する実態調査

英国の金融行動監督機構（Financial Conduct Authority：FCA）が2018年11月に発表した調査報告書「Cyber and Technology Resilience: Themes from cross-sector survey 2017-2018」では、英国内の296の金融機関を対象として、2017年10月～2018年９月までの１年間におけるIT関連のトラブルの発生状況を調査した結果がまとめられている。これは2018年７月にFCAがイングランド銀行および英国の健全性規制機構（Prudential Regulatory Authority）と共同で発表したジョイント・ディスカッション・ペーパー「Building the UK financial sector’s operational resilience」（注１）に関連して作成されたものである。

2018/12/11

南海トラフ、後発地震備え１週間避難も

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は11日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ（WG）」の第７回会合を開催。南海トラフ沿いで地震など最初の異常が起こった場合の対応について報告書のとりまとめを行った。M（マグニチュード）８以上の地震が起こった際は、被害がなかったエリアでも続く地震に備えて津波の危険のあるエリアから１週間避難することなど、最大２週間程度の警戒を呼びかけ。企業に対しても被害軽減への対応を推奨している。

2018/12/11