2018/12/19
ニュープロダクツ

トーマツは18日、人口や世帯所得など地域のデータ分析を企業の不動産戦略に生かす「アナリティクスによる拠点不動産戦略アドバイザリー」と題したサービスの提供を発表した。不動産の専門家の知見も加味し、不要な拠点所有や老朽化といった不動産に関するリスク回避を訴求する。
全国的に人口減が進むほか、インターネットの発達などで産業構造が変わり、金融機関など拠点の再編を迫られている業種・企業が増加傾向にある。トーマツでは国立社会保障・人口問題研究所などの地域の人口や世帯所得といったデータ分析から、自社の商圏の重複や域内人口のカバー率を確認。競合他社の商圏も分析し、自社同士の顧客の食い合いを避けるための撤退や攻勢をかけるための進出といった拠点再編などに生かす。人口や地域内の経済状況などのデータを基に店舗の売上予測の推計も行う。
また拠点再編の戦略策定にあたり、所有不動産の将来の老朽化コストも分析。将来の建て替え計画などに生かせるようにする。デロイト トーマツ グループでは一級建築士や不動産鑑定士などを擁するデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社やデロイト トーマツ PRSもあり、連携しデータ分析以外に専門家の知見も加えたサービスを受けることも可能。デロイト トーマツ グループを挙げた拠点の収支シミュレーションや所有不動産の有効活用といったCRE(企業不動産)戦略サポートを行う。
18日に東京都千代田区のトーマツ丸の内オフィスで行われた記者発表会で同社パートナーの桑原大祐氏は「不動産業界は経験と勘で動いてきたところが大きいが、科学的アプローチを行う」と説明。将来はAI(人工知能)の活用も検討しているという。価格はサービス内容によって異なる。多くの不動産を所有し、拠点再編を進めている金融機関などをターゲットとする。
■ニュースリリースはこちら
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20181218.html
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/15
-
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方