2018/12/11
防災・危機管理ニュース
内閣府を中心とした政府の中央防災会議は11日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ(WG)」の第7回会合を開催。南海トラフ沿いで地震など最初の異常が起こった場合の対応について報告書のとりまとめを行った。M(マグニチュード)8以上の地震が起こった際は、被害がなかったエリアでも続く地震に備えて津波の危険のあるエリアから1週間避難することなど、最大2週間程度の警戒を呼びかけ。企業に対しても被害軽減への対応を推奨している。
南海トラフ沿いでの異常については(1)「半割れ」と言われるM8以上の地震(2)「一部割れ」と言われるM7以上8未満の地震(3)「ゆっくりすべり」と言われるプレート境界面ですべりがあり、ひずみが計測できる―の3つのケースに分類した。
「半割れ」の場合、被災地域の支援活動を行いつつ、後発地震で被害が出る恐れのあるエリアについても対応を行う必要がある。報告書ではできる限り日常生活や企業活動を維持しつつも、必要な対応として、津波の被害が見込まれる沿岸地域の住民のうち、後発地震後の避難では明らかに間に合わない住民や避難に時間がかかる要配慮者については、最初の地震発生後に避難するべきだとした。避難を検討すべき対象地域は津波で30cm以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域を基本とする。
「半割れ」での後発地震に備えた企業の防災対応については、出火防止など施設の安全措置や従業員の避難などのほか、事前のデータのバックアップなどの対応を呼びかけ。一時的に企業活動が低下しても、万が一後発地震が起こった際に早期復旧できる備えをとるべきだとした。
「一部割れ」「ゆっくりすべり」の場合は新たな地震に備え警戒レベルを上げ、特に「一部割れ」の場合は必要に応じ住民は自主的な避難も実施し、企業もデータのバックアップなどで備えておくべきだとした。また異常があってから1週間は特に警戒すべき期間に設定。「半割れ」では津波など危険の高いエリアの住民は1週間避難し、さらに1週間は警戒すべき期間としている。さらに平時からの取り組みとして、建物の耐震化や備蓄などのほか、企業にはBCP(事業継続計画)の策定も呼びかけている。
報告書を基に、政府では地方自治体や企業が検討に着手し、具体的な防災対応を実施できるよう参考になるガイドラインを今後とりまとめる。会議の最後に山本順三・防災担当大臣は「WGで委員の知見をいただき、報告に至ったことはうれしい。ガイドラインを早期に提示したい」と挨拶した。
WG主査の福和伸夫・名古屋大学教授は会議後に報道陣の取材に応じ、「今回の報告はあくまで大きな方向性。ガイドラインを作る過程で、各省庁や各地域の人々と具体的な話を行う必要がある。そしてガイドラインができれば、自治体が(対応を)具体化させることになる」と述べた。ガイドライン策定の時期については「数カ月ぐらいで作らないといけない」とした。また「活動が止まると社会的影響が大きい企業などは、機能を維持する取り組みが事前から必要だ。平時から防災対策を向上させほしい」とした。
「半割れ」はこれまで103事例あり、M8クラスの後発地震が7日以内に起こったのはそのうち7事例。福和主査はこのデータをふまえ、「(大きな後発地震が起こらない)空振りはあるだろう。それでも大きな地震が起こりうる10分の1の確率に備えて情報を活用することで被害を減らせることができる」と述べた。また、「『半割れ』の場合、被害を受けた地域の支援が優先される。それ以外の地域への支援は限られるので、住民や自治体・企業でできるだけやっていかねばならない」とし、地域での自主的な取り組みの重要性を語った。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2024/12/05
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/12/03
-
パリ2024のテロ対策期間中の計画を阻止した点では成功
2024年最大のイベントだったパリオリンピック。ロシアのウクライナ侵略や激化する中東情勢など、世界的に不安定な時期での開催だった。パリ大会のテロ対策は成功だったのか、危機管理が専門で日本大学危機管理学部教授である福田充氏とともにパリオリンピックを振り返った。
2024/11/29
-
-
-
なぜ製品・サービスの根幹に関わる不正が相次ぐのか?
企業不正が後を絶たない。特に自動車業界が目立つ。燃費や排ガス検査に関連する不正は、2016年以降だけでも三菱自動車とスズキ、SUBARU、日産、マツダで発覚。2023年のダイハツに続き、今年の6月からのトヨタ、マツダ、ホンダ、スズキの認証不正が明らかになった。なぜ、企業は不正を犯すのか。経営学が専門の立命館大学准教授の中原翔氏に聞いた。
2024/11/20
-
-
ランサム攻撃訓練の高度化でBCPを磨き上げる
大手生命保険会社の明治安田生命保険は、全社的サイバー訓練を強化・定期実施しています。ランサムウェア攻撃で引き起こされるシチュエーションを想定して課題を洗い出し、継続的な改善を行ってセキュリティー対策とBCPをブラッシュアップ。システムとネットワークが止まっても重要業務を継続できる態勢と仕組みの構築を目指します。
2024/11/17
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方