KDDIの杉田氏は埼玉スタジアムで行われた実験の様子を説明した

KDDI、セコム、テラドローンの３社は、18日、カメラやAI（人工知能）などを搭載したドローンを用いたスタジアム警備の実証実験に成功したと発表した。AIのほか気象や地図などの情報を組み合わせた運航管理システムで不審者を検知。現在は人の目や監視カメラが警備に使われている、大規模イベントでの活用を目指す。

実験は11月28日に、さいたま市にある埼玉スタジアム2002で行われた。高高度で広い区域を監視する俯瞰ドローンと、低高度で飛ぶ巡回ドローンを使用。俯瞰ドローンがAIも活用し、不審者らしき人物を発見すると、位置を特定し運航管理システムに連絡。巡回ドローンが駆けつけ、不審者を追尾する。監視や追尾は自動で行われる。

ドローン運航にはWi-Fiより広範囲をカバーする携帯電話の電波の４Gを活用。運行管理システムにはスタジアム周辺の３次元地図や天気・風のほか電波の状況が活用され、表示される。これらの情報は飛行安全にも活用され、ドローンがスタジアムにぶつかるのを避ける。

実験で使われたドローン。携帯電話の電波を操作に使う

俯瞰ドローンでの映像は人物が大変小さく映ることから、AIを改良し、不審者と判断した場合は低高度で飛ぶ巡回ドローンを急行させる仕組みとした。18日に東京都千代田区のKDDI本社で行われた記者発表会で、同社の商品・CS統括本部商品戦略部商品１グループ課長補佐の杉田博司氏は、「携帯電話の電波を活用することで広範囲で複数のドローンを活用できる」と電波を活用できる携帯電話キャリアとしてのメリットを説明。将来の５G活用も見すえていることを説明した。目視外飛行では途切れない通信のほか、飛行機やほかのドローンと接触しないための管制システム、気象や地図情報の活用、ドローンからのリアルタイムの映像伝送などが重要になるという。このシステムは警備だけでなく、災害での行方不明者捜索といったほかの用途にも活用が見込める。

セコムの技術開発本部開発センター開発統括担当ゼネラルマネージャーの尾坐（おざ）幸一氏は2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックでのこのドローン警備システムの活用について「現時点では会場付近でドローンを飛ばすことができない」とし、関係者間の調整のほか商業上の権利関係などをクリアしないと難しいことを説明した。

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https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2018/12/18/3532.html

（了）

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