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東京都、学校に子どもの安否確認ガイド

東京都は15日、「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成したと発表した。今月中に小学校、中学校、高校や幼稚園、保育園のほか児童館など子どもが集まる都内約１万1000施設の防災担当者に配布する。また都のホームページからもダウンロードが可能。児童・生徒の安否情報の保護者への連絡手段やチェックリストといった内容を掲載している。

2017/11/16

国交省、寒冷地でも低コスト水位計実験

国土交通省は15日、寒冷地仕様の低コスト水位計の実証実験に参加する企業の募集について発表した。数十万円台以下に価格を抑えた水位計の実証実験を山形県高畠町の最上川水系和田川の津久茂橋付近で実験する。応募期間は29日まで。

2017/11/16

カメラ本体で画像認識の監視システム

東芝情報システムは14日、カメラ本体に画像認識機能を搭載した監視システム「CVNucleus VisCAM」（シーブイニュークリアスビスカム）の販売を開始したと発表した。立ち入り禁止エリアを監視し、人が立ち入ったなど必要な時だけスマホなどにアラートを通知する。導入費用は応相談だが、バッテリーで稼働するため大がかりなインフラの設置がいらず、初期費用や運用コストを抑えることができるという。

2017/11/16

海外出張者の慢性疾患は大きなリスク

インターナショナルSOSは14日、世界糖尿病デーにあわせ、海外出張者と駐在員が自身の糖尿病を管理する重要性を喚起した。糖尿病などの慢性疾患を持つと、渡航に伴うさまざまな要因により、継続的な健康管理を中断しがち。慢性疾患の管理を怠ると、一部のビジネストラベラーにとって感染症よりも大きなリスクとなる可能性があると指摘する。

2017/11/16

過去の災害の教訓生かされず

10月22日～23日にかけて関東地方を襲った台風21号への対応をめぐり、埼玉県川越市では、行政への対応に市民の反感が高まっている。市内では、人的被害こそなかったが、床上浸水241棟、床下浸水231棟の被害が発生。このうち、寺尾地区では、市内を流れる河川と下水路をつなぐ水門の閉鎖や、雨水ポンプの故障により大規模な内水氾濫が起き、床上231棟、床下184棟という最も大きな被害を出した。

2017/11/15

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

9 年間にわたって続けられている BCI のサプライチェーン・レジリエンス調査

本連載では、BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI（注 1）による調査報告書を度々とりあげているが、これらの中で特に Supply Chain Resilience Report は、最も長期間にわたって継続的に発表されているものであり（注 2）、ここ数年は毎年 11 月上旬にロンドンで開催される、BCI World Conference & Exhibition で発表されるのが恒例となっている。今年も例年通り、11 月の Conference にて 2017 年版（以下、「本報告書」と略記）が発表されたので、今回はこちらを紹介する。

2017/11/15

長崎大感染症研究施設、2021年度開設へ

内閣官房は13日、「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」の第３回会合を開催した。長崎市にある長崎大学が設置を目指す高度安全実験施設（BSL-４施設）について2021年度の開設を目指す。

2017/11/15

自動運転車の事故を補償する保険

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研は10日、2016年度に引き続き実施した「自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査」の結果を発表した。そこで寄せられた不安の声を解消するため、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」等を開発し、2018年１月から販売を開始する。第三者による不正アクセスや契約の車のリコールなどの欠陥により人身事故または物損事故が発生した場合で、運転者の被保険者に対する法律上の損害賠償責任がなかったことが確定したときに、被害者に生じた損害について被保険者が負担した費用を補償する。

2017/11/15

イー・ガーディアン、比に初の海外拠点

イー・ガーディアンは13日、フィリピン現地法人を設立し10日に開所式を行ったと発表した。同社の海外拠点設置は初めて。同国に進出している日系企業のほか外資に対してサイバーセキュリティなどサービスを多言語対応で提供する。

2017/11/15

東京都、駒沢公園で外国人向け防災訓練

東京都は10日、「外国人のための防災訓練」を2018年１月25日に世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で実施すると発表した。在住外国人への防災知識の普及・啓発を図る。12月８日までホームページとファックスで、在住外国人の参加者を200人程度募集している。参加費は無料。訓練では通訳ボランティアが案内する。

2017/11/15

消防士イメージした男女コラボパンツ

株式会社フェリシモ（本社：神戸市）は９日、メンズインナーブランド「PEAK15［ピーク・フィフティーン］」が神戸市消防局とコラボレーションし、消防士と消防団の制服をイメージしてデザインした男性用ボクサーパンツ３種と女性用ボクサーショーツ３種を発売したと発表した。商品売上のうち100円が「神戸市消防局とつながる応援基金」として運用され、消防活動に必要な装備の購入に充てられる。アイテムを通じて、ひとりひとりの防災意識がより高まることを願い、消防局からの広報情報を記載したオリジナルカードをすべてのコラボモデルに封入している。

2017/11/15

医療や渡航安全の全文日本語アラート

インターナショナルSOSジャパンは13日、同社のクライアントを対象に、24時間365日リアルタイムで配信している医療と渡航安全に関するアラートの全文日本語配信サービスを開始したと発表した。アラートは、世界227カ国410都市について、天候不良や自然災害、ストライキ、事件、事故、感染症の流行など、医療・安全に関する情報と対応アドバイスを、Eメールやスマートフォンアプリで受信ができるもの。全世界に配信されている英語のアラートを日本向けに部分翻訳して提供していたが、全文日本語での配信を行う。医療・渡航安全ソリューションのパッケージに含まれるサービスだ。

2017/11/14

東京都、九都県市で液体ミルク導入提案

首都圏の都県と政令指定都市である東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、千葉市、さいたま市、川崎市、横浜市、相模原市は13日、第72回「九都県市首脳会議」を相模原市の小田急ホテルセンチュリー相模大野で開催。それぞれの首長が出席した。国への要望として東京都の小池百合子知事は乳児用液体ミルクの規定整備を提案し、了承された。国による規格整備以外に、地方自治体による備蓄で液体ミルクの市場創造を目指す。

2017/11/14

昨年の東京、総火災・住宅火災が１割減

東京消防庁は１日、2016年の都内住宅火災・放火火災の実態について発表した。総火災件数は対前年比11.3%減の3982件だった。建物からの出火件数は5.1%減の2681件、住宅火災件数は10.6%減の1497件。建物火災に占める住宅火災の割合は55.8%で、4.5ポイント減。

2017/11/14

マンション耐震化へ改修を段階的に

NPO法人・耐震総合安全機構（JASO）は９日、「あきらめないマンション耐震改修～耐震診断を終えた住民が欲しい、次のステップ」と題したシンポジウムを東京・文京区のすまい・るホールで開催した。マンション耐震化の段階的工事や改修資金などに関する講演が行われた。

2017/11/14

どれだけ離れていても一斉に連絡可能

株式会社サークル・ワン(本社：大分県別府市)は、防災用小型IP通信機「ハンディ・コスモトークC250TR」の販売を進めている。パケット通信網を利用し通信するため、災害時に遮断されにくい。平時は組織別に利用し、有事の際には予め構成した枠組みの中で、組織・団体に関係なく、いつでも、どこでも、誰とでも通話ができる。

2017/11/13

長周期地震動予測情報、初の実証実験

気象庁と防災科学技術研究所は10日、長周期地震動の予測情報に関する初の実証実験について発表した。気象庁と防災科研のデータを重ね合わせてウェブ上の日本地図に長周期地震動階級を表示する「長周期地震動モニタ」を開発。IDを付与した参加者がネット経由で閲覧できる。参加者は一般から3000人を14日から募集。実験を同日から2018年３月31日まで行う。

2017/11/13

PCデータ完全抹消などクラウド管理

AOSデータは８日、法人向けデータ完全抹消ツール「ターミネータデータ完全抹消クラウド」を９日より提供開始すると発表した。不要となったパソコンの内蔵ディスク、外付けディスクなどのデータを完全に抹消する。起動用USBから起動し、米国国防総省指定、国家安全保障局推奨の方式、SSD専用の抹消方式を含む11種類の抹消方式に対応し、さまざまな用途に適応する。クラウドで管理でき、抹消時の経過情報、抹消履歴・レポート、ライセンスなどはウェブブラウザを使用し、統合管理が可能。パソコン保有台数500台以上の一般企業や、パソコンのリサイクル・リユース事業者向けに開発した。

2017/11/13

安心、それが最大の敵だ

戦前・戦後の２人の知性派都市計画家～その苦悩と実践～

工学博士・直木倫太郎著「技術生活より」（東京堂）は、土木学会が選定した「戦前土木名著100著」の中でも異色の書である。奥付によると同書は大正７年（1918）３月３日発行とあり、約100年前の刊行である。この「激烈」な「名著」は、土木技師としての日ごろの鬱々（うつうつ）たる苦悩や怒りを歯に衣を着せずにぶちまけた私憤の思索集である。なぜ技術専門書とはおよそ内容を異にする「異端の書」が戦前の名著100著に選定されたのだろうか。同書の背後に一貫して流れる氏の祈りのような技術者倫理を感じとらなければならないが、まずは著者直木倫太郎（1876～1943）の人生を略記する。

2017/11/13

小池知事出席無電柱化イベントに400人

東京都は10日、「小池知事と語る、東京の無電柱化」と題したイベントを東京・新宿区の都庁で開催。約400人が参加した。小池百合子知事のほか放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏、元文化庁長官の近藤誠一氏がコメンテーターとして参加した。小池知事は災害時に道路をふさがないための無電柱化についてコスト削減策のほか、2020年オリンピック・パラリンピックへ加速させる方針を示した。

2017/11/10

来年度予算への都民事業提案が253件

東京都の都民による事業提案型予算への応募が253件寄せられていることが10日わかった。小池百合子知事が記者会見で明らかにした。都は防災など分野ごとの仕分けを行い、都民によるネット投票への準備を進める。最終的に選ばれるのは各分野１事業のみ。

2017/11/10

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

もしもすべての社長室に赤ちゃんのおしりふきがあったなら。父に優しくない防災備蓄でいいの？

東京防災をいじるシリーズ、実は、編集長からは、「時々にしましょうかね」と言われているのですが（いじりすぎた？汗！）、前回のシリーズを読んだ読者の方から以下の感想をいただきましたので、ご報告も兼ねて再登場です（編集長すみません！）。

2017/11/10

「東京の天気は？」に音声で答える

株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市）は８日、アマゾンが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa（アマゾンアレクサ）」に気象情報の提供を開始すると発表した。Amazon Alexaに対応するスマートスピーカー「Amazon Echo（アマゾンエコー）」などで利用することができ、例えば「アレクサ、ウェザーニュースで東京の天気は？」などの質問に答える形で、クラウドを経由し、最新の気象情報を音声で知らせる。高齢者や子供でも簡単に確認できる。

2017/11/10

海底地震データ、新幹線緊急停止に活用

防災科学技術研究所、JR東日本、JR東海、JR西日本は10月30日、防災科研の整備・運用する海底地震津波観測網から得られる海底地震計データを鉄道事業者各社の地震防災対策へ活用することを目的とした相互協力協定を締結したと発表した。この協定に基づき、防災科研と公益財団法人鉄道総合技術研究所との共同研究成果であるデータ伝送方式を利用して、海底地震計データが鉄道事業者へ配信される。JR東日本の新幹線の一部区間では1日より地震発生時における新幹線制御への活用が始まり、JR東海、JR西日本の新幹線については、準備でき次第新幹線制御への活用を始める予定。緊急停止などに使われる。これらの取り組みは、防災科研の海底地震津波観測網データが鉄道事業者の防災対策に直接活用される初めての事例となる。

2017/11/10